┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに〜自民党が憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更し、人事刷新で改憲に向け加速！「実現本部」の新事務総長で衆院憲法審査会与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相は、21日フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』で過去の最高裁判決を捻じ曲げ、武蔵野市の住民投票条例案を「重要な意思決定機関に外国籍の方を入れるのは筋が違う」と排外発言！ さらに「在留外国人の税金はサービスを受けるため。権利を取得するためのものではない」とも断言！
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┠■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、緊急事態条項導入阻止のために全力を尽くしていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面！ 11月も3分の2が過ぎましたが、ご寄付・カンパは月間目標額の40%！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■バイデン大統領がついに3ヶ月後に迫った北京冬季五輪ボイコットを「検討している」と発言！ しかし、「外交的ボイコット」の中身はまったくの未定とサキ大統領報道官！ 米国に追随してボイコットに言及したのは英国だけ！ 北京冬季五輪は、米国の世界的影響力の実態を暴くバロメーターとなる!?
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┠■アンソニー・ファウチ博士がニューヨーク・タイムズのポッドキャスト番組で30分のロングインタビューに登場！ 「2回のワクチン接種の効果が低下している。３度目のブースター接種はおまけではなく必須だ」と発言！ しかし、人口の14.5％がすでに感染し、ワクチン接種率57.67％の米国で、なぜ、去年と同じ新規感染者数がいまだに出るのか!? ファウチ博士は「パンデミックはいずれ自然消滅する。ワクチンはそれを促進する」とも！
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■はじめに〜自民党が憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更し、人事刷新で改憲に向け加速！「実現本部」の新事務総長で衆院憲法審査会与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相は、21日フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』で過去の最高裁判決を捻じ曲げ、武蔵野市の住民投票条例案を「重要な意思決定機関に外国籍の方を入れるのは筋が違う」と排外発言！ さらに「在留外国人の税金はサービスを受けるため。権利を取得するためのものではない」とも断言！
おはようございます。IWJ編集部です。
自民党が改憲への姿勢をさらに一段加速しました。
11月19日付け読売新聞は「自民党は19日、憲法改正推進本部を『憲法改正実現本部』に改め、本部長に推進本部の本部長代行だった古屋圭司政調会長代行を充てることを決めた」と報じました。また、「事務総長には、新藤義孝・衆院憲法審査会与党筆頭幹事が就き、本部内に新設する『憲法改正・国民運動委員会」のトップも兼ねる』とのことです。
※自民、憲法改正「推進本部」を「実現本部」に…本部長に古屋圭司氏「覚悟を示していく」（読売新聞、2021年11月19日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211119-OYT1T50242/
12日には茂木敏充幹事長が、読売新聞のインタビューに、緊急事態条項創設を優先的に目指すと表明したばかりです。
※はじめに〜だから言わんこっちゃない緊急事態条項が改憲の本丸！ 岸田総理肝いりの自民党新幹事長・茂木敏充氏がついに「本音」をむき出しに！ 改憲の最優先は緊急事態条項！ 読売紙上で明らかに!!野党はこの問題にどう対峙するのか一刻も早く鮮明にすべし！（日刊IWJガイド、2021年11月14日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49769#idx-1
このニュースに、日本共産党の志位和夫委員長は20日、次のようにツイートし、危機感を示しました。
「この改憲シフトは危うい。
自民・憲法改正実現本部・本部長に古屋圭司政調会長代行（日本会議国会議員懇談会会長）
同本部事務総長に新藤義孝元総務相（日本会議議連副会長）
安倍元首相の全面支援を受け、日本会議が軸に座っている」
※志位和夫・日本共産党委員長のツイート（2021年11月20日）
https://twitter.com/shiikazuo/status/1461875606023380994
その新藤義孝衆議員議員が昨日21日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』に出演し、強権的な思想を垣間見せました。
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■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、緊急事態条項導入阻止のために全力を尽くしていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面！ 11月も3分の2が過ぎようとしていますが、ご寄付・カンパは月間目標額の40%！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。
天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。今度の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の奢りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。
日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。
自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民民主党がどれだけ議席を獲得し、その結果、自公プラス維新と国民民主の改憲勢力が衆議院の3分の2以上の議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実をどう受け止めるか、その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要問題なのです。
しかし、残念ながら、この3分の2の議席というラインは易々と突破されて、超えて、改憲勢力が4分の3に迫る議席にまで達しました。
しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、なぜか避けていました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。
改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を、事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと剥離している）、無党派の中でも「やや立憲寄りで反自民」の層が、「油断」をするようなアナウンスを繰り返しました。
そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。
そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲について発言し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。
そしてついには、自民党の茂木新幹事長が「改憲では緊急事態条項を優先する」と、隠していた本音を、読売新聞紙上でむき出しにしました。
※「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速（11月13日、読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211112-OYT1T50355/
何年も前からIWJが指摘してきている通り、緊急事態条項こそが、自民党にとっての改憲の「本丸」だったのです。選挙前とはうって変わって、急に「改憲、とりわけ緊急事態条項こそが重要イシューとなった」と言わんばかりの政治姿勢の変わりよう、報道姿勢の変わりようです。
緊急事態条項は、対中国との戦争を見すえて、戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。
同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y
※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
11月になり、IWJの今期第12期は4ヶ月目に入りました。
IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
11月は1日から19日までの19日間で、100件、166万1700円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
しかしながら、11月も3分の2を過ぎようとしていますが、ご寄付・カンパの額は、月間目標額である420万円の40%にとどまっています。
今期第12期は8月から始まり、10月で3ヶ月目、第1四半期を終えました。しかし、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回ったため、累計の不足分は425万3790円となってしまいました。
このペースで進んでいくと、4半期で425万円ですから、年間では4倍の1700万円の赤字となってしまいます！ この赤字が現実となると、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって、無報酬で働き続けています。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、425万3790円もの不足分を穴埋めすることはできません！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
※岩上安身のツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1457599626731683844
IWJの会員数は現在3520人です。そのうちサポート会員は1237人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
岩上安身拝
下記のURLから会員登録いただけます。是非、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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◆中継番組表◆
＊＊2021.11.22 Mon.＊＊
調整中
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◆中継番組表2◆
＊＊2021.11.23 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1025・IWJ_Youtube Live】19：00～「『国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある』～岩上安身によるインタビュー 第597回 ゲスト 永井幸寿弁護士」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2015年12月に収録した「岩上安身によるインタビュー 第597回 ゲスト 永井幸寿弁護士」を再配信します。これまでIWJが報じてきた永井幸寿弁護士関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B0%B8%E4%BA%95%E5%B9%B8%E5%AF%BF
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
緊急対談！県知事に求められるものは何か？―登壇：藤井聡氏（京都大学大学院教授）、辻恵氏（元衆議院議員、弁護士）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494199
れいわ新選組 大石晃子 衆議院議員 国会報告 街頭演説「何を語るのか」―特別ゲスト：八幡愛氏（衆議院大阪府第1区総支部長）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499419
「日本維新の会は自民党の補完勢力であり、最悪の別動隊であり改憲勢力」～11.8 日本共産党 小池晃書記局長 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499210
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■バイデン大統領がついに3ヶ月後に迫った北京冬季五輪ボイコットを「検討している」と発言！ しかし、「外交的ボイコット」の中身はまったくの未定とサキ大統領報道官！ 米国に追随してボイコットに言及したのは英国だけ！ 北京冬季五輪は、米国の世界的影響力の実態を暴くバロメーターとなる!?
2022年2月に開催される北京冬季五輪を3カ月後に控え、米国バイデン大統領が、中国の人権問題に対する抗議として北京冬季五輪をボイコットするかどうかの決断を迫られています。バイデン大統領は今月末までに決断を下し、中国に公式代表団を送るかどうかを明らかにしなければなりません。何らかの形で米国がボイコットする方針であることはすでに決まっているとされていますが、バイデン大統領がどのような形でボイコットするのか、米国に同調してボイコットに踏み切る国がどの程度あるのかが注目されます。
ただし、今回の「ボイコット」は、1980年のモスクワ五輪や、1984年のロサンゼルス五輪、1988年のソウル五輪で、相手国に抗議して選手団そのものを派遣しないという全面ボイコットの可能性は低く、少なくとも選手団は派遣され（米国代表という形ではないかもしれない）、2008年の北京五輪で採用されたような「外交的ボイコット」にとどまる可能性が高いと見られています。具体的には、2月4日の北京冬季五輪の開会式に米政府関係者が出席しないことを意味します。
2022北京冬季五輪は、コロナ感染抑制のため、中国本土からの観戦者のみが参加できることになっています。「開会式に米政府関係者が出席しない」という限定的なボイコットが、五輪の運営や競技の進行などに与える影響は大きくはありません。
しかし、米国のボイコットの呼びかけに同調する国が多く出れば、人権を尊重するグループのリーダーとしての米国の権威がまだ世界に大きな影響を与えていることが明らかになり、同調する国が少なければ米国の権威の失墜が明らかになります。米国としてはこのボイコットの呼びかけは、自らの影響力を明らかにしてしまう賭け、ともなりえます。
BBCによると、バイデン大統領は11月18日、メキシコとカナダの首脳との会談を前に、記者団に対し、「それ（北京冬季五輪の外交的ボイコット）は我々が検討していることだ」と述べたということです。
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■アンソニー・ファウチ博士がニューヨーク・タイムズのポッドキャスト番組で30分のロングインタビューに登場！ 「2回のワクチン接種の効果が低下している。３度目のブースター接種はおまけではなく必須だ」と発言！ しかし、人口の14.5％がすでに感染しワクチン接種率57.67％の米国で、なぜ、去年と同じ新規感染者数がいまだに出るのか!? ファウチ博士は「パンデミックはいずれ自然消滅する。ワクチンはそれを促進する」とも！
米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長で、バイデン米大統領の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士が、11月12日、ニューヨーク・タイムズのポッドキャスト番組で30分のロングインタビューに登場し、米国のパンデミックの状況の評価、展望について語り、3回目のブースター接種の必要性を訴えました。
※An Interview with Dr. Anthony Fauchi（The NewYork Times、2021年11月12日）
https://www.nytimes.com/2021/11/12/podcasts/the-daily/anthony-fauci-vaccine-mandates-booster-shots.html
インタビューにおけるファウチ博士の発言に対し、『The True Defender（真実の守護者）』というメディアが早速、15日に「『ワクチンは効かない』とファウチが告白! ワクチン接種を受けた人口は絶滅の危機に瀕している」という刺激的な題名の論説を掲載しました。
「パンデミックはここでは止まらず、ファウチが刑務所に入って排除されるまで止まらないことを知っておく必要があります!（中略）
ファウチ博士はニューヨーク・タイムズ紙に、ワクチンは計画通りには効かず、ワクチンを受けた人は免疫力が低下して危険な状態にあると語った」
※Fauci Confessed That Vaccines Don’t Work! The Vaccinated Population-ENDANGERED!（The True Defender、2021年11月15日）
https://thetruedefender.com/watch-fauci-confessed-that-vaccines-dont-work-the-vaccinated-population-endangered/?utm_source=pushengage&utm_medium=pushengage&utm_campaign=pushengage
『The True Defender』の記事は日本でもシェアされるなどして、「ファウチ氏がワクチンは効かないと白状した」といった論調のツイートなどがみられます。ただし、IWJ編集部が11月12日のニューヨーク・タイムズによるインタビューを確認したところ、ファウチ博士が「ワクチンは効かない」と述べた事実はありませんでした。ファウチ博士は2回目のワクチンの効果が低下しているので、3回目のワクチン接種が必要だと主張していた、というのが事実です。
ファウチ博士は、2回目のワクチン接種を終えた人々であっても免疫力の低下が見られ、再感染したり、入院したりするケースが見られると指摘しました。
ただし、多くの人が「ワクチンが効いていない」と言いたくなる状況が米国にあることは事実です。
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※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211122
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント 【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
