IWJ代表の岩上安身です。
パレスチナの抵抗勢力ハマスは、イランの首都テヘランに滞在中だった最高幹部のイスマイル・ハニヤ政治局長が、7月31日、イスラエルによる攻撃で殺害されたと発表しました。これこそは、国家テロです。
7月31日付『BBC』は、「イランのメディアによると、ハニヤ氏はテヘラン市内の退役軍人関連の建物に滞在していた。午前2時ごろに攻撃があった。滞在中の住宅がミサイルで攻撃され、ハニヤ氏と護衛が死亡したとの情報もある」と報じています。
この『BBC』の記事は、「ハマスの発表」として、ハニヤ氏が、7月30日に就任した「イランのマスード・ペゼシュキアン新大統領の就任式に出席するため、テヘランに滞在していた」と報じています。
イスラエルは前日の30日には、レバノンの首都ベイルートを空爆し、ハマスを支援するヒズボラの最高指導者の副官である、フアド・シュクル司令官を殺害したばかりです。
ハニヤ氏は、2006年のパレスチナ評議会選挙で、ハマスがファタハを破って第1党になった時の政治指導者です。ハニヤ氏はこの選挙の結果、パレスチナ自治政府首相となりましたが、不当に政治介入してきた米国などの西側諸国が承認せず、2007年、PLOのアッバス氏によって首相を解任されました。
ハニヤ氏は2017年に、ハマスの政治局長に選出されましたが、2018年には米国務省が「テロリスト」に指定。2019年にハマスの代表を退任し、カタールで暮らしながら、ハマスの外交活動を主導してきました。
ハニヤ氏殺害について、イスラエルは公式にはまだ何も発表していません。
しかし、8月1日付『タイムズ・オブ・イスラエル』は、ネタニヤフ首相が7月31日夜、安全保障閣僚会議終了後に、軍本部での演説で、ベイルートでのヒズボラのシュクル氏と、テヘランでのハマスのハニヤ氏の暗殺をめぐり、「我々はあらゆるシナリオに備えている」「あらゆる脅威に対して団結し、断固として立ち向かう」「イスラエルは、我々に対するいかなる侵略に対しても、非常に重い代償を要求するだろう」と語ったと報じています。テロの先制攻撃をしておいて、相手が報復に出てくるところを迎え討つ、というふうに読めます。
この『タイムズ・オブ・イスラエル』の記事は、「イスラエルは報復に備えて厳戒態勢を敷いた」とした上で、「ガザ紛争が、より広範な中東戦争へと発展するのではないか、という懸念が高まっている」と報じています。
イスラエルは今年4月2日には、シリアの首都ダマスカスで、イラン大使館の敷地内にある建物を空爆し、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の精鋭組織「コッズ部隊」を率いていた、モハンマド・レザ・ザヘディ司令官と、ザヘディ氏の副官らを殺害しています。
イスラエルのやっていることは、れっきとした国家テロです。なぜこんなテロが、イスラエルだけは許されるのでしょうか？
今回のイランでのテロも国際法違反、以前の領事館の攻撃も国際法違反、スレイマン指揮官を爆殺したテロも国際法違反です。テロを次々と仕掛けて、挑発し続けているのは、イスラエルの方なのではないでしょうか。しかも、イスラエルは、イランが報復攻撃してきたら、容赦しないと、脅しまでしています。
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一方、イランの『パース・トゥデイ』は7月31日付記事で、最高指導者のアリー・ハーメネイー師（ハメネイ師）が31日、以下のように談話を発表したと報じています。
「パレスチナの勇敢な指導者かつ傑出した戦士であるイスマーイール・ハニヤ氏が、昨晩、神のもとに帰り、抵抗戦線は喪に服することになった。犯罪者かつテロリストのシオニスト政権は、我々の客人を我々の家の（我々の国に滞在中、という意味）中で殺害し、我々に悲しみをもたらした。しかし、（イスラエルは）厳しい処罰を受ける段取りを自ら整えた。
殉教者ハニヤ氏は、長年にわたって抵抗の現場に従事し、殉教の用意ができていた。自らの子供や親族もこの道に捧げた。
彼は神の道において殉教し、神のしもべ達を救うことを恐れなかった。我々は、イラン・イスラム共和国の領土内で起きたこのつらい出来事をうけ、ハニヤ氏の報復を行うことを自らの義務だと考えている。
私はイスラム共同体、抵抗戦線、勇敢で誇り高いパレスチナ国民、ハニヤ氏および同行者の遺族に哀悼の意を表する。彼らの地位を高めてくれることを神に望む」。
ヒズボラのシュクル氏とハマスのハニヤ氏殺害を受け、7月31日付『アルジャジーラ』は、「ハマスとヒズボラは、ともにイラン主導の『抵抗の枢軸』の一部だ」とした上で、「イスラエルとイランの緊張関係の深刻なエスカレーションを示している」「全面戦争の瀬戸際に迫る、地域の緊張が高まっている」と報じています。
この『アルジャジーラ』の記事は、イスラエルが30日に、ベイルートへの爆撃でヒズボラのシュクル氏を殺害したのと同じ頃、「米国は、イラクの治安組織『人民動員軍（PMF）』が運営するバグダッド南部の基地を攻撃し、イランの支援を受けた同組織のメンバー複数名を殺害した」ことも報じています。
その上で「イラン外務省のナセル・カナニ報道官は、イスラエルを支援する米国に対し、ハニヤ氏の暗殺についても『パレスチナ人の占領と大量虐殺を継続するシオニスト政権の支持者、および共犯者として、米国政府はこの凶悪なテロ行為について、責任がある』と非難した」とのことです。これは、当然の非難でしょう。
これに対して、アントニー・ブリンケン米国務長官は、「ワシントンはハニヤ氏の殺害について、知らなかったし、関与もしていない」と主張しています。
一方、7月30日のイスラエルによるベイルート爆撃は、7月27日にイスラエル占領下のゴラン高原（イスラエルによる国際法違反の入植地）へ砲弾が落下し、イスラエル人の子どもや若者12人が死亡、30人が負傷したことへの報復攻撃です。イスラエルはこのゴラン高原への攻撃を、ヒズボラによるものだと非難していますが、ヒズボラは否定しています。
イランは、イスラエルがヒズボラを非難していることに対し「ガザでの大虐殺から注意をそらすための、イスラエルによる『捏造』だ」と主張しています。
しかし翌日の28日には、イスラエルのイスラエル・カッツ外相が「ヒズボラは、すべての一線を越えた」と発言。安全保障閣僚会議はネタニヤフ首相とガラント国防相に、ヒズボラに対する軍事作戦の範囲を決定する権限を与えました。
7月28日付ロシア『RT』は、「イスラエル国防軍は28日、レバノン南部で空爆を実施」し、「イランはイスラエルがレバノンに対して『全面的な軍事攻撃』を行えば『壊滅的な戦争』に直面することになるだろうと警告している」と報じています。
7月31日付『アルジャジーラ』によると、ヨルダン川西岸地区ナブルスのアン・ナジャ大学の政治学助教授ハサン・アユーブ氏は、『アルジャジーラ』に対し、「米国がネタニヤフ首相に『無条件の支持』を与えなければ、イスラエルは、ベイルート爆撃とテヘラン爆撃というレベルの攻撃を、2度も行うことはない」と指摘したと報じています。
また、『アルジャジーラ』の防衛担当編集者アレックス・ガトポロス氏は、「ハニヤ氏の居場所を特定し、暗殺するために使われた情報は、『米国の援助があった可能性を示唆している』と語った」とも報じています。
この『アルジャジーラ』の記事は、ハニヤ氏が、米国、カタール、エジプトの仲介による停戦交渉の、ハマス側の重要な人物だったことを指摘し、カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アル・サーニー首相が、「一方が他方の交渉担当者を暗殺したら、どうやって調停が成功できるだろうか？」と、X（旧ツイッター）に投稿したと報じています。
ハニヤ氏殺害を受けて、中国外務省の林剣報道官は、「我々はこの事件を非常に懸念しており、暗殺に断固反対し、非難する」「ガザはできるだけ早く、包括的かつ恒久的な停戦を達成すべきだ」と述べました。
エジプト外務省は、声明で「この地域での緊張の高まりと、ガザでの停戦交渉の進展の欠如が同時に起こったことで、状況はより複雑になり、イスラエルに状況を鎮静化させる政治的意思がないことを示している」「これは、ガザ地区での戦争を止め、パレスチナ人の人的苦しみに終止符を打とうと、エジプトとそのパートナーが行ってきた懸命な努力を台無しにするものだ」と表明しました。
トルコ外務省は声明で、「ハニヤ氏の殺害は、イスラエルのネタニヤフ政権に和平を実現する意志がないことを、改めて証明した」「国際社会がイスラエルを阻止する行動を取らなければ、この地域はより大きな紛争に直面することになるだろう」と発表しました。
トルコのエルドアン大統領は、7月28日に、イスラエルによるガザ攻撃について、与党・公正発展党（AKP）の会合で、イスラエルに介入する可能性があることを示唆しています。
7月29日付『ロイター』は、エルドアン大統領が「イスラエルがパレスチナに対してこのようなばかげたことをできないよう、我々は非常に強くならなければならない」「カラバフ（コーカサス地域のナゴルノカラバフ）に介入したように、リビアに介入したように、彼らにも同様の対応を取るかもしれない。我々にできない理由はない」と述べたと報じています。
また、8月1日付『ロイター』は、ハニヤ氏暗殺に抗議し、「イスタンブール中心部で31日夜、数千人の親パレスチナ派がデモを行った」と報じています。
7月31日付『RT』は、イスラエルが30日にベイルートを爆撃したことに対し、ロシア外務省は「レバノンの主権と国際法の基本的規範に対する重大な違反にほかならない」と非難し、「地域の緊張をさらに高める可能性がある」と警告したと報じています。
他方、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）ニューヨーク事務所の元所長、クレイグ・モカイバー氏は7月25日、米議会で議員らに取り囲まれるネタニヤフ首相の写真を、群衆に取り囲まれるヒトラーの写真と並べて、X（旧ツイッター）に「歴史は常に見ている」と投稿しました。
このモカイバー氏の投稿に、国連の特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）であるフランチェスカ・アルバネーゼ氏が25日、「まさに今日私が考えていたことです」と返信しました。
これに対してイスラエル外務省が26日、「国連特別報告者のアルバネーゼ氏は救いようがない。またしても彼女は卑劣な憎悪を広め、ホロコーストの記憶を悪用している。国連を盾にして、反ユダヤ主義を広めることが今でも許されているとは考えられない」と、Xに投稿しました。
アルバネーゼ氏は26日、このイスラエル外務省の投稿に対して、「世界中の良心ある人々のおかげで、ホロコーストの記憶は、そのまま神聖なものとして残っています。組織的な暴言や、選択的な道徳的怒りの爆発は、ようやく動き始めた正義の流れを止めることはできないでしょう」と返信しました。
7月27日付『AFPBB』は、このXへの投稿に対し、イスラエルの在ジュネーブ国際機関代表部や、ダニエル・メロン駐ジュネーブ国連・国際機関常駐代表が、「ホロコーストの歪曲への支持」だとして、アルバネーゼ氏の解任を求め、米国のミシェル・テイラー国連人権理事会大使も、「非難されるべき反ユダヤ主義的行為だ」と、アルバネーゼ氏を非難していると報じています。
シオニスト・イスラエルの指導者を、ヒトラーと同列視したなら、かつてならば大きなブーイングが世界中から、わき起こったことでしょう。しかし、今はそのような広がりは見られません。開き直って公開でジェノサイドを繰り広げるシオニスト達は、悪びれた様子もなく、神をも恐れぬ様子です。ナチスの被害者は被害者である。しかし、その子孫は、被害者の遺族であることを持って、ナチスと同様の暴力と、土地の奪取を許されることはない、というのが米国をコアとしたG7以外の、全世界のコンセンサスとなりかけていると思われます。
ハマスの最高指導者を殺害したことで、イスラエルは明確なテロ国家となりました。
ハマスがテロ組織であり、存在を認められない、だから、トップへのテロも許される、というならば、その理屈はイスラエルに対してもそっくりそのままあてはまります。
公然たるテロ国家であり、圧政者であり、侵略者であり、殺人鬼であり、土地強盗である、犯罪国家イスラエルに対して、征服され、圧政を受け、殺され、奪われ続けているパレスチナとハマスには、何をすることが許されるのでしょうか。彼らに自由も、抵抗権もないのでしょうか。
パリ万博の開会式で、ギロチンにかけられたマリーアントワネットの首が歌う、グロテスクなパフォーマンスが賛否を呼んでいます。
しかし、フランス革命の精神たる、「自由・平等・博愛」という価値は、現在に至るまで、欧州近代の精神として、エドモンド・バークのような保守思想家からの批判があっても、完全否定されたことはありません。
圧政者に対する民衆の抵抗として、王妃の殺害という暴力までをも肯定する精神が「リベルテ（自由）」です。対抗のためには、王妃を血祭りに上げる暴力も自由の発露として容認するというのが、「リベルテ」です。
これを欧州近代の精神として、EUの一部であるフランスが、五輪の開会式の場で表現して、世界が受け入れている、というのに、イスラエルという、専制君主体制よりも残虐な、形式だけの自由民主主義国家が、現在進行形で、国家テロを起こしていることについては、座して見過ごす、というのでは、まったく辻褄があいません。
イスラエルは圧政者であり、殺戮と搾取で、血に塗れた犯罪国家であるのは事実です。
彼らを国際法が裁かず、現在進行形の国家テロを誰も止めず、覇権国家米国が逆にイスラエルの暴力をアシストし続けるならば、あとは、民衆は、「リベルテ」の行使をするしかない、ということになります。これはテロではない。「リベルテ」なのだと。
できるかどうかはまったく別問題として、イスラエル自身が否定しているように、2民族国家共存という絵空事はやめて、ユダヤ人とパレスチナ人が同等な権利、人権をもつ、一国家に作り直すしかないのではないか、という考えも、出て来ざるを得ません。
そのための第一歩としては、まずは現行のイスラエルの体制を転覆し、破壊して、ネタニヤフらをギロチンにかける。「リベルテ」の名のもとに。
そう主張する声明が、ハマスからでも、パレスチナの民衆からでも、出た場合、欧州は、その「リベルテ」は、欧州白人だけの間で成り立つことで、イスラム教徒であり、有色人種であるパレスチナ人には、その権利はない、というのでしょうか？
それとも、フランスをはじめ、欧州発の普遍的価値感を世界に押し付けてきた欧米は、全世界の圧政に苦しむ民衆には、蜂起し、独裁者の首を刎ねる抵抗権、「リベルテ」の権利があると認めるのでしょうか？
そして、彼らは（我が日本政府を含めて）、どのような態度をイスラエルに示すのでしょうか。制裁か、断交か。シオニズムの根底からの批判か。
それとも、政治的経済的軍事的強者であるシオニストに媚を売って、テロリスト・ハマスの首魁を討ち取ったことを祝福するのでしょうか。
「リベルテ」、自由、抵抗権とは何か、先住民の権利とは何か、根底から問い直さなければならないはずです。
また、同時に、この暗殺のタイミングは、中国の仲介によって、ファタハ（PLO）と、ハマスを和解させ、その両者を含む、パレスチナの主だった政党、政治勢力を糾合して、パレスチナ自治政府を樹立すべく、結集させようとした外交努力に対して、「ハマスは排除すべきだ」と、激しく反発していたイスラエルが、実力行使に出て、かき乱した、という意味ももちえます。中国の外交努力に、イスラエルは、テロで応答し、メンツを丸潰れにした、というわけです。中国と中東諸国は、黙ったままでいるでしょうか。
中国は、アラブ諸国と関係をもつだけでなく、イスラエルとの間でも貿易関係もあり、共同研究プロジェクトもあります。こうした方面にまで、影響を与えることになるのかどうか、その点も、注目の必要があります。
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