地域: 東京都

　2015年11月25日（水） 18時30分より、東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパス リバティタワーにて、明治大学労働教育メディア研究センター、SEALDs RYUKYU主催による、公開講座「東京で考える沖縄・辺野古」が行なわれた。冒頭のビデオ上映後、18時50分ごろより、中継を行った。

　IWJの城石愛麻（きせきえま）です！　2015年11月19日、東京・麻布で行われた、『米国が隠す日本の真実』刊行記念クロストークカフェは、おかげさまで受付開始からあっという間に満員となり、キャンセル待ちのご予約もたくさんいただきました。

　開場は13時のご案内でしたが、12時半を過ぎた頃から参加者の方々が見え始めました。受付で新刊『米国が隠す日本の真実』をお渡しすると、受け取った方々がとても大事そうに抱えて行く姿が見られました。

　米国では自閉症やアレルギー、その他様々な疾患の原因として指摘されはじめた「遺伝子組み換え食品」。専門家によると、表示義務のある日本でも、消費者はそれを「知らずに食べている」という。

　「日本にも大量の遺伝子組み換え食物が輸入されているが、見かけるのは『遺伝子組み換えでない』という表示ばかり。（規制は）非常に食品業界に甘く、私たちは『遺伝子組み換え』とは書いていないから大丈夫と思って、気づかずに食べてしまう。この表示制度を変えて、遺伝子組み換え食品を食べないようにすることが重要だ」

　「TPP発効後は、『毒素条項』によって民営化や規制緩和で市場を自由化した当該分野を元に戻すことはできない。批准されれば、日本の民意が反映される形で市場のあり方を決められない時代が始まる」。

　使用済タイベックや伐採木などの廃棄物を焼却する”雑固体廃棄物焼却設備”の建設工事が進み、明日11月25日から汚染のない模擬廃棄物を使ったコールド試験を始めることがわかった。設備の機能や性能の確認を行う予定。

　2015年11月24日（火）、JR渋谷駅のハチ公前で、「臨時国会開け！共謀罪？緊急事態条項？ふざけるなっ！再びの緊急街宣」が行われた。

　レイシズムを許すな」「一緒に生きよう」のかけ声が、新宿の雑踏にこだました。３回目となる東京大行進が2015年11月22日に行われた。スタート地点である新宿中央公園には、主催者発表で2500人が集まった。

　2015年11月23日、東京都中央区の浜離宮朝日ホールにて、「ゴメンだね！原発も戦争も！脱原発をめざす女たちの会 11.23集会」が開かれ、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が「原子力を廃絶するために必要なこと」、福島原発告訴団団長の武藤類子氏が「福島の今」をテーマに講演を行った。

　2015年11月22日、東京都新宿区で、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が主催する「辺野古の海を埋め立てるな！ 11・22 新宿デモ」が行われた。

　「国益にかなう」「チャンスをもたらす」——。安倍総理はTPP交渉の「大筋合意」を受け、その成果を誇った。しかしそれが「真っ赤な嘘」であることが、政府自身によって早々に明かされた。総理が「TPPによって最終的に撤廃される」と強調した日本車の関税が、米国内においては「無限に撤廃されない」可能性が露呈したのだ。

　民主党が関係省庁の担当者からTPP交渉の結果をヒアリングする「経済連携調査会」の第4回が2015年11月11日、衆議院第二議員会館で開かれた。

　2015年11月21日、東京都福生市の多摩川緑地福生南公園で、三多摩労連が主催する「STOP！『戦争する国』いのち脅かすオスプレイは東京・横田基地に来るな！11・21集会」が行われた。

　2015年11月21日、東京都世田谷区の北沢タウンホールにて、宇都宮健児氏の講演と、今野晴貴氏、藤田孝典、宇都宮健児氏の3氏による「法は民主主義を取り戻せるのか？ ―法治国家の内実を日常から問い直す」と題する鼎談が行われた。

　一部の人間で国を動かすのは独裁国家だ――。民主党の枝野幸男幹事長は躊躇せず、憲法や民主主義の手続きを無視する安倍政権を厳しく批判した。

　憲法第53条の規定に基づき、野党は安倍内閣に臨時国会の召集を求めたが、安倍総理の外交日程などを理由に与党側はこれを拒否。民主、共産、維新、生活、社民、参議院無所属クラブの野党5党と1会派は2015年11月19日、東京・有楽町で合同演説会を開き、道行く人々に臨時国会の見送りは憲法違反だと訴えた。

　2015年11月20日（金）、経済産業省で、「林幹雄・経済産業大臣 記者会見」が行われた。

　2015年11月20日（金）、復興庁で、「高木毅・復興大臣 定例会見」が行われた。

　2015年11月20日（金）、首相官邸前と国会議事堂正門前で、首都圏反原発連合による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年11月20日（金）18時より、東京・八王子市で第142回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。28人が参加した。

作業工程上の問題により地中に敷設した6.9KV高圧線を地絡させる事故が発生したが、作業者のけがやプラントの異常はなかった。地絡により一部の設備は予備系電源で動作させている。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

　2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と強調した。

　菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。