地域: 東京都

　2015年12月3日（木）、東京都千代田区の国会議事堂前にて、 「アベ政治を許さない」ポスターを全国一斉にかかげよう！ 澤地久枝氏のよびかけで行われた。

　2015年12月3日（木） 18時30分より、東京都中野区のなかのZEROにて、九条の会・中野主催による、「新たに始める、これからの民主主義ー安保法制（戦争法）廃止へ！手をつなごう！世代を越えて」が行なわれた。

　日本の原発維持政策には隠された本音があるのではないか。海外の識者の中に、そうした疑いの眼で見る者は少なくない。日本は原発を維持すると同時に、その陰に隠れるように、再処理を続行し、プルトニウムが蓄積され続けているという問題である。原発と核の問題を考えるとき、ここにフォーカスしなくてはならない。

　TPPや在日米軍基地問題などについて海外の情報を日本に、また日本の情報を海外に発信しているシンクタンク「新外交イニシアティブ」が2015年11月6日、東京の日比谷コンベンションホールでアメリカの有識者４人を迎えての原子力エネルギーに関するシンポジウムを行った。

　安全管理上の問題を繰り返し、文部科学大臣に文書勧告を発出した「もんじゅ」について、田中委員長は「廃炉を求めてはいない」が、廃炉にするか否かの選択は文部科学省の判断だと述べた。

　2015年12月2日、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、止めよう！辺野古埋め立て国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の主催による「12・2政府の代執行提訴に抗議し、翁長知事を激励する官邸前行動！」が、首相官邸前にて行われた。

　2015年12月2日、東京都千代田区の衆議院内にて、民主党の枝野幸男幹事長による定例会見が行われた。

　2015年11月21日（土）、東京都江戸川区、葛西区民館にて、『STOPアベ政治〜安保法制は違憲 民主主義と平和の再生のために』学習院大学教授・青井未帆氏、法政大学教授・山口二郎氏講演が行なわれた。

　2015年12月1日（火） 11時頃より、東京都千代田区の総務省にて、高市早苗・総務大臣の記者会見が行なわれた。

　協力企業作業者が左手中指を骨折するけがが発生した。福島第一原子力発電所構内ER室で中指を骨折と診断、いわき市内の病院に緊急搬送されたが、医師による正式な診断結果はまだでていない。

　2015年11月30日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する「選挙市民審議会発足にあたって記者を交えての報告集会」が行われた。

　2015年11月30日、日本外国特派員協会にて、自民党の照屋守之・沖縄県議会議員と仲村覚・沖縄対策本部長による記者会見が行われた。

　2015年11月29日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて、止めよう！辺野古埋立て 国会包囲実行委員会が主催する「11.29辺野古に基地は造らせない大集会」が行われた。

　2015年11月29日、東京都千代田区の在日本韓国YMCAアジア青少年センターで、ブラック企業大賞実行委員会が主催する「ブラック企業大賞2015」授賞式が行われた。

　2015年11月29日、東京都新宿区の新宿中央公園水の広場にて、NO WAR デモ実行委員会が主催する「第2回NO WARデモ 戦争法制は絶対廃止！臨時国会開け！共謀罪？緊急事態条項？ふざけるなっ！」と題するデモが行われた。

　2015年6月の参院選が約7ヶ月後に控える中、「野党共闘」の行方に有権者の関心が集まっている――。

　安保法制の強行採決直後に日本共産党が提案した「国民連合政府」は事実上、棚上げの状態。野党第一党である民主党内にも意見の対立が存在していると見られ、幅広い野党間での選挙協力の実現すら、雲行きははっきりしていない。

　「今の民主的政治過程の中の『歪み』は重大と言わざるを得ない」――。

　「1人の投票価値が、0.5票以下しかない」状態のもと行われた2014年12月14日の衆院選の「無効」を訴えた、「1人1票裁判」の判決が2015年11月25日、最高裁大法廷で言い渡された。

　判決は、「違憲状態だが、選挙無効請求は棄却」という、2年前に出された判決と同じものだった。しかし、裁判官の中には上記のように、今の日本の政治状況に対する「苦言」を述べるものもあった。

　「今後やはり、マイナンバーカード、利用も拡大していくと思います。まあ徐々に、今のところは、法定された事務にのみ使いますけれども、今後ですね、やはり、より便利なカードになるように、ということで、さらに検討が進んでいくと思います」――。

　マイナンバー法が施行されて、はや1カ月、通知カードの通知が始まり2週間が経った2015年11月6日、総務省の高市早苗大臣が定例記者会見を行った。高市大臣は、11月4日時点で、43都道府県、515市町村で、約1116万通の通知カードが郵便局に差し出されたと発表し、「概ね、予定通り順調に進捗している」と述べた。

　「病院では、イラク政府による『スンニ派狩り』に遭った人たちが血だらけでうめいていた。その1人が、『これがデモクラシーなのか』と口にした。かつて、米軍に蹂躙されたファルージャ市民が、今度はイラク政府軍に襲われている」──長年、ボランティアとしてイラクに通って来た高遠菜穂子氏は、自身が体験した戦地の不条理を語った。

　おはようございます。IWJで記者をしている佐々木隼也と申します。昨日2015年11月26日、政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、来年の春闘で、さらなる賃上げを呼びかけていく方針を表明しました。で、その引き換えに要求したのが、出ました、「法人税減税」。そして、さらなる「規制改革」も要求しました。

• ロイター　 2015年11月26日　安倍首相、企業に投資拡大・賃上げ要請　法人税20％台へ早期に道筋

　2015年11月27日（金）、東京都新宿区の早稲田大学キャンパスで、立憲デモクラシー講座の第2回が開催され、千葉眞・ICU特任教授（政治学）の講演「代表制民主主義と参加民主主義との確執：自由民主主義体制において民主主義革命の必要を語るのは適切か」が行われた。