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2021年11月16日（火）午前11時33分より、福島県福島市福島県庁県政記者室において、海渡雄一弁護士、野池元基氏、武藤類子氏、今野寿美雄氏による「文書不開示による情報公開請求審査会での意見陳述後 記者会見」が行われた。
2011年3月の福島第一原子力発電事故直後に、福島県が起用した長崎大学の山下俊一教授、高村昇教授ら、放射線健康リスク管理アドバイザー（当時）への報酬について、「東京電力福島第一原発事故に関する電通の世論操作を研究する会」の請求に対して、福島県は黒塗り不開示とした。
情報公開請求審査会では、委員の間から、報酬部分は個人情報に当たらないのではないかとの疑問が呈されたという。
今回の記者会見で特に問題視されたのは、東日本大震災が起きた3月11日直後、東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発が起き過酷事故の度合いが強まる中、福島県は不安の払しょくへ動いていた事実である。
福島県が何よりも災害対策にあたらなくてはならない立場でありながら、3月15日には安心安全プロパガンダのための放射線健康リスク管理アドバイザーの選任作業が行われ、3月17日には山下俊一教授らが委嘱を受けている。
山下俊一教授、高村昇教授、広島大学の神谷研二教授らは、福島県内各地で安心安全の講演会等を開き、住民を避難させないための対策が行われた。
この事実は、無用な被曝を誘導した福島県による「犯罪行為」ではないだろうか。
詳しくはぜひ、全編動画を御覧いただきたい。
