地域: 東京都

　国会議員、弁護士、作家、ジャーナリスト、医師、反原発活動家など、異なる分野で活躍する女性たちが、11月15日、「一人でも多くの女性に、この法案のおかしさを伝えたい」と特定秘密保護法に反対する記者会見を開いた。

「あっちでもこっちでも反対の声をあげたかった。TPPや原発政策に反対する女性たちに、この法案の問題点にも気づいてほしい」

　女性が集結する意義をこのように述べた福島みずほ参議院議員のほか、会見には経済ジャーナリストの荻原博子氏、作家の雨宮処凛氏や原子力資料情報室の澤井正子氏など、12人が出席した。作家の落合恵子氏、文学者の池田香代子氏や精神科医の香山リカ氏など、賛同者に名を連ねる女性の数も日々増えているという。

　特定秘密保護法は、11月19日にも各党が修正案をまとめ提出すると見られている。いよいよ今国会での法案成立が現実味を帯びてきたなか、出版界からも反対の声が上がり始めている。出版関連労組交流会議による秋季シンポジウム、「出版・報道の現場から撃ち破れ！秘密保護法－言論統制 ・監視国家化」が15日、東京しごとセンターにて行われた。

　沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が11月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「日本政府が最も隠したいのは、日米関係における軍事、政治、経済の運用や約束事だ」と語った。

　11月15日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において、 第10回 国際地政学研究所ワークショップが開催された。

　2013年11月11日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の第一回が開かれた。この会議は10月末、環境省が定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の中で、具体的な施策の1つとして設置を決めたもので、福島県および近隣県の健康管理の現状と課題を把握し、医療に関する施策のあり方を医学的な見地から検討することを目的としている。

　11月15日（金）、首相官邸前・国会正門前・ファミリーエリアなどで、金曜日の反原発抗議行動が行われた。今週、日本記者クラブで会見した、小泉純一郎元首相の脱原発発言を評価する意見が、スピーチであがった。

　2013年11月15日12時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。11日（火）の原子力規制委員会で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の適合性審査を開始することが決定したことについて聞かれた原子力規制庁の森本英香次長は「いつから始めるかはまだ決まっていないが、急ぐ理由はない、普通に淡々と行う」と述べた。

　2013年11月15日（金）、20時過ぎから首相官邸前で、特定秘密保護法案に反対する抗議行動が行われた。この日は15時半からも抗議行動が行われ、参加者からは同法案の廃案を求める声が挙がった。

　官邸前では、今も連日抗議が行われている。

　「プロジェクト99%」と火炎瓶テツ氏らの呼びかけにより、2013年11月15日（金）、特定秘密保護法成立に反対する抗議行動が行われた。平日の15時半という開始時間にも関わらず、大勢の市民が首相官邸前に集まった。

　2013年11月15日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済み燃料プールからの燃料等の取出しを、18日から開始することが発表された。

　「国の事業にはまだまだ見直す事業が多々ある、相当無駄遣いしている」ー。

　2013年11月15日（金）、猪瀬直樹東京都知事は、2013年10月30日（水）に総務省の検討会が発表した地方法人課税のあり方に関する報告書に猛反発し、国の予算執行率がずさんであると批判した。

　アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP（国内総生産）が、前期比年率1.9％増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

　11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。

※全文文字起こしを掲載しました（2014年4月30日）

「ついに来たか、西新井にも」ーー。

　突如、街中に現れたデモ隊を見つめていた地元在住の男性は、苦々し気な表情でIWJの取材に対しこのように答えた。

　2013年11月10日（日）、東京都足立区で初となる排外差別デモが行われ、集合住宅に囲まれる保木間公園を出発した約30人のデモ隊は、「外国人の生活保護不正受給を許さないぞ」などのシュプレヒコールを唱えながら、地元住民で賑わう日曜日の西新井駅に向かって行進した。

　国会に上程され、現在審議が進んでいる特定秘密保護法案。野党からも秘密保護法案への危険性を指摘する声が多数あがる中、民主党は、特定秘密の恣意的運用を防ぐための対策を盛り込んだ対案をまとめ、修正協議に臨む方針を決定した。

　2013年11月14日（木）18時半より、札幌市の大通西6丁目広場で、北海道憲法会議 主催による「ストップ！秘密保護法！11.14札幌アクション」が行われた。

　この国を真に変えるにはどうすれば良いのか。11月14日（木）、平智之氏（前衆議院議員・同志社大学嘱託講師）と安冨歩氏（東京大学教授）の対談が、東京にある平智之事務所で行われた。

　平氏は今年7月の参院選で、「禁原発」を掲げてみんなの党から出馬したが、惜しくも落選した。安冨教授は親交が厚く、これまでも何度か対談を行い、IWJでも中継している。

　「情報は民主主義の貨幣」――。

　14日、日本外国特派員協会で超党派議員による秘密保護法反対議連の記者会見が行われた。出席者は、社民党・福島みずほ議員、日本共産党・仁比聡平議員、生活の党・主濱了議員、無所属・山本太郎議員の4名の参議院議員。日本外国特派員協会は11日に秘密保護法案を懸念するステートメントを発表している。

　医療費無料化案は「医者が国民を搾取するシステムに加担することになる」──。2013年11月13日（水）に東京大学駒場キャンパスにて行われた授業で、安冨歩教授はこう述べ、医療費無料化案に反対した。

　安冨教授は「医療システムが充実することで、医者に体調管理を丸投げする傾向が強くなり、自分の身体の管理に気を配らなくなる」と指摘した。医者の役割とは、あくまで、「病気にならないようにする手助け」だと言う。

　生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正法案が11月13日、参議院で可決され衆議院に送付された。同法案では、不正受給者に対する罰則規定が強化され、罰金が30万円以下から100万円以下に引き上げられた他、所定の書類提出を義務付けるなど申請手続きが厳格化された。

　参議院での同法案の可決を受け、法改正に反対する集会が参議院議員会館で開かれ、約150人が参加した。参院本会議で反対票を投じたのは、社民、共産、無所属の糸数慶子氏と山本太郎氏の計16人。集会に参加した山本太郎氏は、「この法案は生活保護””改悪””。ひどいものであることを示すには、ロビー活動が効果がある」と参加者に訴えた。

　民主党、みんなの党、日本共産党、社民党、生活の党、新党大地――

　本来、それぞれ主張を異にするはずの議員らが党派を越えて集まり、2013年11月13日（水）、東京・銀座マリオン前で、特定秘密保護法案の危険性を訴えた。

　社民党の照屋寛徳（てるやかんとく）衆議院議員は、沖縄選出の立場から秘密保護法案を批判。「47都道府県の中で、沖縄に関する特定秘密が一番多くなるだろう。なぜなら、74％の米軍基地が集中しているからだ。朝鮮戦争、ベトナム、湾岸、イラクも、沖縄の米軍基地から出撃していった」と、沖縄における米軍の実態を訴えた。