Tweet
2022年12月13日、午後2時より、東京都新宿区の防衛省にて、浜田靖一防衛大臣の定例記者会見が行われた。
冒頭、大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。
IWJ記者は、統一教会の献金とその資金の流れの問題について、次の通り質問をした。
IWJ記者「統一教会の活動の国家安全保障上の脅威についておうかがいします。
統一教会が日本人信者から献金という形で巻き上げた莫大な資金が、韓国の教団本部に送られ、さらに北朝鮮に多額の資金援助を行ってきたと、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士の方々が12月10日の記者会見で指摘し、各メディアでも報じられています。
文鮮明氏が金日成に送った金額だけで4500億円を超えるとも言われ、３代に渡って献金は続きました。これらの莫大な資金の一部は、北朝鮮の核ミサイル開発の資金に充てられた可能性も十分あります。
事実であれば、統一教会の活動は、日本の国家安全保障上の脅威です。
現在の統一教会は、韓鶴子総裁の独裁の国際的な組織犯罪であり、上意下達が徹底していて日本の教団は単なる支部に過ぎません。被害者救済は、日本人の血税であがなうのではなく、韓国の統一教会本部に返金させるべきです。
仮に日本国内の教団を解散させたとしても、献金も戻らず、北朝鮮に対して核ミサイル開発のアシストをしてきた韓国の統一教会本体は残り、人権上の問題も、国家安全保障上の問題も解決しません。
防衛省は、統一教会の活動を国家安全保障上の深刻な脅威ととらえ、日本政府、全省庁をあげて、こうした資金の流れを解明し、韓国教団本部、韓鶴子教祖や幹部に対して『使用者責任』を問うなどして、被害者救済と統一教会の活動を根絶することに取り組むべきではないでしょうか？」
浜田防衛大臣「このあいだの、被害者に対する救済法案が成立をしたわけでありますし、そういった意味合いにおいて、我々の所管とは大変、少々違ったところがあるわけでありますので、そういった事象があるということであれば、また、我々も注目をしていかなければならないと思います。
けれども、他の省庁が今、見守っているところでありますので、我々もその活動を見守りながら、また、できることがあれば、ということで、対応していきたいというふうに思っております」
また、共同通信が12月9日付けで「防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった」と報じた記事をめぐり、「フェイクニュース」などの情報戦に対応する目的での、防衛省情報本部を中心とする対策強化の取り組みだとする浜田大臣と、事実関係や防衛省側の真意を質す記者との間で激しい質疑応答が繰り広げられた。
- 防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導（2022年12月9日共同通信）
会見の詳細はぜひ全編動画をご視聴ください。
