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2022年1月25日午後5時40分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
冒頭、林外務大臣より、新型コロナワクチンの需要が確認された旨の報告があった。
ガーナ、ケニア、マラウイ、ナイジェリア、およびカメルーンの5カ国を対象に、調整が整い次第、日本で製造したアストラゼネカ社製ワクチンを合計約220万回分の供与が決定された。
これらの供与は、サブサハラ・アフリカに対する初めての供与となる。
質疑応答で、IWJ記者は「米軍基地の環境汚染問題」について次のように質問した。
「昨年12月28日、沖縄県は、うるま市の米軍基地内で発がん性が疑われる有機フッ素化合物『PFOS（ピーフォス）』が国の水質管理目安の1660倍の濃度で検出されたと発表しました。この調査結果は約4カ月前に防衛省に報告されていたものの、日米両政府の合意が得られず公表が遅れたとのことです。
2015年に署名された日米地位協定の『環境補足協定』には『情報の相互共有』、『日本環境管理基準（JEGS）』、『立入手続』、『日米合同委員会での協議』などの内容が盛り込まれていますが、適切に運用されているのでしょうか？ また、国民への説明や補償は適切かつスムーズに行われたのでしょうか？
日本政府は国民の命と暮らしを守るために、抜本的な日米地位協定の見直しを、米国・米軍に求めるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか？」
これに対し、林大臣は以下のように答えた。
「『PFOS』などを巡る一連の問題については、沖縄県民をはじめとする国民の不安を払拭すべく、関係自治体や米軍側と連携しながら、政府全体として、取り組みを進めています。
2015年に締結された『環境補足協定』にもとづいて、昨年6月の陸軍貯油施設における、水の流出事案の際には、政府、関係自治体、および米側で緊密に連携し致しまして、『環境補足協定』にもとづき、施設に立ち入り、現場確認や水のサンプリング調査等、実施しております。
今ご指摘のあった昨年6月の陸軍貯油施設における水の流出事案においては、得られた水のサンプルについて、政府と沖縄県、および米側のそれぞれで、分析を進めて、分析結果について、三者で共有をし、公表に向けた調整を行った結果、昨年12月の公表となったものでございます。
政府としては、地元の方々の安心に応えられるように、こうした枠組みが運用されていくことが重要であると考えておりまして、施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるべく、引き続き、努力を続けていきたいと考えております」。
詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
