地域: 東京都

　2015年10月19日（月）、国会議事堂正門前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が主催する「私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会」が行われた。

　2015年10月18日（日）13時より、東京・渋谷ハチ公前にて、SEALDs主催・安保法制に反対する渋谷街宣が行なわれた。

　「福島では日本全国と較べて、高いところで約50倍の甲状腺がんの多発が起こっていることが推定された。低いところでも20倍」

　2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故のあと、福島に多発している小児甲状腺がんは、そのかなりが「被曝」によるもの、と示唆する学術論文が発表された。

　「米国にとってTPPは、世論もあって、面倒くさいからずっと漂流していた方がいい」——。

　PARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は、米国の本音をこう分析した。では、ここまでTPPを推進する米国にとって、その「うまみ」は何なのか。

　内田氏は「TPPよりも、保険、表示義務、サービス、貿易などの非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、TPPが生きている限り、日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からはその内容を書簡のみで決めていることに触れて、「この協議内容は外務省管轄で、TPPよりもさらに中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。

　この警告に、会場は静まり返った——。

　2015年10月17日（土）、AEQUITAS主催による「生活まもれ！『上げろ最低賃金デモ』」が行われ、新宿駅・アルタ前などをデモ行進した。

　2015年10月17日（土）、東京都千代田区の日比谷公会堂で被爆70年のつどい実行委員会主催による「被爆70年 広島・長崎は、なんだったのか？ ―今を戦前にしないために」が開催された。

　「自民党が変質した理由の一つに『小選挙区制』の問題がある。私は小選挙区制の導入に関わった人間ですが、“贖罪”の意味を込めて、小選挙区制度の導入が悪かったのではないかという気持ちを持ち続けているんです」

　自民党総裁や衆議院議員議長、外務大臣を歴任した河野洋平元衆議院議員が2015年10月15日、日本外国特派員協会で会見を行い、今国会で成立した安保関連法制や近年の自民党の変質、さらには近隣諸国とのあるべき関係についての私見を語った。

　公文書のライフサイクルを管理する「公文書管理法」と、国民に開示請求権を与える「情報公開法」は車の両輪だ。一方が上手く回転しなければ、国民の「知る権利」は侵害される――。

　9月28日付の毎日新聞のスクープ記事は、これを象徴する事案の存在を、安保法制というタイムリーな題材で明らかにした。

　2015年10月16日（金）、首相官邸前／国会議事堂正門前で首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行なわれた。

　2015年10月16日（金）、東京都千代田区の日本教育会館で「10・16教育の未来を考える首都圏市民集会」実行委員会主催による、憲法と民主主義の危機！主権者教育の確立を！「教育の未来を考える首都圏市民集会」が開催された。

　「まさか事実とは思いたくないが、事実とすれば、もはやこの国は国家社会主義だと言わざるを得ない」

　枝野幸男民主党幹事長は2015年10月14日の定例会見で、安倍内閣が景気回復対策の一環として創設した「官民対話」を痛烈に批判した。

　2015年10月16日（金）、 文部科学省において馳浩文部科学大臣による記者会見が行われた。

　始まりから終わりまで、一貫して非民主的だった安保関連法制の国会審議。

　参院安保特別委員会における「強行採決」に至っては、採決そのものが本当に存在したのかさえも疑わしい。しかし、議事録はあとで「改竄」され、まるで正当な手続きが行われたかのように仕上がっている。

　2015年10月15日（木）、参議院議員会館で「参議院安保特議事録『改竄』に対する抗議記者会見」が開かれた。会見には、9月16日に行われた横浜地方公聴会の公述人である水上貴央弁護士（青山学院大学法務研究科助教）、広渡清吾前日本学術会議会長と、中央公聴会の公述人を務めたSEALDsの奥田愛基氏　が列席した。

　3号機使用済み燃料プールに落下したがれきの撤去作業が進み、2mほどの大きさのCUWFDハッチが取り出されたことがわかった。大きな形状のがれきはほとんど取り除かれ、比較的小さながれきの撤去に移っていく。収容されている燃料の取り出しスケジュールは変更なく、2018年1月頃からを目指している。

　「あれだけ乱暴で強引なことをしたのに、安倍政権の支持率がさほど下がらないのは、受け皿が存在しないからだ」──。

　日本共産党がインターネットで配信する生番組「とことん共産党」の2015年9月28日の放送回で、志位和夫委員長はこう指摘した。ゲスト出演した憲法学者の小林節氏（慶応大学名誉教授）も、「受け皿が誕生すれば、投票棄権層にも求心力を発揮するだろう」と応じた。

　2015年10月15日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において、2015年第8回国際地政学研究所ワークショップが開かれ、防衛研究所戦史研究センターの石津朋之氏と国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏が登壇した。

　2015年10月15日（木）、駐日英国大使公邸において、ロンドン市長のボリス・ジョンソン下院議員を迎え、レセプションとパネルディスカッションが行われた。

　2015年10月15日（木）、首相官邸前において、原子力規制を監視する市民の会が主催する「川内原発2号炉再稼働反対！官邸前アピール行動」が行われた。

　保安規定違反状態が解消しないJAEA日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅについて、監督省庁である文科省の担当課長に定例委員会への出席を要請、JAEAに対してどのように監督・対応をしているのか話を聞く意向を示した。

　川内原発2号炉の再稼働に向けて最終点検作業が2015年10月14日（水）に終了し、九州電力は翌15日の午前中にも核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、起動させる。川内1号炉は今年8月11日に再稼働しており、2号炉の再稼働によって、2基ある川内原発はすべて再稼働することになる。

　「原子力規制を監視する市民の会」は14日、東京六本木の原子力規制庁前で、川内原発2号炉の再稼働に対する抗議行動を行なった。