地域: 東京都

　2015年11月10日、東京都千代田区の日本武道館にて、美しい日本の憲法をつくる国民の会主催による「今こそ憲法改正を！武道館一万人大会」が開催された。

　2015年11月10日（火）、日本外国特派員協会主催による、奥野長衛・JA全中会長の記者会見が行われ、IWJ記者は来年の参院選での自民党への応援に関して質問した。

　2015年11月10日、東京都大田区の大田区民プラザにて、哲学研究者の内田樹氏の講演会と文筆家の平川克美氏、大田区議会議員の奈須りえ氏、内田樹氏3氏による特別対談が、フェアな民主主義の主催により行われた。

　2015年11月10日（火）、衆議院第二議員会館で、院内集会「自由と民主主義を守れ ―自民党改憲案にNO！」が開催された。

　2015年11月10日（火）、東京都新宿区にあるホテルグランドヒル市ヶ谷で、防衛装備庁主催の技術シンポジウムが開催された。

　2015年11月10日（火）、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷前で開催された防衛装備庁のシンポジウムに抗議し、「武器輸出にNO！防衛装備庁「死の商人」シンポジウムに抗議スタンディング」が行われた。

　地下水ドレンからくみ上げた地下水のトリチウム濃度が、依然として高いままであることがわかった。10月26採水の分析結果4000～6000Bq/Lであり、そのままでは浄化できないことから、2号機タービン建屋へ戻し滞留するということだ。

　2015年11月5日（木）、東京都千代田区の憲政記念館にて、村山首相談話を継承し発展させる会が主催する『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』の出版記念シンポジウムと出版記念会が行われた。

　2015年11月9日、東京都渋谷区の建築家会館本館にて、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏を講師に迎え、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会が主催する「新国立競技場の暴走―官僚制と東大話法」と題する講演会が行われた。

　2015年11月8日（日）、高校生など10代を中心としたT-ns SOWL主催による「安保法制に反対する高校生原宿デモ」が行われた。

　「安倍政権の姿勢と辺野古新基地建設は日本の価値観を脅かすもので、同根の問題だ」――。

　SEALDsが次なるアクションを起こす。2015年11月6日、SEALDsのメンバーらが参議院議員会館で記者会見し、沖縄の民意に反して辺野古新基地建設を推進する安倍政権に反対する声明文を発表した。

　2015年11月7日（土）13時30分より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所主催による、シンポジウム「これからの日本の安全保障の在り方―2030年代の日本の国のかたちを見据えて」が行なわれた。

　2015年11月7日（土）13時より、東京都渋谷区の青山学院大学青山キャンパスにて、民間税制調査会主催による、シンポジウム：ピケティ「21世紀の資本」とグローバル・タックス 〜行き詰まる資本主義、日本の格差・貧困、国際課税への提言〜が行なわれた。

　自衛隊と米軍の一体化が、より一層進むことになりました。

　日米両政府は11月3日、今年4月に再改定された日米新ガイドライン（防衛協力の指針）に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用を開始することで合意しました。

　安倍政権は2015年10月29日、過去数度の選挙で示された沖縄県民の「辺野古移設反対」の民意を無視し、ついに辺野古沿岸での新基地建設の「本体工事」強行に着手した。

　2015年11月6日（金）、衆議院第二議員会館で、共産党の清水忠史氏による、「イタリアの盗聴等視察報告会」が行われた。

　2015年11月6日（金）、東京都千代田区の経済産業省で、「林幹雄・経済産業大臣 記者会見」が開かれた。

　2015年11月6日（金）、首相官邸前と国会議事堂正門前で、首都圏反原発連合による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　「我々が子ども手当のときに『金持ちは要らないじゃないか』と言われたことを、そっくりお返ししたい。金持ちに軽減税率は必要ないということだ」——。

　2015年11月4日、国会内で民主党・枝野幹事長が定例記者会見を行い、「軽減税率」「国連総会の核廃絶決議案採決」「高速増殖炉もんじゅ運営主体の変更勧告」などについて見解を述べた。

　「良識・見識・勇気を欠いた最低最悪のお粗末な判決だ」「司法が自らその本来の役割を放棄した」「この判決は憲法自体を崩壊させる。安保法案と全く同じ構造だ」——。テントひろばに集まった報道陣を前に、弁護士、専門家らは国と司法の姿勢を痛烈に批判した。

　経済産業省敷地内の通称「ポケットパーク」と呼ばれるスペースにテントを張って反原発運動の拠点としている市民らが、経済産業省からテントの撤去を求められている裁判の控訴審判決が2015年10月26日、東京高裁で言い渡された。判決は「市民側の控訴棄却」。これにより原告である経産省側は、一審判決についていた仮執行宣言を用い、判決の確定前でもテント撤去の強制執行ができるようになった。