┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに〜自公合意のコロナ支援策でこぼれ落ちる困窮者！ 厚労省発表の「自殺対策白書」では働く女性の自殺者が増加！ 一方「デジタル田園都市国家構想実現会議」の名簿には相変わらず竹中平蔵氏の名前が！ 格差拡大の最大の「犯人」を会議のメンバーに入れた「新しい資本主義」で格差を解消できるのか!?
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┠■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、全力で前進し続けていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています！ 11月も折り返しですが、ご寄付・カンパは月間目標額の4分の1に届かず！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■「6中全会」が中国共産党史上3度目となる「歴史決議」を採択！ 結党100年を迎えた中国共産党の「第2の100年」は「チャイナ・アズ・ナンバーワン」の100年へ向かうのか!?
┃
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から2018年11月17日収録「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 災害が起きた後に権力を集中しても何もできない。災害をダシに憲法を変えさせてはいけない！『憲法に緊急事態条項は必要か』永井幸寿弁護士が神戸で講演！」を再配信します！
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■はじめに〜自公合意のコロナ支援策でこぼれ落ちる困窮者！ 厚労省発表の「自殺対策白書」では働く女性の自殺者が増加！ 一方「デジタル田園都市国家構想実現会議」の名簿には相変わらず竹中平蔵氏の名前が！ 格差拡大の最大の「犯人」を会議のメンバーに入れた「新しい資本主義」で格差を解消できるのか!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　岸田文雄総理は、第101代内閣総理大臣となった10日の記者会見で、自民党と公明党との衆院選後の協議により、個人向け給付金の方向性で合意したと明らかにしました。

※令和3年11月10日　岸田内閣総理大臣記者会見（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1110kaiken.html

　自民党は衆院選の選挙公約に、「非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への経済的支援をおこないます」と明記していました。

※公約　第49回衆議院選挙（自民党）
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/manifest/20211018_manifest.pdf

　一方、自民党と連立政権を組む公明党は、選挙公約で「0歳から高校3年生まで全ての子どもたちに『未来応援給付』（1人10万円相当の支援）を届けます」と訴えていました。

※日本再生へ新たな挑戦。（公明党）
https://www.komei.or.jp/special/shuin49/policy/

　しかし、10日に茂木敏充自民党幹事長が発表した内容は、

・18歳以下の子どもに1人あたり10万円相当を支給。まず現金5万円を給付し、来春までに子育てに必要な商品やサービスに活用できる5万円分のクーポンを支給。年収960万円以上の世帯は対象から除外。

・住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり10万円の現金を給付。

・学生への支援策や住居確保給付金も確保。

・マイナンバーカードの利用拡大策として、合計2万円分の「マイナポイント」を支給。

というものでした。

※ 子育て世帯・困窮世帯に対する支援策で自公両党が合意　茂木幹事長「短期間で合意、非常に良かった」（自民党、2021年11月10日）
https://www.jimin.jp/news/information/202269.html

　つまり、大学に通う子どもを持つ家庭でも、住民税を払えるなら、支援は受けられません。

　これは本当に困窮者対策なのでしょうか？

　東京23区の場合、住民税が非課税になるのは、以下のような場合です。

・生活保護法による生活扶助を受けている人
・障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人
・前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
なお、所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
・前年の合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）の人。
給与収入が100万円以下
65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

※個人住民税（東京都主税局）
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html

※住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。（港区）
https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/111.html

　年収100万円台、つまり年収200万円にも届かない単身の貧困世帯には支援が届かない、そんな「困窮者対策」とは、いったい何なのでしょうか!?

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■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、全力で前進し続けていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています！ 11月も折り返しですが、ご寄付・カンパは月間目標額の4分の1に届かず！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。今度の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の奢りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。

　日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入し、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。

　自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民民主党がどれだけ議席を獲得し、その結果、自公プラス維新と国民民主の改憲勢力が衆議院の3分の2以上の議席を得て、改憲発議が可能になるかどうか、その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのです。

　残念ながら、この3分の2の議席というラインは超えて、改憲勢力が4分の3に迫る議席にまで達しました。

　しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを避けていました。

　改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと剥離している）、無党派の中の立憲寄りで反自民の層が、油断をするようなアナウンスを繰り返しました。

　そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。

　10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表が、積極的に改憲について発言し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。ついには、自民党の茂木新幹事長が「改憲では緊急事態条項を優先する」と隠していた本音を、読売新聞紙上でむき出しにしました。選挙前とはうって変わって、急に「改憲、とりわけ緊急事態条項こそが重要イシューとなった」と言わんばかりの政治姿勢の変わりよう、報道姿勢の変わりようです。

　緊急事態条項は、対中国との戦争を見すえて、国民の反対を抑え込んで戦時独裁体制を築き、米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むためのものです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！ ）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　しかし、国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　残念なことに、野党第一党の代表である枝野幸男氏の代表としての最後の記者会見において、改憲により緊急事態条項（国家緊急権）が憲法に書き入れられる可能性が現実に出てきてしまった点について質問したところ、「回答しない」「質問ではなく意見表明だ」「他の記者に迷惑だ」などと肝心の危機意識を汲み取って正面から答えてもらえず、あげく会見に規制を加えるように次の執行部に申し送りをする、という「質問制限」のような発言まで飛び出し落胆させられました。月にわずか1回しか記者会見を開かず、与党と比べて圧倒的に情報発信が貧弱だったご自身の責任はついに先後まで口にせず、わずかな情報発信の機会である記者会見に制限を加える、というのは自滅行為であると思われます。

　特に「今までいら立ちで示してきたが、今日は言葉にした」という発言は本当にいただけません。自分が公の場で「いら立ちを示す」こと自体、是としており、それを汲みとらない、言いかえれば、自分の「いら立ち」を「忖度」しないほうが悪い、という言い方は、一国の宰相を目指していた人物の言葉とは思えません。あまりにも器が小さ過ぎます。きわめて残念です。

　次の立憲民主党の代表が誰になるかわかりませんが積極的に国民に向けて情報発信してゆくアクティビティーと、鷹揚さや寛容さ温かみを感じさせる人柄をあわせもった人物に就いていただき、緊急事態条項を最優先する改憲には断固反対であると、明確な政治信念を示し、与党と戦える人物に就いていただきたいと思います。

※枝野代表がIWJの質問に対し回答を拒否！会見の見直しを次期執行部に引継ぐと！他の記者は「ネットメディアやフリーランスを排除するのか」と問題視！～11.12立憲民主党・枝野代表、福山幹事長、記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499177

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

　11月になり、IWJの今期第12期は4ヶ月目に入りました。

　IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　11月は1日から12日までの12日間で、65件、97万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　しかしながら、11月も半分が過ぎようとしていますが、ご寄付・カンパの額は、月間目標額である420万円の4分の1にも届かない、23%にとどまっています。

　今期第12期は8月から始まり、10月で3ヶ月目、第1四半期を終えました。しかし、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回ったため、累計の不足分は425万3790円となってしまいました。

　このペースで進んでいくと、4半期で425万円ですから、年間では4倍の1700万円の赤字となってしまいます！ この赤字が現実となると、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を停止せざるをえなくなるかもしれません！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって、無報酬で働く続けています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、425万3790円もの不足分を穴埋めすることはできません！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

※岩上安身のツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1457599626731683844

　IWJの会員数は現在3520人です。そのうちサポート会員は1237人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。

　日本は今、歴史の大きな曲がり角に直面しています！ その事実に気づいていない人もたくさんいます！ 薄々気づいていても、何とかなるだろうとタカをくくっている人も少なくありません。決してそんなことはありません。

　核兵器をもたず、エネルギーも食料も自給できず、逆に日本列島中に原発を抱えている日本は、中国とミサイル戦を戦える国ではありません！

　自民党の高市政調会長が唱える、中国に対して電磁パルスで敵ミサイル基地を無力化するなど、まったくの妄想です。

　自民党も政府も、現実を直視せず、現実逃避に、ファンタジーの中に、逃げ込んでいます。

　真の愛国者であればあるほど、日本は絶対に今、戦争はしてはならない、ということが理解できるはずですし、勇気をもってそう主張すべきです。

　国家緊急権を、憲法には絶対に書き込ませない！ 国家緊急権による破滅的な戦争も、国民から財産を根こそぎ巻き上げる大増税もさせない！ と、政府や自民党をはじめとする改憲勢力の前に立ちふさがって声を張るべきなのです！

　米国と中国の覇権争いに、日本は巻き込まれてはならない、自主独立の道を行く！ という姿勢を貫くべきなのです！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

岩上安身拝

下記のURLから会員登録いただけます。是非、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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◆中継番組表◆

＊＊2021.11.15 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1020・IWJ_YouTube Live】20:00～「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 災害が起きた後に権力を集中しても何もできない。災害をダシに憲法を変えさせてはいけない！『憲法に緊急事態条項は必要か』永井幸寿弁護士が神戸で講演！」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2018年11月に収録した、「市民デモHYOGO」主催の「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 災害が起きた後に権力を集中しても何もできない。災害をダシに憲法を変えさせてはいけない！『憲法に緊急事態条項は必要か』永井幸寿弁護士が11.17神戸で講演！」を再配信します。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項に関する記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/435894

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◆中継番組表2◆

＊＊2021.11.16 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】13：00～「4事件（生業・群馬・千葉・愛媛）訴訟 記者会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　原発事故の被害者による国と東電を被告とした集団訴訟について「4事件（生業・群馬・千葉・愛媛）訴訟 記者会見」の模様を中継します。これまでIWJが報じてきた原発事故に関する記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/nuclearaccidents

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

枝野代表がIWJの質問に対し回答を拒否！会見の見直しを次期執行部に引継ぐと！他の記者は「ネットメディアやフリーランスを排除するのか」と問題視！～11.12立憲民主党・枝野代表、福山幹事長、記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499177

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■「6中全会」が中国共産党史上3度目となる「歴史決議」を採択！ 結党100年を迎えた中国共産党の「第2の100年」は「チャイナ・アズ・ナンバーワン」の100年へ！

　中国共産党の重要方針を決める会議「6中全会」が11月11日、これまでの党の歴史を総括する「歴史決議」を採択して閉会しました。「6中全会」とは、「中央委員会　第6回全体会議」の略称で、中国共産党のトップおよそ200人が北京市内のホテル京西賓館に集って話し合う非公開の会合です。京西賓館は厳重に警備され、機密情報の保持が図られています。　
　
　東京大学社会科学研究所の田中信行教授によると、京西賓館は「中国で一番安全なホテル」であるとともに、人民解放軍総参謀部に属する施設として管理されている軍事施設でもあるということです。

　京西賓館は、全国人民代表大会などで、主に参加者の宿泊施設として利用され、「全体会議」などが開催されることも珍しくないということです。文革が始まって間もない1967年1月には、中央文革小組の江青・陳伯達らと、人民解放軍指導部とが激論を戦わせた「京西賓館事件」でも、広く知られています。

※中国で一番安全なホテル（田中信行研究室、2021年11月12日閲覧）
https://tanakacnlaw.wixsite.com/labo/d124-c1t4y

　今回の「六中全会」は8日から開かれており、4日間の日程を終えて、コミュニケの概要が発表されました。

　中国共産党は5年に一度、党の最高意思決定機関である「党大会」を開催しますが、その5年間のうちに7回程度、この「全体会議」を開催します。次の党大会は、2022年の秋に開催される予定で、「6中全会」は、次の党大会以降の方針が示される会議として、特に注目を集めていました。

※中国共産党「6中全会」閉会 統治の正統性強調「歴史決議」採択（NHK、2021年11月11日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013344761000.html

※6中全会とは　中国共産党の重要方針決定（日本経済新聞、2021年11月9日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB083BX0Y1A101C2000000/

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から2018年11月17日収録「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 災害が起きた後に権力を集中しても何もできない。災害をダシに憲法を変えさせてはいけない！『憲法に緊急事態条項は必要か』永井幸寿弁護士が神戸で講演！」を再配信します！

　昨日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしたように、自民党・茂木敏充幹事長が改憲での緊急事態条項創設に意欲を示しました。ついに自民党は「本音」をむき出しにしてきたのです。

※はじめに〜だから言わんこっちゃない！ 緊急事態条項が改憲の本丸！ 岸田総理肝いりの自民党新幹事長・茂木敏充氏がついに「本音」をむき出しに！ 改憲の最優先は緊急事態条項！ 読売紙上で明らかに!!野党はこの問題にどう対峙するのか一刻も早く鮮明にすべし！（日刊IWJガイド、2021年11月14日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49769#idx-1

　本日午後8時から、2018年11月17日に兵庫県神戸市で収録した「緊急事態条項はいらない！市民集会 in 神戸」での永井幸寿弁護士の講演「憲法に緊急事態条項は必要か」を再配信します。

　万能のカード「ジョーカー」に等しい「緊急事態条項」は、その一枚を手にするだけで、憲法の他の条項を「無」にすることができるものです。ヒトラーのように全権を手に入れてしまえば、国民の反対の多い9条の改正などはそもそも必要なくなります。

　戦争や大災害などの非常時に、国家体制を維持するため、一時的に法の秩序を停止する権限が「国家緊急権」であり、その国家緊急権を日本国憲法に盛り込むとしているのが、自民党改憲案の「緊急事態条項」です。「緊急事態の宣言があった時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できる」とあり、これは行政府のトップが立法府の権限をも一手に握ってしまうことを意味します。

　しかも、この自民党の緊急事態条項の草案には、いつ緊急事態が終わるのか、期限の縛りがありません。事実上の戒厳令が永続化してしまう可能性があるのです。国会議員の任期も延長できる、としているので、議員は終身議員となってしまい、国民からは国会議員を選ぶ選挙権が奪われてしまいます。つまり、内閣独裁のもと民主主義体制が事実上、消滅するのです。

　元日弁連災害復興支援委員会委員長の永井弁護士は「そもそも、災害対策の原則は、『準備してないことはできない』。どんな強権も、準備していなければ対処できない」と、国家緊急権を批判し、「東日本大震災被災市町村のアンケートでは、主導的権限は原則として市町村が持つべきだと答えている」と、明らかにしています。

　永井弁護士はさらに、「現行法制は災害対策を十分完備している」と述べ、「国がすべきことは、市町村の後方支援だ」と指摘しています。

　永井弁護士は、緊急事態条項を、「国会は政府を全く統制できなくなる。国民主権が崩壊する極めて危険な制度」と訴えています。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

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【タイムリー再配信 1020・IWJ_YouTube Live】20:00～
「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 災害が起きた後に権力を集中しても何もできない。災害をダシに憲法を変えさせてはいけない！『憲法に緊急事態条項は必要か』永井幸寿弁護士が神戸で講演！」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）

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