地域: 東京都

　東日本大震災から5年目になり、帰還につながるような基礎データとなるように、線量測定、モニタリング工夫していきたいを考えを示した。

　今、全国の神社で「異変」が起きている。初詣客で賑わう境内の一角にはジャーナリストの櫻井よしこ氏のポスターが貼られ、その傍らには、櫻井氏や日本会議が主導する「憲法改正1000万人賛同署名」が置かれているのだ。

　この情報を聞きつけたIWJでは、真偽を確かめるため、東京の港区・飯倉片町にある事務所を起点に、半径3km圏内の神社を走り回って調査した。

　「緊急事態条項そのものについて、自民党案は基本的人権の制約（など）、非常に問題が山積しています。『緊急事態にこのままでいいのか』ということだけで、中味を見ないで議論に入ってゆくと、とんでもないことになる」

　民主党・岡田克也代表は、2016年1月5日に民主党本部で行った年頭記者会見で、自民党・安倍政権が掲げる緊急事態条項の新設について、厳しく批判した。

　「今年は、嫌でも参議院選挙がきます。参議院だけでも勝てば、政権はレームダック状態になります。そうすると、暴走は止まります」――。

　昨年9月に、与党による「採決の強奪」によって「可決・成立」した安保法の廃止を求め、今年夏の参院選での野党統一候補を支援するために設立された「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）が1月5日、新宿駅西口で街頭演説を行なった。

　「参院選に向けて、あと半年ほどです。立場や役割を置いて、自分には何ができるのか、一人ひとりがその責任を受け止めて、実際に行動していきましょう。気合を入れていきましょう」――。

　昨年、集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、国会前で毎週金曜日に声をあげつづけた、大学生有志による団体・SEALDs。そのSEALDsの活動は、安保法制の「可決・成立」後、新たな展開を見せている。「学者の会」「ママの会」「総がかり行動実行委員会」などと共同で、野党統一候補を支援する「市民連合」を設立したのである。

　2016年1月5日（火） 12時より、東京都新宿区のJR新宿駅西口前にて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合主催により、 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」大街頭宣伝が行われた。

　2016年1月5日（火）、首相官邸前で、「2016年はTPPを止める年!! STOP TPP!! 官邸前アクション」が行われた。

　「路上生活で一番つらいのは人間関係を失う事。行政のシェルターには屋根はあるが人間同士の結びつきがない」――。

　毎週土曜日の炊き出しを中心に夜回りや医療福祉相談、生活保護の申請同行などの取り組みを渋谷で行っている「のじれん（渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合）」が、毎年恒例の越年活動を渋谷区役所仮庁舎のある美竹公園で12月28日から1月3日まで行った。

　「日本のハート・オブ・ダークネス（闇の奥）、それが日米合同委員会です」――。孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏が刊行した『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』には、日本国憲法をも超える日本の官僚と米軍との「秘密会議」の実態が、ありありと記されていた。

　政府が2015年11月25日に発表した「総合的なTPP関連政策大綱」には、「TPPはアベノミクスの『成長戦略の切り札』となるもの」と書かれている。しかし過去に自民党は選挙で「TPP断固反対」を掲げて大勝し、手のひら返しで交渉に参加した後でも、「国益を守る」などと国民に空手形は切りつつも、諸手を挙げて推進の姿勢を示すことはなかった。

　年末年始にかけての地下水観測孔サンプリング水の分析結果、放射能濃度が一時的に急上昇したことがわかった。東京電力は海側遮水壁の閉塞や、地下水ドレン汲み上げの影響とみているが、詳細は不明なままだ。

　IWJ新人記者の城石エマです！大晦日の日にIWJの経理の責任者が体調不良で退職届を出され、年始早々から岩上さんは頭を抱えこんで対策に走り回っているところですが、さらにその翌日は、炎上騒ぎが重なりました。

　きっかけは、岩上さんのツイッターでした。2013年、当時、内閣府の特命担当大臣（規制改革担当）だった稲田朋美氏が、定例会見の場で、IWJの平山茂樹記者から日本軍による韓国従軍慰安婦について問いつめられ、「戦時中合法であったことは事実」と発言をしたことがあります。

　2016年1月4日（月） 12時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法廃止！安倍内閣退陣！1・4 国会開会日総がかり行動が行われた。

　2016年1月3日（日）、東京都新宿区の西戸山公園にて、「第4回 高田馬場☆ニューイヤー脱原発デモ！」が行われた。

　「山本太郎公開処刑会場はこちらでしょうか!?」―― 　壇上に姿を表した山本太郎参議院議員の第一声だった。 　2015年11月8日（日）、早稲田大学の人物研究会は早稲田祭で「山本太郎講演会」を企画・主催した。

　2010年12月に設立したIWJは、おかげさまで昨年12月に5周年を迎えることができました。お支えいただいた方々に、心よりお礼申し上げます。

　昨年の夏は、安保法制の問題が盛り上がりましたが、本年は、夏に参院選が行われます。改憲勢力が議席の3分の2を獲得するまで、あとわずか11議席。衆院はすでに自公を中心に改憲勢力が3分の2を獲得しており、改憲の発議がすでに可能です。

　厚労省は、公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式への直接投資の解禁について、検討を始めた。これを受けて、民主党の山井和則・衆議院議員は2015年12月10日、民主党による厚生労働省に対するヒアリングの場で懸念を示した。

　「どこの株を買うか、極端な話、安倍総理の意向で決めることができる、ということか」。

　「子どもの居場所を明かさず、親と面談も通信もさせない。手紙などで通信させる場合は、必ず施設側が検閲する。面会・通信を制限し、収容場所を非開示にするのは、施設内での虐待やいじめ、子どもへの向精神薬などの投与などの問題を、闇に葬るためではないか」──晃華学園事件の訴訟で原告の代理人を務める南出喜久治弁護士は、疑念を口にした。

　2015年12月3日、都内で晃華学園事件の第6回口頭弁論後の報告会が行なわれた。この事件は、原告の水岡不二雄氏（一橋大学特任教授）が、息子の伶龍（れいりゅう）くんへの晃華学園小学校の担任による体罰に抗議したところ、学校側は児童相談所に「父親が子どもを虐待している」と通報し、伶龍くんが児童相談所に「一時保護」されたというものだ。

　「息子が晃華学園小学校2年の時、担任から暴行を受けた事実に、もはや疑いの余地はない」──原告の水岡不二雄氏は、息子の伶龍（れいりゅう）くんが教師から体罰を受けたことについて、裁判所が基本的に受け入れる方向で審議が進んでいることに期待を寄せた。しかし、水岡氏は伶龍くんと2年以上も会うことができずにいる。学校側が「父親が虐待している」と児童相談所に通報し、伶龍くんが「一時保護」されてしまったからだ。

　2015年10月26日午前、東京都千代田区の東京地方裁判所において、晃華学園事件の第5回口頭弁論が行なわれ、続いて11時45分より、都内で報告会が行われた。

　「2016年11月7日に、豊洲市場を開場すると誰が決めたのか。具体的な市場の運用も決まっていない中で、なぜ、わざわざ繁忙期に、慣れないところへ移転しなくてはならないのか」。

　2015年11月25日、東京都千代田区の厚生会館にて、築地市場の水産仲卸業者らによる集会が行なわれた。会場は満員となり、この問題への関心の高さを如実に示していた。情報量の少なさ、コロコロと言い分の変わる組合と東京都の対応、さらに保健所、消防署、東京都の間で意見統一も見られない移転計画のずさんさ──築地で働く当事者たちは、移転への不安を口々に訴えた。