地域: 東京都

　国家機密を漏洩した公務員や国会議員への罰則規定を盛り込んだ特定秘密保護法案が11月7日、衆議院で審議入りした。ひと足早く衆議院で可決し、参議院での審議が始まった日本版NSC（国家安全保障会議）設置法案とあわせ、政府と自民党は今国会での成立を目指している。
　11月13日（水）、日弁連で秘密保護法制対策本部副本部長を務める弁護士の海渡雄一氏が岩上安身のインタビューに応じた。海渡氏は、安倍政権が同法案の成立を急ぐ理由として日米の軍事的一体化が背景にあると指摘するとともに、国際社会が取りまとめた秘密保護に関するガイドライン「ツワネ原則」に明確に違反していると語った。

　2013年11月13日17時30分より福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見をあわせて開催された。

　2013年11月13日（水）、プロジェクト99％の安部芳裕氏やレゲエDJの火炎瓶テツ氏らの呼びかけで、首相官邸前にて「STOP 特定秘密保護法案！官邸前アクション」が行われた。

　「裁判所を通し、原発事故被害者の全体救済を」

　11月12日に福島地裁で行われた、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第3回期日を受け、原告弁護団が13日、東京地裁で記者会見を開いた。

　12日の弁論期日において福島地裁は、「東京電力が原発事故以前に検討していた、福島原発に関連する既往津波および想定津波、これら津波に基づくシミュレーション結果、また安全性評価の記載された文書一切」と、「2000年に電気事業連合会の部会に報告された、津波に関するプラント概略影響評価についての資料一切」の提出を求めた原告弁護団らの申し立てを採用し、被告である東京電力にこれらの文書を11月末までに提出するよう言い渡した。

　2013年11月13日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電柏崎刈羽原発の適合性審査を進めるが、田中委員長は「東電は福島原発の対応が最優先だ」と改めて念を押した。

　「自動車業界でアスベストはかなり問題があるんじゃないか」

　アスベストによる労務環境の問題で、三菱自動車工業株式会社水島製作所の社員として働いていた河西斎（ひとし）さんが、2010年11月11日に労災死亡した事件について、遺族の河西保夫さんらが2013年11月13日（水）、記者会見を開き、アスベストのリスクに関する情報告知の必要性や、アスベスト災害を引き起こした企業責任を訴えた。

　原子力規制委員会は11月13日、東京電力から新規制基準への適合性審査が申請されていた柏崎刈羽原発6,7号機（新潟県）について、近く本格的な審査を行うことを決定した。今後、規制委は公開の審査会合を開き、東電から申請内容についてヒアリングを行う。

　安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の副座長を務め、行使容認に向けた報告書を作成中の北岡伸一・国際大学学長と、内閣官房副長官補として自衛隊のイラク派遣を官邸で指揮し、現在は行使容認に慎重な立場を取る柳澤協二氏が、11月12日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　11月12日、参議院議員会館で、川内博史前衆議院議員をゲストに招いた「特定秘密保護法案」に関する勉強会が開かれた。

　川内氏は「政府の都合によって秘密指定され、公表されなくなる。政府にとっては統治しやすくなるだろうが、国民にとっては不利益となる」と、秘密保護法案の危険性について語った。

　「大人として恥ずかしくない行動を子どもたちに示す」ー。

　12日、福島第一原発事故被害者の救済を求める国会請願行動が行われた。子ども被災者・支援法の十分な実施などを求め、民主党、みんなの党、社民党、日本共産党の国会議員団に請願書を手渡した。みんなの党の川田龍平議員は、請願の受取りのために党看板を新調したと明かし、被災者支援の取り組みに意欲を見せた。

　2013年11月12日（火）14時半より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原子力発電所使用済燃料プールからの、燃料取出し設備の使用前検査が終了したことを発表した。明日から保安検査を行う予定。

　2013年11月11日（月）17時30分から東電定例記者会見が行われた。福島第一原子力発電所構内のタンクエリアで、堰内たまり水が漏洩、更に高線量箇所が確認されたことが発表された。

　有名ジャーナリストたちの遅すぎた行動は、大手メディアの重い腰、及び腰を見事に象徴していた。

　取材・報道の自由が制限されるとして、特定秘密保護法案に反対する鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが11月11日、「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」を開いた。

　登壇したジャーナリストらは、それぞれ秘密保護法の危険性について語った。

　「ついに来たか、西新井にも」ーー。

　突如、街中に現れたデモ隊を見つめていた地元在住の男性は、IWJの取材に対しこのように答えた。

　2013年11月10日（日）、東京都足立区で初となる排外差別デモが行われ、保木間公園を出発した約30人のデモ隊はシュプレヒコールを唱えながら西新井駅に向かった。デモの呼びかけ文には、以下のような趣旨が書かれている。

　「足立区は外国人生活保護費が東京で800件（2012年）とダントツ。生活保護費も420億円で区民税収374億円を超し、受給者は約2万5000人で都内23区では最も多く、なんと生活保護費が税収を上回る体たらくの、足立区でデモを行います。今や日本の生活保護は大きな問題です。

　憲法25条が定めた”国民が最低限度の生活を営む権利”であるにもかかわらず、当の日本国民がなかなかもらえない生活保護。これこそ、日本人差別ではないでしょうか？」

　彼らは、外国人受給者が多いがゆえに、税収を上回るほどの生活保護費を足立区が負担しているかのように訴えているが、そもそも、税収と生活保護費を比較することに何の意味もない。

　「米軍の沖縄撤退というわれわれの主張は、バカなことを言っている奴らのごとくに、葬り去られていった」──。

　2010年、当時の鳩山由紀夫首相は、沖縄の米軍基地の負担軽減を模索し、「最低でも県外」と主張して沖縄県の普天間基地移設問題に奔走した。2013年11月10日、東京都港区の明治学院大学にて行われた日本平和学会で、前衆議院議員の川内博史氏は「この問題で、鳩山政権が意図的に潰されたと言ってもいい」と当時を振り返った。

　国会の審議も大詰めをむかえている「特定秘密保護法案」。テレビや新聞の報道は、その法案の危険性にくらべ、あまりに少ない。法案が話題になる前から精力的に報じているのは、一部のフリージャーナリストや市民メディアのみだ。

　11月9日（土）20時から行われた「第27回ロックの会」では、秘密保護法をはじめ重要な問題を、大手メディアが「広告」に縛られて黙殺せざるを得ない現状や、その補完機能としての市民メディアが経営的に苦しい状況など、多岐にわたる議論が行われた。

　「運動に必要なことは、哲学と現場を結びつけていくような実戦知とデザイン力である」──。

　2013年11月9日、東京都小平市の中央公民館で「どんぐりと民主主義 part5 住民投票と住民参加 ～徳島と小平から学ぶ～」が行われた。中沢新一氏と國分功一郎氏に、吉野川可動堰住民投票で活動した村上稔氏を加え、2000年の住民投票によって可動堰化計画の中止を導いた、徳島の住民運動について話を聞いた。

　「ひどいことが起きる時には、それに対抗するひとつの灯りが生まれる」──。福島原発告訴団の武藤類子氏は、今後の活動への思いを語った。

　2013年11月9日、東京・永田町の星陵会館で「脱原発をめざす女たちの会」の2周年集会が行われた。「わたしたちの脱原発3原則 つくらない！売らない！動かさない！ 11･9集会」と題して、さまざまな立場の女性が、核と原発に反対する講演や発言を行った。

　2013年11月9日（土）12時より、東京都内で「守ろう！築地市場11・9パレード」が行われた。中央区の築地市場厚生会館でのミニシンポジウムののち、霞が関まで築地市場の移転反対を訴えパレードした。

　批判と危惧の声が止まないなか、国会では2013年11月7日（木）に「特定秘密保護法案」が衆議院本会議で審議入りした。

　明けて2013年11月8日（金）、火炎瓶テツ氏の呼びかけによる同法案への反対アクションが、衆議院第二議員会館前で行われた。 寒空のなか、急な呼びかけにもかかわらず多くの参加者が訪れ、プラカードを手に声を上げた。