タグ: 緊急事態条項

　2023年6月4日午後1時30分より、専修大学神田キャンパス7号館にて、シンポジウム「平和を求め軍拡を許さない女たちの会『安全保障のジレンマ』」が開催された。

　シンポジウムでは、東京大学名誉教授・千葉大学国際高等研究基幹特任教授の藤原帰一氏が、「安全保障のジレンマ」と題した基調講演を行った。

　2022年5月10日火曜日、東京都医師会の定例会見が、千代田区にある東京都医師会館で行われた。

　2022年5月6日（金）午後6時30分より、大阪府大阪市のPLP会館にて、在日韓国研究所代表 金光男氏による講演会「東アジアの平和に向けて～韓国大統領選の背景とその後の動き」が開催された。

　2022年5月3日の憲法記念日、午前11時より、東京都江東区の有明防災公園（東京臨海広域防災公園）にて、「改憲発議許さない！ 守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会」が開催された。

　1947年の日本国憲法施行から75周年となる今年の憲法大集会は、新型コロナウイルスの影響で、3年ぶりの開催となった。

　2022年2月16日、東京都千代田区の参議院本館で、日本共産党の穀田恵二・国会対策委員長による定例会見が行われた。

　会見に先立つ2月14日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党4会派の国会対策委員長代理らによる会談が行われ、定期的に会合を開く方針で一致した。

　2022年1月10日午後2時から、市民連合＠国分寺、国分寺9条の会の共催により、東京・国分寺労政会館にて、学習会「緊急事態条項改憲論と9条『加憲』（自衛隊明記論）の何が問題か～その内容と危険性～」が開催された。

　12月27日、夜6時から、岩上安身による永井幸寿弁護士へのインタビューを行った。12月20日、23日、27日と3回に渡った連続インタビューは、自民党が憲法改正で日本国憲法への導入を狙っている「緊急事態条項」の危険性を多面的に掘り下げる内容になった。

　12月23日午後6時より、岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！」（続編）をオンラインで実施した。20日に行った「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 政府による人災に苦しめられた コロナ禍を検証!」の続編である。

　12月20日午後7時より、「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証！」と題して、岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューを実施した。

　2021年12月17日（金）6時頃より、林芳正外務大臣の定例会見が、外務省にて開催され、IWJが生中継した。

　林大臣からの報告はなく、記者からの質疑応答が行われた。IWJ記者は以下の質問を行った。

　2021年12月6日午後3時より、東京・衆議院第二議員会館にて、れいわ新選組 山本太郎 代表の不定例会見が開催された。

　会見冒頭、山本代表より、「れいわ新選組 役員人事」および「れいわ新選組 次期衆議院及び参議院、自治体議員選挙の候補者公募（※）」について、報告・説明があった。

　れいわ新選組の山本太郎代表は、2021年11月10日の新宿街宣で、与党や維新が性急に求める改憲による緊急事態条項について、「火事場泥棒的に変えるのは図々しいにも程がある」と一刀両断にし、その危険性について、丁寧に解説した。

　先の立憲民主党・枝野幸男前代表の退任会見の寄稿記事でその一部紹介をしたが、これこそ本来、野党第一党の枝野代表が答えるべき内容である。

　「これが、野党第一党の代表が新代表への引継ぎ事項として言うことなのか。あまりに器が小さすぎるのではないか」

　こんな疑問が湧いてきたのは、11月12日。枝野幸男代表が総選挙敗北の責任を取って退任会見に臨んだ時のことだ。「記者排除予告発言」のように聞こえる発言があったため、私は思わず「排除発言から生まれた立憲民主党の代表とは思えない暴言だ」と指摘したが、枝野代表は撤回を拒んだ。「飛ぶ鳥跡を濁した」と思うと同時に、「党首としての枝野代表の器の小ささが立憲敗北の主要因」と確信もした。

　2021年12月2日、東京都千代田区の衆議院議員第二議員会館で立憲民主党の新役員による初の記者会見が行われた。

　冒頭あいさつに立った泉健太代表は「代表選で公約に掲げ、選挙を共に戦った3候補には、執行役員の中にお入りいただき、党のために、そして国民のために働いていただく」と述べ「結束して共に執行部を運営していけることを大変うれしく思う」と心境を述べた。

2021年12月2日（木）午後3時半より、日本共産党志位和夫委員長の定例会見が開催された。

　冒頭、志位委員長は、11月30日に米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のF16戦闘機が燃料タンク二つを投棄し、そのうち一つが同県深浦町の役場近くに落ちた事件について言及し、以下のように懸念を表明した。

　2021年11月13日、読売新聞が報じたインタビューで、自民党の茂木敏充幹事長が「緊急事態条項」創設を優先的に目指す方針を語り、緊急事態条項がやはり改憲の「本丸」であるという、自民党の本音があらわになった。これは、「コロナ禍」を理由に緊急事態条項を導入しようとする「政治的ペテン」である。

　2021年11月12日、東京都港区の衆議院第二議員会館で、今回の衆議院議員選挙の結果を受けて辞任する立憲民主党の枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が記者会見を行った。

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は11月2日の定例記者会見で、憲法改正の国民投票を来夏の参院選の投票と同じ日に実施するべきだとの考えを示した。

　同通信の記者の「（憲法改正の）スケジュールについて、いつ頃までに、国民投票を実施すべきだとお考えですか」という質問に対して、松井代表は以下のように回答したのである。

　10月28日、岩上安身は3日後に投開票が迫った第49回衆議院選挙について、弁護士の宇都宮健児氏と、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

　宇都宮氏は、「今回の衆院選は税制・財政のあり方が大きな争点」という。「公正な税制を求める市民連絡会」の代表として、今回の衆議院議員選挙に際し、各政党に対して税制・財政に関するアンケート調査（10月5日から10月14日）を実施した。

　2021年10月29日（金）午後1時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（公職選挙法上の略称はNHK党）」の定例記者会見が開催された。