地域: 東京都

　国際NGOや国連職員として、東ティモールやシエラレオネ、アフガニスタンなどの紛争地域で武装解除にあたった経験を持つ東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。伊勢崎氏は、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や大森政輔氏、伊藤真弁護士らとともに、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する「国民安保法制懇」のメンバーとして活動している。

　伊勢崎氏は、安保法制懇が報告書の中に記載した事例や、安倍総理が記者会見でパネルを用いて説明した米艦船による邦人救助といった事例について、「個別的自衛権や警察権で対応可能だ」と語り、自衛隊の海外における武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認を、国民に正面から信を問うことのない解釈改憲によって行う安倍政権の対応を批判した。

　「彼らはテロリストではありません。ただの人です。空爆をやめてください」――。

　今年の5月末までパレスチナ自治政府のガザ地区に滞在していたという、日本国際ボランティアセンターの金子由佳さんは、7月11日、イスラエル大使館前にかけつけた。この日、8日から始まったイスラエル政府によるガザ空爆に反対する抗議行動が行なわれ、集まった市民約150人は「空爆やめろ」「虐殺やめろ」の声をあげた。

　「私の友だちが今、殺されている。本当に悔しいです。人を殺すことがどういうことか考えて欲しい。恒久的な平和を作る努力をして欲しい」

　首都圏反原発連合の主催で7月11日（金）、首相官邸前と国会正門前で原発の再稼働に反対する抗議行動が行なわれた。

　台風の影響で開始とほぼ同時に雨が降り始め、一時はかなり強くなったものの、19時ごろには雨も上がり、会場はいつもどおり人々が集っていた。

　「国の皆さんの生命と平和な暮らし、国の安全に責任を持つのが政府だ」――。 　このような大義さえ掲げてしまえば、憲法を自由に解釈していいとでもいうのだろうか。7月11日、菅義偉官房長官が外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使は国民生活を守るために憲法上許されているものであり、「解釈改憲」ではない、と力説した。

　2014年7月11日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。台風が過ぎ去り暑い一日となったこの日は「七夕デモ」と題して脱原発などの願いを短冊に込め町を練り歩いた。

　2014年7月11日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原発の適合性審査合格を示す”審査書案”について、規制庁は現在「読みこんでいるところ」だとし、元々委員会で議論する日程は確定していないと状況を説明した。

　「集団的自衛権と子宮頸がんワクチン、そして原発は、同じ次元の話なのだ。みんな同じ力学で動いている」──。

　2014年7月9日、東京都渋谷区代官山のカフェラウンジUNICE（ユナイス）で、「第33回ロックの会」が行われた。前半は、LGBT（セクシュアルマイノリティ）をテーマに、オーガナイザーの松田美由紀氏、岩井俊二氏（映画監督）、2名のゲストが話をした。後半は、IWJの岩上安身が登場。7月1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認について、その背景や今後の展開について解説した。

　2014年7月10日17時30分から、東京電力で廃炉推進カンパニーによる会見が開かれた。カンパニー発足から100日が経過したことから、この間の取り組みや、凍結遮水、台風対策等の質疑が続いた。

　憲法を軽んじる安倍政権の暴走にストップをかけるべく、大勢の学者らで結成された「立憲デモクラシーの会」は、2014年7月4日、東京・目白の学習院大学で、「集団的自衛権を問う ～立憲主義と安全保障の観点から」と題した講演会を行った。

　7月1日、政府が集団的自衛権の行使を容認するための、憲法解釈の変更を決めた。集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍首相に提出したのは、安保法制懇の座長代理、北岡伸一氏であるが、この日のメインスピーカーに招かれたのは、北岡氏の恩師（東京大学大学院時代）である三谷太一郎氏（東京大学名誉教授）。三谷氏は、立憲主義の兆しは江戸時代にすでにあったことを指摘し、「権力分散は、日本人の遺伝子に組み込まれている」と強調した。

　「この本の中で危惧されていることが、現実になりつつある」──。

　2014年7月10日、東京都千代田区にある東京堂書店神保町店で、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、IWJの岩上安身によるトークセッションとサイン会が行われた。3人の共著『前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』（現代書館）の、2013年12月の刊行を記念したイベントで、もともと今年2月に開催されるはずだったが大雪のために延期されていた。会場に詰めかけた市民らを前に、3人は順番に登壇。9条改正のための憲法解釈の変更を、閣議決定でやってのけた安倍政権を批判した。

　2014年7月9日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。特定原子力施設監視・評価検討会の中で福島第一原発のリスクを改めて整理し、優先度、対策等を議論する考えを示した。

　作家・大江健三郎氏などが呼びかけ人となっている「さようなら原発1000万人アクション」の実行委員会が7月9日、代々木公園で「川内原発再稼働を許さない！ さようなら原発7.9緊急集会」を開いた。

　ルポライターの鎌田慧氏は集会で、「秋にも再稼働するという川内原発は免震重要棟がなく、事故が起きた場合に事故対処する場所もない」と指摘。「それでも再稼働する。免震重要棟は、来年秋に完成するというのに。原発も戦争もそう。集団的自衛権で米国の戦争に加担する。我々は、利益ばかりで、人の命を考えない社会に生きている。こういう社会は認められない」と訴えた。

　第16回目となる原子力規制委員会が7月9日（水）に行なわれた。

　今回の規制委員会では、福島第一原子力発電所2、3号機の高濃度汚染水が滞留する海側トレンチからの漏えいについて、議題にあがった。

　「お母さん、ワクチンを打ったこと、忘れませんか」

　重篤な副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチン――。被害者は今、どのような問題に直面しているのか。冒頭の言葉は、厚労省がワクチン副反応の専門治療機関に指定した病院の医師が、被害者の母親に発した発言だ。接種の勧奨がストップして1年以上が経過しても、医療機関の無理解は依然として変わらない。

　7月4日、厚労省ワクチン副反応検討部会で、2013年10月から2014年3月末までの副反応報告件数が180件におよぶことが明らかになった。このうち、重篤と判断されたのは150件で、45件はまだ回復していないと報告があがっている。

　「過去最強クラス」の台風8号が、沖縄本島に接近している。7月8日現在、沖縄県宮古島地方に暴風・波浪・高波、沖縄本島に暴風・波浪の特別警報が発表されている。古屋圭司防災担当大臣は、同日午前11時より内閣府で行われた閣議後記者会見で、今後大雨の特別警報が発令される可能性を示唆し、警戒の徹底を呼びかけた。

　IWJも会見に参加したが、「警察庁記者クラブ」のルールに則り、質問は制限された。以下、報告ツイートとともに、事の顛末をお伝えしたい。

　東京大学教授の安冨歩氏と前衆議院議員の平智之氏による、「Wトンチ博士のモーレツ！政治経済教室」の第9弾が、7月1日に行なわれた。映像作家集団「NOddIN」の丹下紘希（たんげ・こうき）氏をゲストに招き、前回に引き続き、打楽器奏者の片岡祐介氏と平塚市議会議員・江口友子氏も参加する形で進行した。

　原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが、7月8日（火）に行なわれた。

　会見では、記者より「明日行なわれる規制委員会において、川内原発の審査書案が出せなかったのはなぜか」との質問が出された。

　「日本ペンクラブ」「自由人権協会」「情報公開クリアリングハウス」の三団体が市民と政府間の距離を近づけようと、「開かれた政府をつくるプロジェクト」を立ち上げた。7月7日、日比谷でキックオフシンポジウムが開かれた。

　2014年7月7日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチの凍結止水工事は、いまだに凍結できていないため完了していないが、東電は3号機海水配管トレンチの凍結止水や、凍土式遮水壁はうまく凍結できると想定している。

　6月18日に東京都議会で、塩村文夏議員に対して複数のセクハラやじが飛ばされ問題となっている。これを受けて、6月25日に都議会で「都議会の信頼回復に関する決議」が採択され都議会は閉会となったが、この問題はまだ終わったわけではない。7月7日、「都議会・性差別やじ問題の幕引きを許さない緊急集会」が開催され、この問題についてさまざまな意見が出された。