┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに〜岸田内閣は財政支出55.7兆円でGDP5.6％程度の押し上げ効果と説明！ しかし、安倍菅政権下、2019年の消費増税以降、実質GDPはマイナス4.1％、マイナス23兆1274億円と急降下！ 財政出動の内容と消費税に3分の1を依存する税制の見直しが必須！
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┠■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、緊急事態条項導入阻止のために全力を尽くしていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています！ 11月も折り返しを過ぎましたが、ご寄付・カンパは月間目標額の4分の1！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日夜19時半より「政治的潮流は、そこに民意がある限り絶対になくならない！」吉田徹・同志社大学教授が講演！～6.21フランス・ミッテラン政権40周年 特別講演会「ミッテランはいかにして野党をまとめ、政権を奪還したのか」をお送りします！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞コロナワクチン接種後の死亡事例について、医師等が『因果関係』を認めず国に報告しない場合に、遺族が市町村を通じて申請できる制度についてIWJ記者が質問するも回答は保留！～11.19後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞米国からの石油備蓄放出要請に日本は従うのか、跳ねのけるか!? 萩生田大臣は「コメントすることは差し控えたい」と具体的に回答せず、産油国への増産要請と米国との連携を表明～11.19_萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 3＞「野党第一党を何としても政権の受け皿たる堂々たる政党に！」小川淳也氏、「同志」大串博志氏と一本化で代表選に出馬表明！～11.18立憲民主党代表選 小川淳也 衆議院議員、大串博志衆議院議員 共同記者会見
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┠■＜IWJ取材報告 4＞立憲民主党代表選 小川淳也候補「問題を直視して一緒に乗り越えることができれば、必ず新しい時代を切り開いていくことができる」～11.19立憲民主党代表選 小川淳也候補 第一声
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┠■＜今週の新記事紹介＞
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┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
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┠■＜今週のタイムリー再配信 振り返り＞タイムリー再配信から2ヶ月間限定で一般会員様がご視聴いただけるコンテンツをご紹介します！
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■はじめに〜岸田内閣は財政支出55.7兆円でGDP5.6％程度の押し上げ効果と説明！ しかし、安倍菅政権下、2019年の消費増税以降、実質GDPはマイナス4.1％、マイナス23兆1274億円と急降下！ 財政出動の内容と消費税に3分の1を依存する税制の見直しが必須！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　東京では11月も下旬に入ったというのに、秋の穏やかな日が続き、過ごしやすい日々が続いています。この2、3年銀杏の葉が真っ黄色になりません。まだ青い葉を残したまま、葉が散り始めます。これも温暖化の現れなのでしょうか。

　19日は立憲民主党代表選共同記者会見を取材するために、国会図書館に近い立憲民党本部別館にうかがいました。国会議事堂、衆参議員会館、国会図書館は銀杏並木に囲まれていますが、高く澄んだ空の青と、銀杏の葉の鮮やかな黄色の、日本の秋らしいコントラストは見られませんでした。目に見えないところで進んでいっているのかもしれない自然のおおきな力を思わずにはいられません。

　代表選共同記者会見では、逢坂候補は実績からくる自信、小川候補は悲壮ともいうべき使命感、泉候補は次のリーダーたる野心、西村候補は責任感と実行力と、それぞれの持ち味が感じられました。自民党総裁選は1ヶ月にわたってメディアジャックの如き状況を引き起こしました。資金力がないなど不利な状況にあるとはいえ、野党も負けずに毎日街頭に立ち、論戦を公開し、メディアジャックする勢いで情報発信してほしいと思います。

　これまで「分配」や新自由主義批判は立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組などの野党の旗印でしたが、岸田内閣は「新しい資本主義」を掲げ、「分配」に力を入れるとしています。早速18日、岸田内閣は過去最大となる55.7兆円の経済対策財政支出をすると報じられ、日刊IWJガイドでも取り上げました。

※はじめに〜政府が過去最大55.7兆円の経済対策財政支出を決定！ 政権寄りの日経さえ「巨額の割に、政策は決め手に欠く」と批判！ 2020年度補正予算を30兆円以上も余らせ、GDP成長率マイナス3%に落ち込ませた安倍・菅政権の尻拭いが岸田総理にできるのか!?
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211119#more-87541

　19日に行われた経済財政諮問会議で、岸田文雄首相は財政支出55.7兆円によって、実質GDP換算で5.6％程度の押し上げ効果を見込んでいると語りました。

　ただし、過去を振り返ってみると、内閣府は、2020年4月の経済対策では4.4％程度の押し上げ効果、2020年12月の経済対策では3.6％程度を見込んでいましたが、内閣府の年率換算季節調整系列(前期比)　と年額換算実額（実質季節調整系列）を見ると、2020年は4月の緊急事態宣下で28.2％減らしその後戻すという変動はあったものの、実額ベースでみると1月-3月期の543兆8290億円から10月-12月期の542兆5595億円で1兆2695億円マイナスになっています。

　2021年はさらに悪く、1月-3月期は-4.1％、7月-9月期は-3.0％とまったく内閣府の見込みを裏切る結果になっています。以下に、内閣府の統計による実質GDPの年率換算季節調整系列(前期比)　と年額換算実額（実質季節調整系列）をまとめておきます。実額ベースで見ると、2020年1月から2021年9月までの間、543兆8290億円から534兆7056億円へ、9兆1234億円もマイナスになっているのです。内閣府の見込みは信頼に値するのでしょうか。

＜2020年＞
1月-3月期 -2.3％（543兆8290億円）
4月-6月期 -28.2％（500兆5199億円）
7月-9月期 23.5％（527兆6251億円）
10月-12月期 11.8％（542兆5595億円）

＜2021年＞
1月-3月期 -4.1％（536兆8577億円）
4月-6月期 1.5％（538兆8249億円）
7月-9月期 -3.0％（534兆7056億円）

※国内総生産（支出側）及び各需要項目（内閣府、2021年11月20日閲覧）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe213/gdemenuja.html

　もちろん、前代未聞のコロナ禍を受けたのだから各種の経済対策が実施されなければ、もっと悪くなっていた、という指摘は可能でしょう。しかし、さらに深刻な問題は、れいわ新選組の山本太郎代表をはじめ消費税に反対する野党が繰り返し訴えてきたように、日本のGDPの減少傾向はコロナ禍の前から始まっていたという事実です。

　消費税が10％に引き上げられたのは、2019年10月でした。2019年は消費税導入以前はきわめて低成長ながら、マイナスにはなっていませんでしたが、消費税導入後の10月-12月期は、マイナス7.6％減、実額ベースで10兆8721億円を減らしたのです。つまり、消費税導入以前の2019年7月-9月期の557兆8330億円から、2021年7月-9月期の534兆7056億円まで、23兆1274億円まで急速に日本の実質GDPは減少しています。この金額は2019年7月-9月期の実質GDPに対し、マイナス4.1％に相当します。

＜2019年＞
1月-3月期　1.3％（556兆0264億円）
4月-6月期　0.8％（557兆1121億円）
7月-9月期　0.5％（557兆8330億円）
10月-12月期　-7.6％（546兆9609億円）

　その一方で、2020年度は消費税収は初めて20兆円を超え、国の一般会計税収は60兆8216億円と過去最高を更新しています。19年度実績の58.4兆円から2.4兆円の増収になったのです。これでは、国民の生活が苦しくなるばかりなのは当然です。

　赤字大国日本で税金が重たくなるのは必然ですが、実質GDPをここまで減らしながら税負担を重くするばかりでは、日本社会は破綻します。

　コロナ禍を理由に巨額の財政出動をしたものの、一部業界への利益を誘導し、政権と近しい民間企業にほしいままに中抜きさせる、逆進性の強い消費増税で税収の3分の1を搾り取る一方、輸出大企業には実質的に消費税負担を減免するなど、経済政策や税制度に大きな間違いがあるのではないでしょうか。

　みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、16日、7～9月期の日本のGDPが、市場予想を上回る落ち込みとなったことについて、「海外経済とのあまりに大きな格差が懸念される」と評しました。「第3四半期（7～9月期）はほぼすべて緊急事態宣言が発出中だったので当然といえば当然」とはいえ、第3四半期はまさに、経済効果32兆円を謳った東京五輪が開催されたときでもあります。こんなことで五輪の経済効果があったと言えるのでしょうか？

※五輪の経済効果、強気の試算32兆円のはずが　都の再検証は「未定」（朝日新聞、2021年9月20日）
https://www.asahi.com/articles/ASP9N4QV9P99UTIL044.html

　唐鎌氏は、「日本のGDPを需要項目別にみると、個人消費および設備投資、つまり民間需要の弱さが際立つ」と指摘しています。「日本に不足しているのが供給ではなく需要」だといい、コロナ禍に苦しむ欧米でもすでに実質GDPは大きくプラス成長しており、日本は特殊な状況だと分析しています。

　日本の弱さの原因について唐鎌氏は、「2019年10月の消費増税を日本経済の『足かせ』と指摘する声もいまだにあるが、2年以上にわたって成長率を引き下げる要因とは思えない」と消費税の影響を否定した上で、国際通貨基金（IMF）が指摘するように「緊急事態宣言による行動規制」によるものかどうかは判断を保留しています。

　しかし、2019年10月-12月期の異常なGDPの落ち込みは消費税以外に説明のしようがありません。世界はすでに回復基調ですが、日本は先が見えていません。

※日本のGDPマイナス成長｢世界と悩み共有できない｣格差が露見。新規感染者数に一喜一憂していると…（BUSINESS INSIDER、2021年11月16日）
https://www.businessinsider.jp/post-245985

　岸田内閣が発表した55.7兆円の財政支出（事業規模）の内訳は以下の通りです。

新型コロナの拡大防止　22.1兆円　（事業規模35.1兆円）
社会経済活動の再開と次なる危機への備え 9.2兆円　（事業規模10.7兆円）
「新しい資本主義」の起動　19.8兆円　（事業規模28.2兆円）
防災・減災など安全・安心の確保　4.6兆円　（事業規模5.0兆円）
合計　55.7兆円　（事業規模78.9兆円）

　岸田総理は内閣記者会のインタビューで、財源は「赤字国債をはじめ、あらゆるものを動員する」とし、「今は緊急時であり必要なものをしっかり用意しないといけない」、経済を再生した上で「財政について考えるのが順番だ」と述べました。

※ＧＤＰ5.6％程度の押し上げ効果、財政支出55.7兆円－岸田首相（ブルームバーグ、2021年11月19日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-19/R2T08SDWLU6G01

　しかし、日本は自民党・安倍・菅政権下で、コロナ禍対策でも欧米のような厳しいロックダウンを避けて飲食店に集中的に対策し、財政出動もし、東京五輪も強行してきました。自民党の経済政策は大失敗だったのではないでしょうか。

　コロナ対策、そして消費税だけの話ではありません。日本の長期不況の要因には少子化があります。自民党政権は人口減少克服するための何も手を打たず、少子高齢化を放置し続けてきました。内閣府が6月に発表した「令和2年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況(令和3年版少子化社会対策白書)」によれば、2019年の出生数は86万5239人となり、過去最少（「86万ショック」）、合計特殊出生率は1.36となり、前年より0.06ポイント低下しました。

※令和2年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況(令和3年版少子化社会対策白書)（内閣府、2021年6月）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2021/r03pdfgaiyoh/pdf/03gaiyoh.pdf

　貧しい若い人が世帯をもてず、子どもを産むことに踏み切れず、結局、需要が膨らまないのです。子どもとは丸裸の需要そのものです。大人の買い替え需要とは違う、新規の需要が増えていかなければ、GDPの6割を占める個人消費が増えるはずがありません。

　自民党政権の経済政策が十分な効果を上げてこなかったことは、実質GDPの実額ベースで見れば明白です。コロナ経済対策の中身、財政出動の中身、東京五輪の経済効果、逆進性の強い消費税に3分の1を依存する税制など、経済政策から税制、そして少子高齢化まで厳しく検証し直すべき時が来ています。

■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、緊急事態条項導入阻止のために全力を尽くしていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています！ 11月も折り返しを過ぎましたが、ご寄付・カンパは月間目標額の4分の1！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。今度の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の奢りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。

　日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。

　自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民民主党がどれだけ議席を獲得し、その結果、自公プラス維新と国民民主の改憲勢力が衆議院の3分の2以上の議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実をどう受け止めるか、その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要問題なのです。

　しかし、残念ながら、この3分の2の議席というラインは易々と突破されて、超えて、改憲勢力が4分の3に迫る議席にまで達しました。

　しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、なぜか避けていました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。

　改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を、事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと剥離している）、無党派の中でも「やや立憲寄りで反自民」の層が、「油断」をするようなアナウンスを繰り返しました。

　そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。

　そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲について発言し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。

　そしてついには、自民党の茂木新幹事長が「改憲では緊急事態条項を優先する」と、隠していた本音を、読売新聞紙上でむき出しにしました。

※「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速（11月13日、読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211112-OYT1T50355/

　何年も前からIWJが指摘してきている通り、緊急事態条項こそが、自民党にとっての改憲の「本丸」だったのです。選挙前とはうって変わって、急に「改憲、とりわけ緊急事態条項こそが重要イシューとなった」と言わんばかりの政治姿勢の変わりよう、報道姿勢の変わりようです。

　緊急事態条項は、対中国との戦争を見すえて、戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　残念なことに、野党第一党の代表である枝野幸男氏の代表としての最後の記者会見において、改憲により緊急事態条項（国家緊急権）が憲法に書き入れられる可能性が現実に出てきてしまった点について質問したところ、質問した記者の表現の仕方など、瑣末な点をあげつらい、「回答しない」「質問ではなく意見表明だ」「他の記者に迷惑だ」などと肝心の危機意識を汲み取って正面から答えようとしませんでした。

　あげく会見に規制を加えるように次の執行部に申し送りをする、という「質問制限」のような発言まで飛び出し、大いに落胆させられました。

　枝野氏は、これまで月にわずか1回しか記者会見を開かず、与党と比べて圧倒的に情報発信が貧弱だったご自身の横着による党勢の衰えについての責任はついに最後まで口にせず、わずかな情報発信の機会である記者会見に制限を加える、というのは立憲民主にとって自滅行為であると思われます。

　特にIWJ記者に対して「今までいら立ちで示してきたが、今日は言葉にした」という発言は本当にいただけません。

　自分が公の場で「いら立ちを示す」という行為自体を是としており、それを汲みとらない、言いかえれば、自分の「いら立ち」を「忖度」しないほうが悪い、ともとれる言い方は、一国の宰相を目指していたはずの人物の言葉とは思えません。あまりにも器が小さ過ぎます。きわめて残念です。

　しかし、立憲主義も、民主主義も、立憲民主党という政党も、別に枝野氏の専有物でも、専売特許でもありません。枝野氏が表舞台から去っても、これらの理念の価値は、変わらずに存在します。

　次の立憲民主党の代表が誰になるかわかりませんが、積極的に国民に向けて情報発信してゆくアクティビティーと、人間としての器の大きさ、鷹揚さや寛容さ、温かみを感じさせる人柄をあわせもった人物に就いていただきたい。

　そして何よりも、緊急事態条項を最優先する改憲には断固反対であると、明確な政治信念を示し、与党と戦える人物に就いていただきたいと思います。

※枝野代表がIWJの質問に対し回答を拒否！会見の見直しを次期執行部に引継ぐと！他の記者は「ネットメディアやフリーランスを排除するのか」と問題視！～11.12立憲民主党・枝野代表、福山幹事長、記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499177

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

　11月になり、IWJの今期第12期は4ヶ月目に入りました。

　IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　11月は1日から15日までの15日間で、80件、111万2900円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　しかしながら、11月も折り返しを過ぎましたが、ご寄付・カンパの額は、月間目標額である420万円の約4分の1である26%にとどまっています。

　今期第12期は8月から始まり、10月で3ヶ月目、第1四半期を終えました。しかし、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回ったため、累計の不足分は425万3790円となってしまいました。

　このペースで進んでいくと、4半期で425万円ですから、年間では4倍の1700万円の赤字となってしまいます！ この赤字が現実となると、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって、無報酬で働き続けています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、425万3790円もの不足分を穴埋めすることはできません！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

※岩上安身のツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1457599626731683844

　IWJの会員数は現在3520人です。そのうちサポート会員は1237人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。

　日本は今、歴史の大きな曲がり角に直面しています！ その事実に気づいていない人もたくさんいます！ 薄々気づいていても、何とかなるだろうとタカをくくっている人も少なくありません。決してそんなことはありません。

　核兵器をもたず、エネルギーも食料も自給できず、島国で、商船を沈められたら貿易も物資の輸出入もできなくなり、経済があっという間に破綻してしまうのが日本の現実です。しかも日本列島中に敵のミサイルの格好の標的となる原発を抱え、ノーガードで海岸線に林立させている日本は、中国とミサイル戦を戦える国ではありません！

　自民党の高市政調会長が唱える、中国に対して電磁パルスで敵ミサイル基地を無力化するなど、まったくの妄想です。

※批判を受けて高市氏は「電磁パルスで敵基地無力化」を「衛星の妨害で敵基地を無力化」にこっそり修正！〜自民総裁選候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地無力化」論・防衛論を検証する（その１）（2021年9月30日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496643

　自民党も政府も、現実を直視せず、現実逃避に、ファンタジーの中に、逃げ込んでいます。

　真の愛国者であればあるほど、日本は絶対に今、戦争はしてはならない、ということが理解できるはずですし、勇気をもってそう主張すべきです。

　国家緊急権を、憲法には絶対に書き込ませない！ 国家緊急権による破滅的な戦争も、国民から財産を根こそぎ巻き上げる大増税もさせない！ と、政府や自民党をはじめとする改憲勢力の前に立ちふさがって声を張るべきなのです！

　米国と中国の覇権争いに、日本は巻き込まれてはならない、あくまで他国と争わず、自主独立の道を行く！ という姿勢を貫くべきなのです！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

岩上安身拝

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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◆中継番組表◆

＊＊2021.11.21 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1024・IWJ_YouTube Live】19：30～「『政治的潮流は、そこに民意がある限り絶対になくならない！』吉田徹・同志社大学教授が講演！～6.21フランス・ミッテラン政権40周年 特別講演会『ミッテランはいかにして野党をまとめ、政権を奪還したのか』」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　6月21日に収録した、「村山首相談話を継承し発展させる会」主催の講演会を再配信します。これまでIWJが報じてきた野党共闘関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%87%8e%e5%85%9a%e5%85%b1%e9%97%98

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493448

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◆中継番組表2◆

＊＊2021.11.22 Mon.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

立憲民主党代表選 小川淳也候補「問題を直視して一緒に乗り越えることができれば、必ず新しい時代を切り開いていくことができる」～11.19立憲民主党代表選 小川淳也候補 第一声
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499415

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■＜本日のタイムリー再配信＞本日夜19時半より「政治的潮流は、そこに民意がある限り絶対になくならない！」吉田徹・同志社大学教授が講演！～6.21フランス・ミッテラン政権40周年 特別講演会「ミッテランはいかにして野党をまとめ、政権を奪還したのか」をお送りします！

　立憲民主党の代表選がはじまりました。逢坂誠二候補と西村智奈美候補は、地方での浸透、組織づくりが急務だとしました。次の参議院選挙はもう半年後です。新執行部で迎える参議院選で、立憲民主党は党勢を回復できるのでしょうか。

　本日は19時半から、「風前の灯火」だった20年をかけて政権交代を実現したフランス社会党・ミッテラン大統領の政権奪還についての講演をお届けします。

　フランス社会党のミッテラン氏が大統領となって、政権を取ってからちょうど40年を迎える2021年6月21日、東京・千代田区の衆議院第1議員会館で、特別講演会「ミッテランはいかにして野党をまとめ、政権を奪還したのか」が開催されました。主催は「村山首相談話を継承し発展させる会」です。

　村山談話は（1995年8月15日）、村山富市総理（当時）が過去の侵略と植民地支配について謝罪した「戦後50周年の終戦記念日にあたって」です。「村山談話を継承し発展させる会」は、安倍晋三総理（当時）が2013年4月の参院予算委員会で、「（村山談話に関して）安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と答弁したことを受け、2013年11月11日に発足しました。

※「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）（外務省、1995年8月15日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

　講演会には、社会民主党をはじめとした立憲野党の議員や市民などが参加し、新進気鋭の政治学者、吉田徹・同志社大学教授の講演に耳を傾けました。

　冒頭、「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景会長が、菅政権が発足して9ヶ月、コロナ対策の無作為、オリンピック利権など「日本政治の危機的状況がますますひどくなってきております」と訴え、この危機の最中に菅義偉氏が総理の座にあることは「日本の悲劇」だと批判しました。

　藤田氏は、立憲民主党はじめとする野党は政権交代すべく真剣に取り組むことが国民への責務である、かつて野党をまとめて勝利したミッテランに学び直す機会だと述べています。

　続いて、立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員、日本共産党衆議院議員の笠井亮衆議院議員、れいわ新撰組のくしぶち万里元衆議院議員、「沖縄の風」の伊波洋一参議院議員社会民主党の福島みずほ参議院議員らが登壇し、政権交代への意欲を語りました。

　全編動画59分ごろから、「ミッテランを語る人はこの人以外にいない」と紹介のあった吉田徹・同志社大学教授の講演が始まります。

　1958年、フランスの政治体制は第５共和政に移行しました。当時のフランス社会党は、まさに風前の灯火と言える状況でした。講演で吉田教授は、「（フランス社会党の）ミッテランは20年以上かけて野党の座から政権交代までたどり着けた」と述べ、「政治的潮流は、そこに民意がある限り絶対になくならない」と話しました。

　講演内容の詳細はぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

　仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【タイムリー再配信 1023・IWJ_YouTube Live】
「政治的潮流は、そこに民意がある限り絶対になくならない！」吉田徹・同志社大学教授が講演！～6.21フランス・ミッテラン政権40周年 特別講演会「ミッテランはいかにして野党をまとめ、政権を奪還したのか」
[配信ページURL] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■＜IWJ取材報告 1＞コロナワクチン接種後の死亡事例について、医師等が『因果関係』を認めず国に報告しない場合に、遺族が市町村を通じて申請できる制度についてIWJ記者が質問するも回答は保留！～11.19後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見

　2021年11月19日正午より、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が開催されました。

　会見冒頭、後藤大臣より、「大臣・副大臣、および大臣政務官の人事異動に伴う資産公開」について報告がありました。

　続いて、後藤大臣と各社記者との質疑応答となりました。記者から、「早ければ来年2月から開始される2歳から11歳の子どもへのワクチン接種」、大臣の冒頭報告にあった「資産公開」、そして、来年予定されている「児童福祉法改正」などについて、質問が行われました。

　IWJ記者は、「新型コロナワクチン接種後の死亡事例」、および「疾病障害認定審査会」について、以下のとおり質問をしました。

　「予防接種による健康被害に対し、予防接種健康被害救済制度により、死亡事例であれば、因果関係の審査が通れば、一時金4420万円、葬祭料21万2000円が支払われます。

　2021年7月2日の定例会見で、田村前大臣は、『医師・医療関係者が「因果関係がない」と言って、副反応疑いを国に上げてこない事案であっても、ご遺族が市町村を通じて申請し、「疾病・障害認定審査会（※）」の審査を通れば、支給対象になる場合もあれば、ならない場合もある』とおっしゃっています。

　この審査会には、今まで何件の申請が上がっているのか、ご教示下さい。ちなみに、この審査会は、2021年2月19日の第11回以降、開催されていないようです。よろしくお願いします」

※疾病・障害認定審査会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127695.html

　この質問に、後藤大臣は次のように回答しました。

　「市町村が窓口となる、疾病・障害認定審査会のしくみについて、もちろん承知しておりますけれども、実際に国に報告されたことがあるのかどうか、今、ちょっと手元でそういうデータを持っておりませんし、どういう取り扱いをしているのか、情報の取り扱いの仕方も含めて、少し引き取らせて頂いて、お答えを、待たさせていただきたいと、そういうふうに思っております」

　厚生労働省のHP「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について（※）」によると、接種が開始された2021年2月17日から対象期間の10月24日までに、ファイザー社ワクチンについて1279例、武田／モデルナ社ワクチンについて46例、合計1325件の死亡事例の報告があり（アストラゼネカ社ワクチンについては疑い報告なし）、そのうち、「情報不足」等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものが、ファイザーとモデルナでそれぞれ1272件と45件、合計1317件となっています。

※「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html

　「情報不足」等により、死亡事例とワクチン接種との因果関係が評価不能であり、結果として、一時金や葬祭料の補償を受けることができない状況が生じており、なんと、そういったケースが全体の99％を占めています。

　厚生労働省はこのような状態で、行政としての責任を果たしていると言えるのでしょうか？

　ワクチン接種後に亡くなられた方々には、その死によって、経済的・精神的ダメージを被っている肉親などの遺族がいるはずです。政府・厚労省は、2歳から11歳の子どもへのワクチン接種を進める前に、あらゆる方法を使って、この遺族の方々をサポートする必要があるのではないでしょうか。

　このたびIWJ記者が質問した「疾病障害認定審査会」への市町村窓口からの申請も含め、政府は、あらゆる必要情報について、より広く、より頻繁に、国民に周知すべきです。

　「努力義務」とは言え、政府が積極勧奨している新型コロナワクチンの接種により発生した死亡事例です。可及的速やかに、遺族の方々への手当が必要です。

　後藤大臣と各社記者との質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画をご確認ください。

※コロナワクチン接種後の死亡事例について、医師等が『因果関係』を認めず国に報告しない場合に、遺族が市町村を通じて申請できる制度についてIWJ記者が質問するも回答は保留！～11.19後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499401

　また、後藤茂之厚生労働大臣の定例記者会見については、以下をご参照ください。

※後藤大臣「総理から『ワクチン治療薬の実用化と確保』『病床および医療人材の確保』『在宅療養者に対する対策の徹底』そして『検査の拡充』に向けしっかり取り組むように指示を頂いている」～10.5後藤茂之 厚生労働大臣会見 2021.10.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/497124

※ワクチン接種後の死亡者総数1255名中、因果関係不明が1248件！ ワクチン起因と認定は0！「情報不足放置は行政の怠慢では？」とのIWJ記者の質問に「因果関係の判断は難しい」と現状追認！～11.5後藤茂之 厚生労働大臣定例会見 2021.11.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498910

※政府が示す「次の感染拡大に向けた安心・安全確保のための取り組みの全体像」!!「ワクチン確保・接種促進」については触れられているが、死亡事例など「健康被害」への言及は一切なし！～11.12後藤茂之 厚生労働大臣定例会見 2021.11.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499189

※2回目のワクチン接種完了者すべてを対象に、2022年12月から3回目の追加接種開始！まずは18歳以上から。5歳から11歳までの子どもへの接種については引き続き議論～11.16後藤茂之 厚生労働大臣定例会見 2021.11.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499296

■＜IWJ取材報告 2＞米国からの石油備蓄放出要請に日本は従うのか、跳ねのけるか!? 萩生田大臣は「コメントすることは差し控えたい」と具体的に回答せず、産油国への増産要請と米国との連携を表明～11.19萩生田光一 経済産業大臣 定例会見

　11月19日11時半より、外務省にて、萩生田光一経済産業大臣の定例記者会見が行われました。萩生田大臣からの報告はなく、参加メディア各社からの質疑応答が行われました。

　時事通信記者は、「アメリカのバイデン大統領が同盟国などに対し備蓄原油の放出を要請しているが、この要請に対してどのように対応するのか」と質問しました。

※米、石油備蓄放出の検討要請　日本や中国に（ロイター 11月18日）
https://jp.reuters.com/article/global-oil-reserves-usa-idJPKBN2I22M6?il=0

　萩生田経産相は、「報道については承知している。日米間で日頃から様々なやり取りをしていますがその一つ一つについてコメントすることは差し控えたい」と答えた上で、次のように語りました。

　「経済産業省としては、引き続き原油価格の高騰が国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響を注視しつつ、産油国に対し増産の働き掛けを続けていくこととともに、IAE（Institute of Applied Energy 一般財団法人エネルギー総合工学研究所）、米国との連携を強化して、エネルギー市場の安定化に取り組んでいきたい」。

　また、読売新聞記者が、「ガソリン価格の抑制策を打ち出したが、歓迎の声がある一方で、一部からは、効果が不透明であること、石油業界に限定した支援策であることへの批判があるが、これに対する大臣のご意見をお聞かせいただきたい」と質問しました。

※ガソリン価格170円超なら補助金　元売りに最大5円、支給案（朝日新聞デジタル 11月16日）
https://www.asahi.com/articles/ASPCJ644QPCJULFA01S.html

　これに対して萩生田大臣は、以下のように答えました。

　「現在の原油価格の高騰を受け、業種別の既存の対応策があるけれども、これに加えて時限的、緊急避難的な、激変緩和措置を検討している。

　まず小売価格の上昇が適切に抑制されるように、元売り、小売りを始め、その他各地の団体と連携しながら制度の趣旨を広く周知広報していきたいと思う。

　あわせて、全国の小売り価格の推移を各地の団体などが連携して調査をし、価格が抑制されているかモニタリングすることを検討しています。支援の効果が国民の皆様にスピーディーに行き渡るように対応していきたいと思っている」。

　IWJ記者は、以下の質問を携えて会見に臨みましたが、質疑の機会はありませんでした。

　「米国政府が日本、韓国、インド、中国に石油備蓄放出の検討を要請したことが報じられています。70年代のオイルショック以来、我が国は、石油の備蓄に力を注ぎ、常に原油価格の高騰から70年代の狂乱物価といわれるインフレを招かないようにしてきたはずです。

　米国の要請を跳ね返すべきなのか、それとも備蓄がなくなる危険を冒しても米国の命令に従うのか、国益になるのはどちらなのか、大臣はどう選択されるのかお答えください」。

　会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※米国からの石油備蓄放出要請に日本は従うのか、跳ねのけるか!? 萩生田大臣は「コメントすることは差し控えたい」と具体的に回答せず、産油国への増産要請と米国との連携を表明～11.19_萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499392

■＜IWJ取材報告 3＞「野党第一党を何としても政権の受け皿たる堂々たる政党に！」小川淳也氏、「同志」大串博志氏と一本化で代表選に出馬表明！～11.18立憲民主党代表選 小川淳也 衆議院議員、大串博志衆議院議員 共同記者会見

　立憲民主党代表選告示前日に当たる11月18日、東京・衆議院第一議員会館で、立憲民主党代表選について、小川淳也衆議院議員と、大串博志衆議院議員による共同記者会見が行われました。

　冒頭、大串議員は、「推薦人が20人集まらなかったため、同志である小川淳也氏に相談し、一本化を図ることを決めた。小川氏を支えていく」と述べました。

　続いて、小川議員が代表選出馬の経緯などを説明しました。小川議員は、「同じ志を持った同志として、大串博志氏に最大の敬意と感謝を申し上げたい」と述べ、代表選について次のように立候補表明をしました。

　「この度の代表選挙にすでに名乗りを上げておられる方々もいらっしゃいますが、その方々と明るく元気に爽やかに前向きな論戦を通して、この立憲民主党の魅力が、再度有権者の皆様から再確認していただけるように、認知をいただけるように微力ですが、全力を尽くしたいと思っております。

　ひいては野党第一党を、何としても政権の受け皿たる堂々たる政党に、次世代型に、もちろん諸先輩方のご指導いただきながら、大きくしていく決意です」。

　また、「なぜ、小川淳也氏を推薦したのか」との記者からの質問に、大串議員は次のように答えました。

　「現在の党の置かれた状況は厳しいものがあり、乗り越えるためには、みんなの力を合わせ、闊達な代表選にしなくてはならず、その中で小川さんは世の中に対して非常に強い発信力があり、皆さんの気持ちを引き付ける立場にあり、『今回生まれ変わるんだ』というような雰囲気を皆さんに与えていきたいと思ったから」。

　詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。

※「野党第一党を何としても政権の受け皿たる堂々たる政党に！」小川淳也氏、「同志」大串博志氏と一本化で代表選に出馬表明！～11.18立憲民主党代表選 小川淳也 衆議院議員、大串博志衆議院議員 共同記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499378

■＜IWJ取材報告 4＞立憲民主党代表選 小川淳也候補「問題を直視して一緒に乗り越えることができれば、必ず新しい時代を切り開いていくことができる」～11.19立憲民主党代表選 小川淳也候補 第一声

　立憲民主党代表選挙公示日に当たる2021年11月19日に、立憲民主党代表選 小川淳也候補 第一声が東京有楽町駅前で行われました。小川候補は、立憲民主党主催の代表選候補者による共同記者会見の後、有楽町での街宣に臨みました。（急に情報が入ったため、IWJも現場に急行しましたが、冒頭は撮れず、途中からの映像になりました。申し訳ありません。ご了承ください。）

※立憲民主党代表選、全候補者決まる！逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美4候補、初の論戦に臨む！～11.19立憲民主党代表選 候補者共同記者会見 2021.11.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499385

　有楽町イトシア前は、4年前2017年10月3日に枝野幸男氏が立憲民主党の旗揚げを宣言した出発点です。

※多くの観衆の中、届出後初の「立憲民主党」街頭演説！自民党が保守!? 枝野幸男代表は「日本が積み上げてきたものを壊してきた」と批判！「私は保守でありリベラルである」と民主主義の本質を訴え！ 2017.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/399750

　小川淳也衆議院議員は、立憲民主党代表選の第一声を以下のように述べました。

「この10日間、紅組と白組と緑グループ、黄色組に分かれて紅白戦やります。紅白戦です、チーム内の戦いです。それはチームの底力を上げていくための紅白戦です。それが有権者にとって、国民にとって、メッセージとなり、熱となり、伝わったそのあかつきには、新しい体制ができるでしょう。

　そして、これまで受け継ぐべきものも、これから新たに継ぎ足していくものも、そして有権者の皆様から預かるべきものも、色々なお気持ちを考えも、しっかりわが事として、我が物として、それを原動力エネルギーに変えて、新しい野党第一党が政権の受け皿として皆様に認知をしていただく。

　そして日本が長らく放置してきた構造問題に本格的に取り組む。それが（大人・社会の姿となり）、やがては子どもたちや親御さんを含めて、次世代にとって大人を見る目が変わる、次世代が大人の背中をしっかりと見て、自分たちのためにやるべきことをやろうとしている（のだと理解する）。放置すべきでない部分は、全部はできなくても一生懸命取り組もうとしている、その姿を私は、多くの子供たちにも見てほしい。それを、ぜひ実現していきたいと思っています。

　簡単な道のりではないと思っています。簡単な時代でもないと思っています。でも、できると。必ずやれる、絶対いろいろな問題を直視して一緒に乗り越えることができれば、必ず新しい時代を切り開いていくことができる。

　それを信じて疑わず、その先頭に立たせていただく決意で、一緒に歩ませていただきたいと思います。

　今回、これまでに増して厳しい叱咤激励、そして時に温かいお力添えを心からお願い申し上げまして、枝野さんの原点ともいえる場所から私、小川淳也なりに初日のご挨拶そして訴えにさせていただきます」

　小川候補の第一声の後、市民の方との質疑応答があり、「市民との対話」を重視する小川候補は、一つ一つ丁寧に回答していました。詳細は以下の動画からご視聴ください。

※立憲民主党代表選 小川淳也候補「問題を直視して一緒に乗り越えることができれば、必ず新しい時代を切り開いていくことができる」～11.19立憲民主党代表選 小川淳也候補 第一声
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499415

■＜今週の新記事紹介＞

枝野代表がIWJの質問に対し回答を拒否！会見の見直しを次期執行部に引継ぐと！他の記者は「ネットメディアやフリーランスを排除するのか」と問題視！～11.12立憲民主党・枝野代表、福山幹事長、記者会見 2021.11.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499177

「原発を推進してきた政党がまた政権を担うことになったので、このデモもまだ続くと腹をくくった」～11.5 第257回 脱原発盛岡金曜デモ 2021.11.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498916

「大熊町・双葉町の人間はカネもらってていいな！いつまで避難してるの？早く帰ればいいじゃない！と言われても線量が高くて帰れない」～11.12 汚染水を海に流すな！海といのちを守る集い 2021.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499204

2回目のワクチン接種完了者すべてを対象に、2022年12月から3回目の追加接種開始！まずは18歳以上から。5歳から11歳までの子どもへの接種については引き続き議論～11.16後藤茂之 厚生労働大臣定例会見 2021.11.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499296

福島原発事故直後の「安心安全プロパガンダ」！ 県は山下俊一教授らの報酬を不開示!!〜文書不開示による情報公開請求審査会での意見陳述後 記者会見（―登壇：海渡雄一弁護士、野池元基氏、武藤類子氏、今野寿美雄氏） 2021.11.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499292

立憲民主党 泉健太 衆議院議員「コロナで破られた『病に罹ったときには病院で治療を受けられる』という『当たり前の日常』！『普通の安心が得られる社会』を回復させる！」～11.17立憲民主党 泉健太 衆議院議員 代表選出馬表明会見 2021.11.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499319

西村智奈美 衆議院議員代表選出馬表明!!「私が先頭に立って党の運営にあたり、多様性のある立憲民主党として多様性のある社会を目指す」!!～11.17立憲民主党 西村智奈美 衆議院議員 代表選出馬表明会見 2021.11.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499332

いきなり500万円請求の訴訟に対し「第一回期日からガンガン反論した！」～11.17「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表らに対する名誉棄損訴訟について初期日後の会見 2021.11.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499309

「福島原発事故の責任はない」と主張する国と東電！「最高裁判決で責任論の見解が確定する！」～11.164事件（生業・群馬・千葉・愛媛）が係属した原発事故の被害者による国と東電を被告とした集団訴訟 記者会見 2021.11.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499288

改憲での緊急事態条項についてIWJ記者の質問に「12年前、憲法調査会は国民投票法を強行採決した。あってはならない」と「変えることだけが目的」の議論を批判！～11.17立憲民主党 逢坂誠二 衆議院議員 代表選出馬表明会見 2021.11.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499330

「野党第一党を何としても政権の受け皿たる堂々たる政党に！」小川淳也氏、「同志」大串博志氏と一本化で代表選に出馬表明！～11.18立憲民主党代表選 小川淳也 衆議院議員、大串博志衆議院議員 共同記者会見 2021.11.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499378

立憲民主党代表選、全候補者決まる！逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美4候補、初の論戦に臨む！～11.19立憲民主党代表選 候補者共同記者会見 2021.11.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499385

コロナワクチン接種後の死亡事例について、医師等が『因果関係』を認めず国に報告しない場合に、遺族が市町村を通じて申請できる制度についてIWJ記者が質問するも回答は保留！～11.19後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見 2021.11.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499401

米国からの石油備蓄放出要請に日本は従うのか、跳ねのけるか!? 萩生田大臣は「コメントすることは差し控えたい」と具体的に回答せず、産油国への増産要請と米国との連携を表明～11.19 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見 2021.11.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499392

■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞

日刊IWJガイド・日曜版「だから言わんこっちゃない緊急事態条項が改憲の本丸！ 新幹事長・茂木敏充氏が「本音」をむき出しに！ 改憲の最優先は緊急事態条項！ 」2021.11.14号～No.3349号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49769

日刊IWJガイド「自公合意のコロナ支援策でこぼれ落ちる困窮者！ 厚労省発表の『自殺対策白書』では働く女性の自殺者が増加！ 」2021.11.15号～No.3350号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49780

日刊IWJガイド「維新が文書通信交通滞在費1日で100万円を大批判キャンペーン！ しかし吉村大阪府知事にも衆院辞職時1日で100万円支払われていた！」2021.11.16号～No.3351号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49787

日刊IWJガイド「岸田政権の新型コロナ『無症状者への予約不要の無料検査』は条件付き！ 確保病床増を表明しながら『地域医療構想』で病床削減する矛盾！」2021.11.17号～No.3352号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49794

日刊IWJガイド「再び欧州が新型コロナの震源地！ 英国を含むドイツ以東の欧州で新規感染者・死者数が急増！ ワクチン接種完了者70％が一つの分岐点に！」2021.11.18号～No.3353号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49797

日刊IWJガイド「政府が過去最大55.7兆円の経済対策財政支出を決定！ 政権寄りの日経さえ『巨額の割に、政策は決め手に欠く』と批判！」2021.11.19号～No.3354号
投稿日 2021年11月19日
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49800

日刊IWJガイド「立憲民主党代表選、逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美4候補、初の論戦に臨む！」2021.11.20号～No.3355号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49804

■＜今週のタイムリー再配信 振り返り＞タイムリー再配信から2ヶ月間限定で一般会員様がご視聴いただけるコンテンツをご紹介します！

【タイムリー再配信 1019・IWJ_YouTube Live】
今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 「令和新時代に新憲法を」の大合唱が始まる!? 国民投票の前に発議を食い止めねばならない！海渡雄一弁護士、詩人アーサー・ビナード氏らが緊急事態条項と切迫する改憲発議に警鐘！
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【タイムリー再配信 1020・IWJ_YouTube Live】20:00～
「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 災害が起きた後に権力を集中しても何もできない。災害をダシに憲法を変えさせてはいけない！『憲法に緊急事態条項は必要か』永井幸寿弁護士が神戸で講演！」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【タイムリー再配信 1021・IWJ_YouTube Live】20：00～「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【タイムリー再配信 1022・IWJ_YouTube Live】20：00～「立憲・国民民主等が合流して野党第1党となる新党代表に立候補！枝野幸男氏と一騎討ち！ 岩上安身によるインタビュー 第1009回 ゲスト 衆議院議員泉健太氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、渡会裕、浜本信貴、田上壮彌、六反田千恵）

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