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2021年11月17日15時頃から、東京・衆議院議員第２会館で、立憲民主党 西村智奈美 衆議院議員 代表選出馬表明会見が行われた。西村議員は、鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣で外務大臣政務官、野田佳彦内閣で元厚生労働副大臣を務めた経歴がある。新潟1区から出馬、今回の衆議院選挙で当選、立憲民主党の代表選について「女性の候補者も出るべき」と主張していた。
会見冒頭、石橋通宏参議院が「会見をした段階では、20人の推薦人を確保できているわけでは（なく）、メドが見えてきたので、このタイミングでの出馬表明を行う」と前置きした。
ついで、西村議員が決意表明をした。
「今回、私が先頭に立って党の運営にあたり、多様性のある立憲民主党として多様性のある社会を目指す。そのための政治、そして新型コロナウイルス感染下の中で、多くの方が困難に直面しておられます。そういった方々に寄り添い、理不尽を減らしていく、そういう政治を実行していきたい。
その思いでこの代表選挙に立候補することを決意いたしました」
その後、質疑では、自身の強みは何かと聞かれ、「このコロナ禍の日々の暮らしで本当に困難に直面している方の気持ちに非常に共感でき、それを何とかしたい、困っている人を助けたいという気持ちが強く、そしてそれを具体的に政策にすることができるという事が私の強みという風に思っております」と述べた。
IWJ記者は以下の通り質問し、西村議員の回答を得た。
IWJ「自民党が目指す改憲により『緊急事態条項』が導入されれば、どんな無茶な国民への『命令』だろうと、法律と同じ効力をもつ『政令』として出せるようになると言われています。自民党の改憲草案についてと、特に、『緊急事態条項』について、の西村候補自身の見解をお聞かせ頂けますでしょうか？」
西村議員「私は、政治の役目は、憲法の理念を正しく実行すること、まずは、それだと思っております。
しかし、現在の自公政権の政治を見ますと、憲法に対して非常に不誠実で理念をねじ曲げたり、解釈改憲で好きなように変えてしまったり、という事が続いているという事は大変大きな問題だと思っております。
もちろん、私も憲法については真剣に議論をしていきたいと思いがございます。
しかし、この新型ウイルス禍に乗じて緊急事態条項など、という話はいささか論理が飛躍しているのではないかと思っております。
現行法でも、出来る部分が多いということでありますけれども、そういった事を考えますと議論すること自体は否定しない、けれども今何か具体的に変えるところがあるか。
私自身の思いはありますが、緊急性は感じてはおりません」
