┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～まったくの期待はずれ！ 岸田政権の新型コロナ対策「無症状者への予約不要の無料検査」は条件付きだった！ 第6波に備え、確保病床を大幅増と表明する一方で、税金をばらまいてまで病床を削減する「地域医療構想」を継続する矛盾！
┃
┠■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、全力で前進し続けていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています！ 11月も折り返しを過ぎましたが、ご寄付・カンパは月間目標額の4分の1！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■四半期GDP速報値で明らかになった「日本だけ」経済回復で遅れの現実！ PCR検査拡大をサボり、飲食店をスケープゴートに緊急事態宣言と、国民に自粛要請ばかりを続けた結果が実質GDPマイナス3%!!
┃
┠■バイデン米大統領と習近平中国国家主席がオンライン会談！ 台湾海峡をめぐって両国が平和的解決を模索する中、自民党の佐藤正久参議院議員は「譲ってはいけない」と中国脅威論を煽動！ この「戦争屋」は台湾海峡で発火させ、日本まで延焼させたいのか!?
┃
┠■＜IWJ取材報告＞2回目のワクチン接種完了者すべてを対象に、2012年12月から3回目の追加接種開始！まずは18歳以上から。5歳から11歳までの子どもへの接種については引き続き議論～11.16後藤茂之 厚生労働大臣定例会見
┃
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から2017年収録「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏」を再配信します！
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■はじめに～まったくの期待はずれ！ 岸田政権の新型コロナ対策「無症状者への予約不要の無料検査」は条件付きだった！ 第6波に備え、確保病床を大幅増と表明する一方で、税金をばらまいてまで病床を削減する「地域医療構想」を継続する矛盾！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　11月10日のこの日刊IWJガイドで、「今に至ってやっと、政府はPCR検査抑制方針を転換することを決めたようです」とお伝えしましたが、どうも実態が違うことが明らかになってきました。

　岸田文雄総理は、10月の所信表明演説や、衆院選直後の11月1日の自民党総裁としての会見で、新型コロナ対応として無料検査の範囲を拡大すると表明しました。

　11月8日ごろには、「政府が無症状者へも新型コロナPCR検査と抗原検査を無料で実施する方針」と、多くのメディアで報道されました。

※はじめに～今に至ってやっと政府は方針転換！ 新型コロナ無症状者への無料PCR検査と抗原検査の実施方針を政府が11月前半に公表予定！ IWJが主張し続けてきた「希望する全国民への無料のPCR検査」への第一歩になるか!? これまでPCR検査抑制を声高に主張していた橋下徹氏らはどう責任をとるのか!?（日刊IWJガイド、2021年11月10日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49759#idx-1

　ところが岸田総理や政府が「今月前半には全体像をお示しする」と予告していたとおり、新型コロナウイルス感染症対策本部が発表しましたが12日の「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を見ると、次のように書かれています。

　「都道府県が、健康理由等でワクチン接種できない者を対象として、経済社会活動を行う際の検査を来年3月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行う。あわせて、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援を行う」

　つまり、検査の拡充といっても、「健康理由等で、ワクチン接種できない者」だけが「対象」で、「予約不要」も「無料」も「無症状者」も、すべて条件付きということです。しかも、来年3月までと、あと4ヶ月限りの措置とされています。延長はありえるかもしれませんが、あまりにお粗末です。

※次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像（内閣官房、2021年11月12日）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf

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■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、全力で前進し続けていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています！ 11月も折り返しを過ぎましたが、ご寄付・カンパは月間目標額の4分の1！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。今度の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の奢りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。

　日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入し、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。

　自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民民主党がどれだけ議席を獲得し、その結果、自公プラス維新と国民民主の改憲勢力が衆議院の3分の2以上の議席を得て、改憲発議が可能になるかどうか、その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのですが、残念ながら、この3分の2の議席というラインは超えて、改憲勢力が4分の3に迫る議席にまで達しました。

　しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、なぜか避けていました。

　改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を、事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと剥離している）、無党派の中でも「やや立憲寄りで反自民」の層が、「油断」をするようなアナウンスを繰り返しました。

　そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。

　そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲について発言し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。

　そしてついには、自民党の茂木新幹事長が「改憲では緊急事態条項を優先する」と隠していた本音を、読売新聞紙上でむき出しにしました。

※「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速（11月13日、読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211112-OYT1T50355/

　何年もIWJが指摘している通り、緊急事態条項こそが、「本丸」だったのです。選挙前とはうって変わって、急に「改憲、とりわけ緊急事態条項こそが重要イシューとなった」と言わんばかりの政治姿勢の変わりよう、報道姿勢の変わりようです。

　緊急事態条項は、対中国との戦争を見すえて、戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　残念なことに、野党第一党の代表である枝野幸男氏の代表としての最後の記者会見において、改憲により緊急事態条項（国家緊急権）が憲法に書き入れられる可能性が現実に出てきてしまった点について質問したところ、「回答しない」「質問ではなく意見表明だ」「他の記者に迷惑だ」などと肝心の危機意識を汲み取って正面から答えようとしませんでした。

　あげく会見に規制を加えるように次の執行部に申し送りをする、という「質問制限」のような発言まで飛び出し、大いに落胆させられました。

　枝野氏は、これまで月にわずか1回しか記者会見を開かず、与党と比べて圧倒的に情報発信が貧弱だったご自身の横着による党勢の衰えについての責任はついに最後まで口にせず、わずかな情報発信の機会である記者会見に制限を加える、というのは立憲民主にとって自滅行為であると思われます。

　特にIWJ記者に対して「今までいら立ちで示してきたが、今日は言葉にした」という発言は本当にいただけません。

　自分が公の場で「いら立ちを示す」という行為自体を是としており、それを汲みとらない、言いかえれば、自分の「いら立ち」を「忖度」しないほうが悪い、ともとれる言い方は、一国の宰相を目指していた人物の言葉とは思えません。あまりにも器が小さ過ぎます。きわめて残念です。

　しかし、立憲主義も、民主主義も、立憲民主党という政党も、別に枝野氏の専有物でも、専売特許でもありません。枝野氏が表舞台から去っても、これらの理念の価値は、変わらず存在します。

　次の立憲民主党の代表が誰になるかわかりませんが、積極的に国民に向けて情報発信してゆくアクティビティーと、鷹揚さや寛容さ、温かみを感じさせる人柄をあわせもった人物に就いていただき、緊急事態条項を最優先する改憲には断固反対であると、明確な政治信念を示し、与党と戦える人物に就いていただきたいと思います。

※枝野代表がIWJの質問に対し回答を拒否！会見の見直しを次期執行部に引継ぐと！他の記者は「ネットメディアやフリーランスを排除するのか」と問題視！～11.12立憲民主党・枝野代表、福山幹事長、記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499177

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

　11月になり、IWJの今期第12期は4ヶ月目に入りました。

　IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　11月は1日から15日までの15日間で、80件、111万2900円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　しかしながら、11月も折り返しを過ぎましたが、ご寄付・カンパの額は、月間目標額である420万円の約4分の1、26%にとどまっています。

　今期第12期は8月から始まり、10月で3ヶ月目、第1四半期を終えました。しかし、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回ったため、累計の不足分は425万3790円となってしまいました。

　このペースで進んでいくと、4半期で425万円ですから、年間では4倍の1700万円の赤字となってしまいます！ この赤字が現実となると、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって、無報酬で働く続けています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、425万3790円もの不足分を穴埋めすることはできません！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

※岩上安身のツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1457599626731683844

　IWJの会員数は現在3520人です。そのうちサポート会員は1237人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。

　日本は今、歴史の大きな曲がり角に直面しています！ その事実に気づいていない人もたくさんいます！ 薄々気づいていても、何とかなるだろうとタカをくくっている人も少なくありません。決してそんなことはありません。

　核兵器をもたず、エネルギーも食料も自給できず、逆に日本列島中に原発を抱えている日本は、中国とミサイル戦を戦える国ではありません！

　自民党の高市政調会長が唱える、中国に対して電磁パルスで敵ミサイル基地を無力化するなど、まったくの妄想です。

　自民党も政府も、現実を直視せず、現実逃避に、ファンタジーの中に、逃げ込んでいます。

　真の愛国者であればあるほど、日本は絶対に今、戦争はしてはならない、ということが理解できるはずですし、勇気をもってそう主張すべきです。

　国家緊急権を、憲法には絶対に書き込ませない！ 国家緊急権による破滅的な戦争も、国民から財産を根こそぎ巻き上げる大増税もさせない！ と、政府や自民党をはじめとする改憲勢力の前に立ちふさがって声を張るべきなのです！

　米国と中国の覇権争いに、日本は巻き込まれてはならない、あくまで他国と争わず、自主独立の道を行く！ という姿勢を貫くべきなのです！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

岩上安身拝

下記のURLから会員登録いただけます。是非、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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◆中継番組表◆

＊＊2021.11.17 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】10：00～「立憲民主党 泉健太 衆議院議員 代表選出馬表明会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「立憲民主党 泉健太 衆議院議員 代表選出馬表明会見」を中継します。これまでIWJが報じてきた立憲民主党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A
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【タイムリー再配信 1021・IWJ_YouTube Live】20：00～「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2017年9月に収録した、岩上安身による長谷部恭男氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398845

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◆中継番組表◆

＊＊2021.11.18 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

調整中

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■四半期GDP速報値で明らかになった「日本だけ」経済回復で遅れの現実！ PCR検査拡大をサボり、飲食店をスケープゴートに緊急事態宣言と、国民に自粛要請ばかりを続けた結果が実質GDPマイナス3%!!

　内閣府は15日、2021年7-9月期の四半期別GDP（国内総生産）速報の第1次速報を発表しました。

※四半期別GDP速報　2021年7-9月期・1次速報（内閣府、2021年11月15日）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sokuhou/sokuhou_top.html

　GDP成長率は、1年を1-3月、4-6月、7-9月、10-12月の4つの四半期に分けて発表されます。

　発表された速報値では、実質GDP成長率が0.8%減となり、これを年率に換算すると、3.0%減となります。

　物価の変動を反映した名目GDPでは、0.6%減、年率換算で2.5%減でした。

　実質GDP成長率の推移は、2020年7-9月期が5.4%増、10-12月が2.8%増、2021年1-3月期が1.1%減、4-6月期が0.4%増でした。今年に入って新型コロナの第4波、第5波が、そのままGDPマイナス要因となっていることがわかります。東京五輪・パラリンピックも、無観客開催となり、宿泊や外食の消費に結びつきませんでした。

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■バイデン米大統領と習近平中国国家主席がオンライン会談！ 台湾海峡をめぐって両国が平和的解決を模索する中、自民党の佐藤正久参議院議員は「譲ってはいけない」と中国脅威論を煽動！ この「戦争屋」は台湾海峡で発火させ、日本まで延焼させたいのか!?

　バイデン米大統領と習近平中国国家主席が16日、オンラインでの会談を行いました。

　16日付けロイターによると、会談が行われたのは日本時間の午前9時46分から午後1時24分まで。

　ロイターは、バイデン大統領は米中が「衝突に発展しないよう図る責任が私たちにはある」と述べたと報じています。

　一方、習近平国家主席は、課題解決のために「中米は意思疎通と協力を強化する必要がある」と述べたということです。

※米中首脳オンライン会談、バイデン氏「衝突回避に責任」（ロイター、2021年11月16日）
https://jp.reuters.com/article/us-chiina-summit-online-idJPKBN2I105H

　両氏の冒頭発言全文を報じたNHKの記事によると、バイデン大統領は米中両国を「世界における責任あるリーダー」だと述べ、2国間関係が「率直に言って世界全体に影響を与える」との認識を示し、「『良識に基づくガードレール』をつくる必要がある」と語りました。

　他方でバイデン大統領は「すべての国は同じルールのもとで行動しなければならない」と述べ、米国の定めたルールに世界中のあらゆる国が従うべきだ、ともとれる発言を口にしました。

　これに対して習近平国家主席は、バイデン大統領を「古くからの友人」と呼び、「中国と米国は世界の2大経済大国、国連安全保障理事会の常任理事国として、意思疎通と協力を強化し、それぞれの国内問題に適切に対処するとともに、果たすべき国際的な責任も負い、人類の平和と発展という崇高な事業をともに進めなければならない」と語りました。

　さらに習近平国家主席は「平和で安定した国際環境を守るためには健全で安定した両国関係が必要だ。両国は互いに尊重して平和的に共存し、協力してウィンウィンの関係を築くべきだ」と語りました。

※【全文】米中会談 バイデン大統領と習近平国家主席の冒頭発言（NHK、2021年11月16日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013349761000.html

　また、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ホワイトハウスの発表として「両国間の緊張の最も深刻な原因ともいえる台湾について、ホワイトハウスによるとバイデン氏は『米国は「1つの中国」政策に引き続きコミットしている』とした上で、『台湾海峡の現状を変更したり、平和と安定を損なうような一方的な試みに強く反対する』と述べ、民主主義の台湾を武力で奪うような計画を遂行すべきではないとのシグナルを送った」と報じています。

　さらにウォール・ストリート・ジャーナルによると、「中国国営の中国中央テレビは、バイデン氏が米国は「台湾独立を支持しない」と語ったり、中国の政治体制の変更を求めない意向を表明するなど、中国側に安心感を与えるような発言をしたと報じている」とのことです。

※米中首脳会談、人権問題や台湾を巡る懸念を協議（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、2021年11月16日）
https://jp.wsj.com/articles/biden-xi-open-talks-on-friendly-note-with-tough-topics-ahead-11637032726

　ところが自民党の佐藤正久参議院議員は、「安保や人権、台湾問題では譲ってはいけない。これは日本の安保含む国益にも直結」と、米中対立を煽り立てるようなツイートをしています。

※佐藤正久参議院議員のツイート「2021年11月16日」
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1460457099347906560

　この「戦争屋」議員は、台湾海峡で発火させ、日本で延焼させたいのでしょうか!?

　米中対立で最も危険なのは、このような日本の国内右派かもしれません。

■＜IWJ取材報告＞2回目のワクチン接種完了者すべてを対象に、2012年12月から3回目の追加接種開始！まずは18歳以上から。5歳から11歳までの子どもへの接種については引き続き議論～11.16後藤茂之 厚生労働大臣定例会見

　11月16日午後1時過ぎから、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が開催されました。

　会見冒頭、後藤大臣より、11月15日に開催された「厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）」で決まった新型コロナワクチンの追加（3回目）接種について、以下のとおり報告がありました。

　「この（予防接種・ワクチン分科会）の議論を受けまして、追加接種につきましては、まず対象者について、2回目の接種を完了したすべての方に対して、追加接種の機会を提供することが適当であり、まずは18歳以上の方を対象といたします。

　使用するワクチンについては、ファイザー社またはモデルナ社のワクチンが適当であり、当面は、11月11日に薬事承認されたファイザー社のワクチンを使用致します。

　接種間隔については、2回目の接種完了から、原則8ヶ月以上と致します。なお、地域の感染状況、クラスターの発生状況、ワクチンの残余の状況等ふまえて、6ヶ月後から接種した場合であっても、『予防接種法』にもとづく接種として取り扱うこととは致しますけれども、これは、決して接種間隔を前倒ししたものではないので、8ヶ月を原則として、ワクチンの接種をして頂くという方針に変わりはありません。

　ワクチンについては、15日から本年12月より来年1月の追加接種に使用するワクチンを、2回目接種完了から8ヶ月を経過した者の人数をもとに、お配りをしています。順次、同様の考え方で、配布を行ってまいります。

　また、5歳から11歳までの子どもに対する接種については、引き続き議論をしてまいります。明日17日には、自治体担当者に対する説明の場を設けまして、追加接種の実施に向けた準備について、丁寧に説明をする予定でございます。

　12月から、追加接種を円滑に開始できるよう、自治体と緊密に連携を図りながら、準備を進めてまいります」

　大臣からの報告に続いて、各社記者と後藤大臣との質疑応答となりました。IWJ記者は、11月5日の会見に引き続き、『新型コロナワクチン接種後の死亡例』について、以下のとおり質問しました。

　「10月3日現在、報告されたワクチン接種後の死亡事例1255件のうち、ワクチンとの因果関係が『否定できないもの』0件、『認められないもの』7件、『情報不足等により評価できないもの』1248件となっています。

　『情報不足等』が99％を占めている現状で、厚生労働省は行政としての責任を果たしていると言えるでしょうか？

　一体何が不足しているのか、9月7日に厚労省に電話確認し、『報告の仕方やタイミング、そして、内容にバラつきがあり、症状など、評価に必須の情報が欠落している場合がある』旨、説明がありました。

　12月には、ブースター接種が開始されますが、その前に『情報不足等』の事例がこれ以上発生しないように、審査・評価に必須となる情報を関係部署に周知すべきではないでしょうか？大臣のお考えをお聞かせ下さい」

　これに対し、後藤大臣は、以下のように回答しました。

　「ワクチン接種後の副反応疑いの報告については、現在、医療機関等から報告を受けた段階で、速やかにワクチン接種との因果関係評価を行っております。

　ワクチンの因果関係の評価については、この間、ご質問があった時にも、その難しさについては、少しわかり易く、単純に申し上げてしまいましたけれども、『そもそもワクチンの接種と発生した副反応との因果関係が想定できない』とか、『得られた情報に因果関係を示す一貫した根拠がない』とか、『得られる情報に限りがある』こと等の『評価が困難な事例が多い』ということでございます。

　このように、ワクチン接種後の副反応疑い報告については、様々な疾患や事象が報告されることでありまして、以前もお尋ねのあった、疾病・疾患ごとのガイドラインみたいな一律のものを作成するということについては、なかなか困難なものであるのではないかと、いうふうに思っております。

　一方で、ワクチンと副反応の因果関係が治験等により明らかになっている、そして、副反応を厳密に評価する必要のある疾患については、個別に『調査票』っていうものを作成しておりまして、必要な情報が過不足なく収集できるように、対応を図っているところでありまして、一応、必要項目を書いて頂く様式としても、『調査票』ということで、因果関係がある程度副反応と認められるということがわかっている副反応については、『調査票』というものをお願いしている、という現状にございます」

　後藤大臣と各社記者との質疑応答の詳細については、全編動画をご確認下さい。

※2回目のワクチン接種完了者すべてを対象に、2012年12月から3回目の追加接種開始！まずは18歳以上から。5歳から11歳までの子どもへの接種については引き続き議論～11.16後藤茂之 厚生労働大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499296

■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から2017年収録「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏」を再配信します！

　IWJでは、10月の総選挙の結果、衆院で自民、公明、維新、国民民主などの改憲勢力が4分の3（352議席）を占めたことを受け、改憲項目の中でも自民党が最も意欲を示す緊急事態条項の危険性を訴える再配信を行っています。

　本日は午後8時から、2017年9月25日に収録した「自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏」を再配信します。

　長谷部氏は、インタビューの中で「自民党の緊急事態条項は、手っ取り早く言えば『戦前の国家総動員法を起動させるスイッチを、憲法の中に入れよう』という話だ」と、危険性を訴えています。

　長谷部氏は「戦前の国家総動員法を制定しようとした帝国議会は、本来法律で定める事項を、すべて、今でいうところの政令である勅令でどんどん変えていける、新しいものもどんどん作っていけるという話だったわけで、これは大日本帝国憲法違反だということです」と述べ、自民党の緊急事態条項が議会を通さず政令を「内閣の判断で出せる」というところが、とてもよく似ていると指摘しています。

　さらに長谷部氏は「国家総動員法というのは、ご存じの通り、適用の対象は一応限られていたわけです。例えば、物資の生産とか、調達とか、流通とか、価格の統制とか、あるいは情報の宣伝か、情報の頒布の取り締まりとか、そういうことだったんですけれども、2012年の自民党改憲草案では、そんな限定は一切ございません」と述べ、「緊急事態の宣言をすれば、法律で定められること、定めるべきことを、とにかく無限定に政令で定められるし、変えられるということ」だと語りました。

　しかも、この緊急事態条項には解除の規定がないのです。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

　仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【タイムリー再配信 1021・IWJ_YouTube Live】20：00～「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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※自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏 2017.9.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398845

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211117

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

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