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作業工程上の問題により地中に敷設した6.9KV高圧線を地絡させる事故が発生したが、作業者のけがやプラントの異常はなかった。地絡により一部の設備は予備系電源で動作させている。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

　2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と強調した。

　菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。

　2015年11月19日、参議院議員会館にて、戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラムが主催する「『さぁ、安倍政治を終らせよう』11・19『院内集会安保法制後の安全保障・自衛隊はどうなる』」講演会が開かれ、東京新聞論説・編集委員の半田滋氏が登壇した。

　2015年11月19日、「民主党『声援＆請願』メッセンジャーVol.3」と題する請願行動が、東京都千代田区の民主党本部前にて行われた。

　2015年11月15日、ノンフィクションライターの高橋真樹氏と福島県三春町で自然エネルギーを広める取り組みを続けている有機農家の大河原伸氏の「有機農業×自然エネルギー ふくしまの農家が描くふくしまのこれから」と題する対談が、東京都荒川区のfrom a&e（フロマエ）カフェにて行われた。

　2015年11月19日、国会議事堂正門前にて、総がかり行動実行委員会が主催する「私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会」が行われた。

　日本原電敦賀2号の審査において、敷地内破砕帯が活断層と認定されれば、審査基準の前提が満たせなくなり、審査を打ち切ることもあるという考えを示した。但し、設置許可の取り消しは別の問題であり、廃止措置に移行するかどうかは事業者の判断だという。

　「民意を無視していいのか。沖縄は、主権者を代表する政府を持ち得ているのか。日本国民は、自由、民主主義、人権、自治を共通の価値とする政府を持っているのか」──沖縄タイムスの宮城栄作氏はこのように訴え、辺野古の問題には安保法制と同様、安倍政権の「やりたいことをやる」姿勢が透けて見えると指摘した。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、7月末に、東京第5検察審査会が元東電幹部ら3人を起訴議決したことで、法廷で刑事責任が問われることになった「東電株主代表訴訟」。その第21回口頭弁論が行われた2015年11月5日午後、報告を兼ねた学習会が東京・永田町で開かれた。

　「NHKは腐っている。NHKの報道からは、日本がどうなっているかわからない」──ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は、安保法制ではいろいろな問題が起っているが、いまだに安倍政権の支持率が高いのは、国民に実態が伝わっていないからだとし、政権に不都合な事実は伝えないNHKの責任を厳しく断じた。

　2015年11月13日、フードバンク山梨が主催する、全国フードバンク推進協議会設立記念シンポジウムが、東京都中央区のアットビジネスセンター東京駅八重洲通りにて開催された。

　2015年11月18日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、秘密保護法違憲訴訟原告団が主催する「秘密保護法違憲訴訟・東京地裁判決後の報告集会」が行われた。

　2015年11月17日（火） 15時30分より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、元NHKアナウンサー エマニュエル・ボダン氏、梓澤和幸弁護士の記者会見が行なわれた。

　2015年11月17日（火）、司法記者クラブで、受信料集金人の集金の違法性を理由とした、NHK受信料返還請求訴訟提訴に関する記者会見が行われた。

　2015年11月17日（火） 17時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、日本弁護士連合会主催による、司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会が行なわれた。

　2015年11月17日（火）、JR渋谷駅ハチ公前広場で、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会主催による「TPP「大筋合意」なんて認められない!! STOP TPP!! 渋谷駅ハチ公前 街宣行動」が行われた。

　高市早苗総務大臣が放送局の「電波停止」を堂々と口にし、それに大手メディアがほとんど反論できないほど、安倍政権によるメディアへの圧力・介入は強まっている。業界内で真っ当な「怒り」をあらわにしたのは、映画監督の是枝裕和氏や、鳥越俊太郎氏や岸井成格氏など、一部にとどまる（※）。日本人の報道の自由、表現の自由、そして知る権利は今、権力によって未曾有の危機にさらされている。

　「人権を守る放送法を引き合いに、番組内容に介入する菅官房長官自身が、放送法違反だ。自民党の人たちは『権力を縛るのが憲法』という認識がない。『憲法は国民を縛るもの』と思っている」

　2015年11月14日、東京都港区のIWJ事務所で、元共同通信記者の浅野健一氏をゲストに迎えて、岩上安身がインタビューを行った。前日にパリで同時多発テロが勃発したため、時折、テロ関連のニュースも挟みながら、権力に迎合する最近の日本のマスメディアについて縦横無尽に語っていった。

　「僕たちは投票率向上のための投票所設置プロジェクトも立ち上げます。民主主義とは未完のプロジェクトです。立ち止まったその瞬間から悪化が始まってしまいます」――。

　2015年11月14日、明治大学の間宮勇・西川伸一両教授を講師に迎え、「『安全保障関連法案』の廃案を求める千代田４大学共同講演会」が、明治大学リバティータワーで開催された。講演会では「安保関連法に反対するママの会」の塚本美季氏、学生有志団体「SEALDs（シールズ）」の千葉泰真氏も登壇し、スピーチを行った。

　汚染水を淡水化する水処理設備のパイプ継手から汚染水が約300リットル漏えいしたことがわかった。堰内にとどまり外部への影響はなく、既に回収済みだという。原因調査のため、RO-2はしばらく停止する。