┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～立憲民主党代表選、「維新と国民民主を同列に扱うか？」との質問に対し4人の候補にスタンスの差が！ 西村氏「国民民主とは引き続き連携の可能性を模索、維新とは相容れない」逢坂氏「虚心坦懐にどこの党とも等距離に」小川氏「国民民主とは関係改善につとめたい。維新には軸足をずらしておもねるつもりはない」泉氏「維新と一緒にやることもあると思うが、国民民主党との方が、やりとりは増えていく」
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┠■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、緊急事態条項導入阻止のために全力を尽くしていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面！ 11月も3分の2が過ぎましたが、ご寄付・カンパは月間目標額の41%！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！ 岩上安身が直接、感謝をこめて、ひとつひとつのメッセージにお返事させていただきました！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■中国に人権問題を突きつける米国が、国内では人種差別問題で泥沼に！ 黒人を狙撃した警察に抗議するデモ隊に路上で発砲し、2人を殺害し1人に重症を負わせた18歳青年の無罪判決に米国世論が二分！ 中国を「人権侵害国家」と批判する米国の内部で巣食う人種差別と公的治安の崩壊！
┃
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から、2015年収録「『国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある』～岩上安身によるインタビュー 第597回 ゲスト 永井幸寿弁護士」をフルオープンで再配信します！
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■はじめに～立憲民主党代表選、「維新と国民民主を同列に扱うか？」との質問に対し4人の候補にスタンスの差が！ 西村氏「国民民主とは引き続き連携の可能性を模索、維新とは相容れない」逢坂氏「虚心坦懐にどこの党とも等距離に」小川氏「国民民主とは関係改善につとめたい。維新には軸足をずらしておもねるつもりはない」泉氏「維新と一緒にやることもあると思うが、国民民主党との方が、やりとりは増えていく」

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日22日、立憲民主党の代表選をめぐり、日本記者クラブで候補者討論会が行われました。

※立憲民主党代表選候補者討論会（日本記者クラブ、2021年11月22日）
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/36118/report

　4候補者はそれぞれ、逢坂誠二氏は無所属から立憲民主党に、小川淳也氏は希望の党から無所属を経て立憲民主党へ、泉健太氏は希望の党から国民民主党を経て立憲民主党へ、西村智奈美氏は最初から立憲民主党という違いがあるにもかかわらず、衆院選でひとつの公約を掲げて戦ってきた直後だからか、訴える政策にあまり大きな違いが見つけられません。

　3回ずつ相手を指名して質問した候補者同士の討論でも、「討論」にはならず、共通認識を確認し合う場面が繰り返されました。

　小川淳也氏は、逢坂誠二氏を指名し「北海道では立憲民主党支持に一定の力を感じた。にもかかわらず、全国では政権の受け皿として認知されなかった。衆院選の総括と、どうすれば北海道の力を全国展開できる可能性があるのか？」と質問しました。

　これに対して逢坂氏は次のように答えました。

　「今回の選挙は、小選挙区ではいくばくか議席を増やしました。残念ながら比例で議席を減らした。

　2017年、希望の党に900万票余りの票が行っていたんですが、国民民主党と合流したにもかかわらず、そのほとんどが我々のところに来なかった。

　比例で議席を減らした理由は、党の魅力に多くの方が疑問を持っているということだと思います。

　北海道では地域の課題に密着したことを日常的に具体的にやっている。国会で法案を出すことも大事ですが、地域の問題に議員が関わっているという、日常活動の積み重ねが、ある一定程度の信頼につながっているんじゃないかなと思っています」

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、緊急事態条項導入阻止のために全力を尽くしていきます！ ただし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面！ 11月も3分の2が過ぎましたが、ご寄付・カンパは月間目標額の41%！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　
　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。今度の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の奢りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。

　日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。

　自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民民主党がどれだけ議席を獲得し、その結果、自公プラス維新と国民民主の改憲勢力が衆議院の3分の2以上の議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実をどう受け止めるか、その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要問題なのです。

　しかし、残念ながら、この3分の2の議席というラインは易々と突破されて、超えて、改憲勢力が4分の3に迫る議席にまで達しました。

　しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、なぜか避けていました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。

　改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を、事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと剥離している）、無党派の中でも「やや立憲寄りで反自民」の層が、「油断」をするようなアナウンスを繰り返しました。

　そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。

　そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲について発言し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。

　そしてついには、自民党の茂木新幹事長が「改憲では緊急事態条項を優先する」と、隠していた本音を、読売新聞紙上でむき出しにしました。

※「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速（11月13日、読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211112-OYT1T50355/

　何年も前からIWJが指摘してきている通り、緊急事態条項こそが、自民党にとっての改憲の「本丸」だったのです。選挙前とはうって変わって、急に「改憲、とりわけ緊急事態条項こそが重要イシューとなった」と言わんばかりの政治姿勢の変わりよう、報道姿勢の変わりようです。

　緊急事態条項は、対中国との戦争を見すえて、戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　残念なことに、野党第一党の代表である枝野幸男氏の代表としての最後の記者会見において、改憲により緊急事態条項（国家緊急権）が憲法に書き入れられる可能性が現実に出てきてしまった点について質問したところ、質問した記者の表現の仕方など、瑣末な点をあげつらい、「回答しない」「質問ではなく意見表明だ」「他の記者に迷惑だ」などと肝心の危機意識を汲み取って正面から答えようとしませんでした。

　あげく会見に規制を加えるように次の執行部に申し送りをする、という「質問制限」のような発言まで飛び出し、大いに落胆させられました。

　枝野氏は、これまで月にわずか1回しか記者会見を開かず、与党と比べて圧倒的に情報発信が貧弱だったご自身の横着による党勢の衰えについての責任はついに最後まで口にせず、わずかな情報発信の機会である記者会見に制限を加える、というのは立憲民主にとって自滅行為であると思われます。

　特にIWJ記者に対して「今までいら立ちで示してきたが、今日は言葉にした」という発言は本当にいただけません。

　自分が公の場で「いら立ちを示す」という行為自体を是としており、それを汲みとらない、言いかえれば、自分の「いら立ち」を「忖度」しないほうが悪い、ともとれる言い方は、一国の宰相を目指していたはずの人物の言葉とは思えません。あまりにも器が小さ過ぎます。きわめて残念です。

　しかし、立憲主義も、民主主義も、立憲民主党という政党も、別に枝野氏の専有物でも、専売特許でもありません。枝野氏が表舞台から去っても、これらの理念の価値は、変わらずに存在します。

　次の立憲民主党の代表が誰になるかわかりませんが、積極的に国民に向けて情報発信してゆくアクティビティーと、人間としての器の大きさ、鷹揚さや寛容さ、温かみを感じさせる人柄をあわせもった人物に就いていただきたい。

　そして何よりも、緊急事態条項を最優先する改憲には断固反対であると、明確な政治信念を示し、与党と戦える人物に就いていただきたいと思います。

※枝野代表がIWJの質問に対し回答を拒否！会見の見直しを次期執行部に引継ぐと！他の記者は「ネットメディアやフリーランスを排除するのか」と問題視！～11.12立憲民主党・枝野代表、福山幹事長、記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499177

　日本は今、歴史の大きな曲がり角に直面しています！ その事実に気づいていない人もたくさんいます！ 薄々気づいていても、何とかなるだろうとタカをくくっている人も少なくありません。決してそんなことはありません。

　真の愛国者であればあるほど、日本は絶対に今、戦争はしてはならない、ということが理解できるはずですし、勇気をもってそう主張すべきです。

　国家緊急権を、憲法には絶対に書き込ませない！ 国家緊急権による破滅的な戦争も、国民から財産を根こそぎ巻き上げる大増税もさせない！ と、政府や自民党をはじめとする改憲勢力の前に立ちふさがって声を張るべきなのです！

　米国と中国の覇権争いに、日本は巻き込まれてはならない、あくまで他国と争わず、自主独立の道を行く！ という姿勢を貫くべきなのです！

　核兵器をもたず、エネルギーも食料も自給できず、島国で、商船を沈められたら貿易も物資の輸出入もできなくなり、経済があっという間に破綻してしまうのが日本の現実です。しかも日本列島中に敵のミサイルの格好の標的となる原発を抱え、ノーガードで海岸線に林立させている日本は、中国とミサイル戦を戦える国ではありません！

　自民党の高市政調会長が唱える、中国に対して電磁パルスで敵ミサイル基地を無力化するなど、まったくの妄想です。

※批判を受けて高市氏は「電磁パルスで敵基地無力化」を「衛星の妨害で敵基地を無力化」にこっそり修正！～自民総裁選候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地無力化」論・防衛論を検証する（その1）（2021年9月30日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496643

　自民党も政府も、現実を直視せず、現実逃避に、ファンタジーの中に、逃げ込んでいます。

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

　11月になり、IWJの今期第12期は4ヶ月目に入りました。

　IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　11月は1日から22日までの22日間で、107件、170万6700円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　しかしながら、11月も3分の2を過ぎましたが、ご寄付・カンパの額は、月間目標額である420万円の41%にとどまっています。

　今期第12期は8月から始まり、10月で3ヶ月目、第1四半期を終えました。しかし、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回ったため、累計の不足分は425万3790円となってしまいました。

　このペースで進んでいくと、4半期で425万円ですから、年間では4倍の1700万円の赤字となってしまいます！ この赤字が現実となると、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって、無報酬で働き続けています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、425万3790円もの不足分を穴埋めすることはできません！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　IWJの会員数は現在3520人です。そのうちサポート会員は1237人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

岩上安身拝

下記のURLから会員登録いただけます。是非、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！ 岩上安身が直接、感謝をこめて、ひとつひとつのメッセージにお返事させていただきました！

　ご寄付者様から嬉しいメッセージをいただきました。ここに、感謝を込めてご紹介させていただきます。

　メッセージひとつひとつに、岩上安身がご返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！

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真実のメディアが必要な為。
（青野 博行 様）

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青野 博行 様

　ありがとうございます。皆さまに必要とされる「真実のメディア」であり続けたいと思います。ご期待に沿えるように頑張ります！

　今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします。

　岩上安身

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IWJ様のご活躍に感謝しております。本日カンパをいたしました。
（匿名希望）

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「匿名希望」様

　こちらこそ、ご支援に感謝いたします！

　今後とも、よろしくお願いいたします！

　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2021.11.23 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1025・IWJ_Youtube Live】19：00～「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!!『国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある』～岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2015年12月に収録した、岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた永井幸寿氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b0%b8%e4%ba%95%e5%b9%b8%e5%af%bf

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662

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◆中継番組表◆

＊＊2021.11.24 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1026・IWJ_Youtube Live】20：00～「PCR検査抑制など失策続きの日本にコロナ第4波が迫る！ 野党が示すコロナ対策、対案とは？ 岩上安身によるインタビュー 第1035回 ゲスト 立憲民主党 衆議院議員・小川淳也氏」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　4月5日に収録した、岩上安身による小川淳也氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた小川淳也氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b0%8f%e5%b7%9d%e6%b7%b3%e4%b9%9f

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490663

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■中国に人権問題を突きつける米国が、国内では人種差別問題で泥沼に！ 黒人を狙撃した警察に抗議するデモ隊に路上で発砲し、2人を殺害し1人に重症を負わせた18歳青年の無罪判決に米国世論が二分！ 中国を「人権侵害国家」と批判する米国の内部で巣食う人種差別と公的治安の崩壊！

　1月に政権発足してから、バイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区などにおける人権問題や、権威主義的な価値観を厳しく非難してきました。

　1月25日、ホワイトハウスのサキ報道官は、以下のように述べています。

　「ここ数年、中国は国内でより権威主義的になり、国外ではより自己主張を強めている。中国政府は安全保障、繁栄、価値観において大きな挑戦を挑んでおり、われわれも新たなアプローチが必要だ」

※米新政権、中国に「戦略的忍耐」で対応　企業規制解除は慎重（ロイター、2021年1月26日）
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-china-idJPKBN29U2EP

　1月27日には、ブリンケン国務長官が中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧は、「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと批判しました。

※温暖化対策などで中国と協力する用意＝ブリンケン米国務長官（Newsweek Japan, 2021年1月28日）
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2021/01/310619.php

　バイデン大統領自身も2月4日に行ったはじめての外交演説で以下のように述べていました。

　「最も重大な競争相手の中国が突きつけてくる、この国（米国）の繁栄や安全や民主的価値観への挑戦に直接対抗していきます。私たちは中国の経済的な問題行動に立ち向かっていきます。その攻撃的で強圧的な行動に対抗し、人権や知的財産権 グローバル・ガバナンスに対する中国の攻撃に反撃していきます」

※バイデン米大統領、初の外交演説　「外交が戻った」（BBC、2021年2月5日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e321591e710867108a99d9202df92ebd4d4d8132

　しかし、中国を人権問題で厳しく非難してきた当の米国の国内では、人種差別問題から発したブラックライブズマター運動（BLM）が全米で頻発し、自己防衛を主張する白人至上主義的な傾向をもつ武装自警団がデモ隊と衝突して銃殺事件まで起こる事態になっています。

　人権とは何か、正義とは何か、その定義をめぐって激しい対立をと混乱が起きており、収拾がつかない事態となっているのです。

　米国の現実を、つぶさに見ていきましょう。

　11月19日、米国ウィスコンシン州ケノーシャの陪審員は、黒人を狙撃した警察に抗議するデモ隊に路上で発砲し、2人を殺害し1人に重症を負わせた18歳の白人青年（事件当時17歳）が主張する「正当防衛」を認め、無罪判決を下しました。この判決が米国の世論を二分しています。

　無罪となった18歳の青年の名はカイル・リッテンハウス。当時住んでいたイリノイ州アンティオックから、暴徒化しているウィスコンシン州ケノーシャに「店舗の警護と医療支援のため」駆けつけました。リッテンハウス青年は友人から購入したセミオートマチックのAR-15型ライフルと救急箱を持参しており、デモ隊との小競り合いの中で発砲、2人を殺害し1人に重症を負わせました。リッテンハウス青年も殺傷された3人もともに白人です。

　『ガーディアン』によると、判決を支持する人々は、「リッテンハウスは無罪だ！」（テキサス州知事、グレッグ・アボット氏）、「カイル・リッテンハウスの裁判では、正義が果たされたと信じています」（ウィスコンシン州選出の上院議員、ロン・ジョンソン氏）、「あなたには自分を守る権利があります。武装し、危険であり、道徳的であれ」（ノースカロライナ州選出の下院議員、マディソン・コーソーン氏）などといったメッセージを出しています。

　事件はトランプ政権下でおきました。ドナルド・トランプ前大統領も「これが正当防衛でなければ、正当防衛なんて何も存在しない！」という短い声明を出しました。

　一方、判決を批判する人々は、「自宅から20マイル離れた地域に装填した銃を持ち込み、非武装の市民を射殺することは、根本的に間違っている」（イリノイ州知事のJB・プリツカー氏）、「これ（リッテンハウス氏の行動）は白人至上主義の行動です。このシステムは、白人至上主義者に責任を負わせるようにはできていません。白人至上主義者の殺人者が自由に歩いている間に、黒人や褐色の人々が残虐な目に遭い、檻に入れられるのはそのためです」（ミズーリ州選出の下院議員で黒人女性運動家のコリ・ブッシュ氏）などといったメッセージを出しています。

　アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員は「私たちが目の当たりにしているのは、あるシステムが設計された意図通りに機能し、システムが守るように設計された人たちを守っているということです。私の心は、今、悲しみが重なっている地域社会や家族、そして国中の同じような場面で否定され、奪われる無数の人々のために、今も傷ついています」と述べました。

　一方、バイデン大統領は、19日の記者会見で「私は陪審員が結論を出したことを支持します。陪審員制度は機能している」と述べ、判決を支持することを明らかにしました。その上で、判決をめぐって米国世論が二分している事態に対して、融和を呼びかけました。

　「ケノーシャ州の判決は、私も含めて多くのアメリカ人に怒りと不安を抱かせるでしょう。しかし、陪審員が決めたことを認めなければなりません。私はアメリカ人を一つにするという公約を掲げて立候補しました。なぜなら、私たちを一つにするものは、私たちを分断するものよりもはるかに大きいと信じているからです」

※Unrest in Portland as Kyle Rittenhouse verdict divides US（カイル・リッテンハウスの評決が米国を二分する中、ポートランドでは暴動が発生）（The Guardian、2021年11月19日）
https://www.theguardian.com/us-news/2021/nov/19/kyle-rittenhouse-verdict-reaction-conservatives

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■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から、2015年収録「『国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある』～岩上安身によるインタビュー 第597回 ゲスト 永井幸寿弁護士」をフルオープンで再配信します！

　衆院選で自民、公明、維新、国民民主の改憲勢力が4分の3議席を占め、岸田政権による憲法改正に向けた動きが活発化しています。

　そこで本日午後7時から、2015年12月19日に収録した「『国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある』～岩上安身によるインタビュー 第597回 ゲスト 永井幸寿弁護士」を再配信します。

　憲法改正の発議は、一条ごとに行わなければなりません。自民党の茂木敏充幹事長は、読売新聞のインタビューに、緊急事態条項創設を優先的に目指すと表明しています。

※はじめに～だから言わんこっちゃない緊急事態条項が改憲の本丸！ 岸田総理肝いりの自民党新幹事長・茂木敏充氏がついに「本音」をむき出しに！ 改憲の最優先は緊急事態条項！ 読売紙上で明らかに!!野党はこの問題にどう対峙するのか一刻も早く鮮明にすべし！（日刊IWJガイド、2021年11月14日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49769#idx-1

　万能のカード「ジョーカー」に等しい「緊急事態条項」は、その一枚を手にするだけで、憲法の他の条項を無にしてしまうことができます。時の政権がヒトラーのような全権を手に入れてしまい、国民の反対の多い9条の改正などは必要なくなってしまうのです。

　戦争や大災害などの非常時に、国家体制を維持するため、一時的に法の秩序を停止する権限が国家緊急権です。その国家緊急権として、自民党の改憲草案に新設すると盛り込まれてるのが緊急事態条項で、「緊急事態の宣言があった時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できる」とあります。行政府のトップが立法府の権限をも一手に握ってしまうということです。

　しかも、この自民党の緊急事態条項には、いつ緊急事態が終わるのか、期限の縛りがありません。事実上の戒厳令を永久に続けることも可能なのです。それはもはや、民主主義国家とは呼べません。

　「国民が内容を知る前に、閣議決定で法律に代わる政令を出せる。それは民主主義に反し、権力分立にも反する」──日弁連災害復興支援委員会前委員長の永井幸寿弁護士は、2015年12月19日に行われた岩上安身によるインタビューの中で、この緊急事態条項の危険性を鋭く指摘しました。

　詳しくはぜひ、本日午後7時からの再配信をご視聴ください。

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【タイムリー再配信 1025・IWJ_Youtube Live】19：00～
「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」～岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士
視聴URL https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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※2016年最大の喫緊のテーマ！「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」～岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士 2015.12.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

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