┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～中国包囲網は世界大戦規模!? まともに報じられないクアッドプラス英独仏蘭の大演習！ 平和と国民主権を守るため、真実を報じ続けるIWJの活動に皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■4月は、月間目標額に到達いたしませんでしたが、多くの皆さまからのご寄付・カンパでIWJを支えていただきました！ 本当にありがとうございます！ 4月のご寄付者様に感謝のしるしとして、お名前を順次掲載させていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします！
┠■＜新記事紹介＞米日豪印のクアッドによる中国包囲網に英独仏が加わり「インド太平洋」で大演習!! 中国対米国の覇権争いは「世界大戦規模」に拡大するのか!?
┠■【中継番組表】
┠■建設業従事者によるアスベスト集団訴訟、全国初の最高裁判決で国と企業の責任を認める！ 個人事業主への賠償も認定！
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 19】本日午後8時から2018年収録「米国株価は『世界大恐慌直前の水準』!? 21世紀最大のテーマ・米中覇権交代は目前に迫っている!? ～岩上安身によるインタビュー 第919回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第4弾（3）」を再配信します！
┠■＜IWJ取材報告＞水俣病の経験から学ぶべき！ 排出総量、排出期間、生体濃縮が問題！ IWJはトリチウム汚染水の海洋放出に反対する「原発ゼロの会」を取材！
┠■＜お知らせ＞IWJのツイッターがよりわかりやすくリニューアル！ 皆さまもぜひツイッターアカウントを作成して、IWJとともに「大切なメッセージ」を広く伝えることにご協力ください！
┠■＜【IWJ書店】からおしらせ＞IWJ代表の岩上安身がインタビューした識者の方々のサイン入り書籍を数量限定にて発売中です!!※IWJ会員様限定販売です。
┠■＜【IWJグッズ】からおしらせ＞IWJ主催で開催されたシンポジウム「饗宴VI ――『国民』非常事態宣言! 露わになった『ナチスの手口』/国家緊急権を阻止せよ!――」収録のDVD好評販売中!!
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■はじめに～中国包囲網は世界大戦規模!? まともに報じられないクアッドプラス英独仏蘭の大演習！ 平和と国民主権を守るため、真実を報じ続けるIWJの活動に皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
連日この日刊IWJガイドでお伝えしているように、今国会で、改憲手続き法である「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案が可決、成立しようとしています。成立すれば、いつでも国会での改憲発議が可能となります。現在の衆参の陣容を見ると、改憲勢力が3分の2を超えていると見られ（参院はギリギリ）、衆院の解散総選挙が行われ、改憲勢力を大幅に落選させない限り、この危機は去りません。
改憲勢力はコロナ禍を悪用して緊急事態条項が必要だというプロパガンダを繰り広げており、世論調査を見る限り、そのプロパガンダは過半数の国民をだますのに「成功」しているのが現状です。
※5月3日憲法記念日に菅総理は危険な「緊急事態条項」を創設する憲法改正へ意欲！ 新聞各社の世論調査でも改憲派が増加！（日刊IWJガイド、5月4日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48745#idx-4
その責任は、大手メディアにあります。
新聞・テレビは、特措法による緊急事態宣言と、改憲による緊急事態条項が、まったく別のものであることを十二分に国民に伝えているでしょうか!? 否、むしろ国民が混同してしまうような曖昧な伝え方が随所に見られます。また、改憲による緊急事態条項がいかに危険なものであるか、真剣に、誠実に、国民に伝えているとは到底言いがたい状態です。
このまま、大半の国民が真実を知らされないまま、憲法に緊急事態条項が書き加えられ、あげく、実際に緊急事態が発令されれば、国会はその機能を失い、内閣のみに全権力が集中し、国会審議を経ることなく、閣議決定のみで、法律と同じ効力を持つ政令が一方的に出せるようになります。内閣による独裁体制が確立してしまうのです。
そうなれば、もはや、日本には、自由も、民主主義も、三権分立も、法の支配も、なくなります。国政選挙すらもなくなるのです。ですから、IWJはこれまで一貫して、緊急事態条項を阻止することが何よりも重要だと訴え続けてきました。既存の憲法秩序を覆す、従来であれば「違憲」とされるような内容の「政令」でも、「独立命令」として国民に押しつけられます。
政府にとっては緊急事態条項さえ手中にあれば、9条を含めた憲法のどの条文にも拘束されず、「政令」ひとつでどうにでもできるようになるのです。既存の憲法秩序にもとづく法体系があろうとも、「緊急事態」を理由に、「政令」さえ出せば、独裁政府に不都合な言論の取り締まり、令状なしの逮捕、監禁、拷問、裁判抜きの処刑も可能となるでしょう。
それらはすべて、歴史上過去の独裁国家において前例のあることです。「国家緊急権」の名のもとで、独裁権力は国民に対し暴力をもって服従させ、対外的にはしばしば侵略戦争に打って出ました。典型的なのがナチス・ドイツであり、大日本帝国です。
反体制を唱える国民だけが弾圧されるのではなく、戦前・戦中の日本がそうであったように、国家総動員体制が作られ、国民は一銭五厘の赤紙で徴兵され、財産を徴発され、貯蓄を強制的に戦時国債の購入に回され、強制労働を強いられても、抵抗も逃走もできなくなります。
安倍・菅両政権を支持してきた右派も、よくよく考えるべきです。右派には富裕層も含まれるでしょうが、戦費調達のために財産権も侵害されうるのです。新自由主義が大好きな富裕層であっても、無謀な戦争によって、平和だからこそ可能なビジネスも、自身や大切な人の生命も犠牲になることを忘れないでください。自由、法秩序、民主主義、平和、暴力の否定、それらが壊される時、誰もが犠牲となるのです。
一番の問題は、国民に有無を言わさぬその独裁権力樹立の目的は何か、ということです。現状、米国の従属国でしかない日本が、米国の「鉄砲玉」として、中国や北朝鮮への攻撃を行うための最前線基地となり、日本列島全土を戦場として提供するために日本国民、日本社会すべてが犠牲になる、ということを日本国民全員が理解していたら、誰も承諾しないでしょう。
だからこそ、有無を言わさず、国家が全権力を掌握し、国民にこの不条理を押しつけてゆく必要が、米国の戦争屋とその傀儡の日本の権力層には、このだまし討ち可能な緊急事態条項が必要なのです。
現代はミサイル戦の時代です。連日お伝えしていますが、日本への「自称・スタンドオフミサイル（敵の射程外から攻撃する能力がある、という意味だが、実際には中国軍のミサイルは日本全土に届きうる）」配備が大急ぎで進められています。これは改憲を急ぐ動きと無関係ではありません。表裏一体だと見るべきです。
中国・北朝鮮を仮想敵国とした米軍の「スタンドイン」戦略に、日本列島は組み込まれようとしており、そのために日本列島を米軍の自由に使える状況を作り出す必要があるのです。米国の戦略の絵図を知らなければ、この国のすぐ目の前の未来もわかりません。
しかし、そんなことを一挙にやるには、私権をすべて一気に制限してしまう緊急事態条項を用いるしかありません。原発54基を抱えたまま、日本列島が米中代理戦争の当事国、最前線の戦場となれば、多数の市民が犠牲となるでしょう。
一面の記事にあるべきことなのに、日本の大手メディアが、ほとんどまともに論じていないのが、5月11日から17日まで行われた中国包囲網の大演習です。日米豪印のクアッドに加えて英独仏蘭の欧州の強国、昔の帝国主義列強がこぞって軍艦を「インド太平洋」へ送り、日本は各国の感染に寄港を認めました。
覇権を巡る米中対立がエスカレートして、これだけの同盟国各国を巻き込み、万が一、この構図、この規模で実戦に至ったら、世界大戦の規模の戦争となります。その際、中国に最も近く、米欧の戦力に根拠地を与えているのが日本であることを忘れてはなりません。中国は日本のことを、憎かろうが憎くなかろうが、そんなこととは関係なく、在日米軍基地および自衛隊基地、そして同盟国各国の軍艦が寄港する港やその後背地に攻撃を仕掛けることになるでしょう。
繰り返しますが、こうした大演習の事実そのものが日本のマスコミではほとんど扱われません。今日の日刊ガイドの後段で、機能アップした会員向けの記事をご紹介します。会員登録の上、ぜひ、御覧になってください。、
通常であれば、こんな事態を知れば、反戦運動も起こりうるでしょうが、緊急事態条項の発令で全権力を内閣が掌握するので、反対もできませんし、抵抗もできません。真実の報道もできません。そのため、ほとんどすべての国民は何が起きているか理解できないまま、プロパガンダだけを聞かされ、うのみにすることになります。真実は、今、メディアが知らせようとし、国民もまた知ろうとしなければ、知り得なくなるのです。
今の与党政権は、米国の「命令」に過剰なまでに従って、こんな愚行を犯そうとしていることを、一人でも多くの日本人が目を覚まして、目前の危機を知る必要があります。
IWJは独裁にも、米国への従属にも、当然ながら中国への従属にも反対しています。日本は、独立した、真の主権国家であるべきです。この国の運命を決めるのは、この国の主権者たる国民でなくてはなりません！
「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することには、絶対に反対です。このまま米国の「鉄砲玉」に、無自覚に仕立て上げられて、日本がむざむざ自滅の道をたどることは、絶対に阻止しなければいけません。安倍政権と同じく、菅政権も破滅的な対米従属路線を突き進んでいますが、そんな罠にはまってはなりません。我々は、民主的な主権国家の道に引き返すべきです。
IWJは、自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、報道・言論活動を行ってきました。
そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！
しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今からが、正念場です！
緊急事態条項が発令されれば、報道・言論の自由は間違いなくなくなります。報道・言論を統制する「政令」を内閣が出せば、「法律」と同等の効力をもつからです。言論の自由を定めた現行憲法秩序はすべてフリーズし、違憲の「政令」が乱発され、言論・報道の自由は殺されることは間違いありません。米国と政府にとって都合のよい報道・情報だけがあたかも「報道の自由」がまだ認められているかのような顔をして、とぼけてまかり通ることでしょう。
真の報道の自由、真の言論の自由がなくなっても、新聞・テレビはそしらぬ顔で存在し、権力に迎合した情報をたれ流していくことだろうと思います。すべてが「官報」化することでしょう。
しかし、IWJは、現行憲法の理念に立った、権力から独立した真の報道・言論を貫くつもりです！ 日本国憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められています。この「表現の自由」を定めた憲法を、私たちは、自ら守りぬかなくてはなりません！
しかし、緊急事態条項が憲法に書き入れられ、現行の憲法秩序が侵されて、独裁内閣の出す「政令」が万能となれば、この憲法21条の「表現の自由の保障」も空文化してしまいます。IWJは発行停止、アカウント停止になり、動画もテキストもすべて削除されるかもしれません。
独裁権力と真正面から戦って、日本の破滅につながるその愚かさ、過ちを批判し続け、そのあげくに弾圧されてつぶされるというなら、それはそれで、岩上安身として、IWJとしては本望ではあります。
しかし、そのはるか手前で、財政危機によって、つぶれてしまったら、あまりに無念で、死んでも死にきれません。
日本国憲法は第12条で、「国民の努力」の必要性を説いています。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。
IWJは、小さいながらも、草の根からの「公共性」をもつネットメディアとして、存在し活動し続けてきました。「皆さまのNHK」が「公共放送」をうたいながら、上からの「公共性」＝政治権力への迎合、押しつけに与してきたのとは、正反対です。
NHKの受信料は、強制力をもって徴収される税のごときものですが、IWJの活動費は、すべて、草の根の市民の皆さまからの、自発的な意志による、会費とご寄付・カンパによってまかなわれています。
「草の根民主主義」「草の根言論の自由」の実現がここある、と我々は思っています。IWJを支えてくださっている皆さまは、実は、憲法12条における「国民の不断の努力」を重ねられている方々であり、しかも「公共の福祉のために利用する責任」を果たされている方々なのです。
そうした方々に、自発的に支えられて、私たちIWJが、日々、権力に忖度しない報道・言論のために活動できています。皆さまに支えられて、私たちもまた憲法12条に定められている「国民の不断の努力」の一部を担えていることを誇りに思います。そしてそれと同等に責任、そして使命感をひしひしと感じています。
5月のご寄付・カンパは、5月17日時点で67件、137万円です。
IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。
しかしながら、この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して29.3%にあたります。5月もすでに半ばを過ぎていますが、目標額の3分の1に届いていません。
IWJにご期待いただける方は、少額でもけっこうですので、ぜひご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただけることを願っています！
期末まで残すは今月後半と、6月、7月の2ヶ月半程度。先月4月も月間目標額に到達できませんでした。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることが濃厚となってしまいます！
経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。
ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。
赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。この点は、ぜひ誤解のないよう、ご理解ください。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。
会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。
前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！
権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！
改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
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■4月は、月間目標額に到達いたしませんでしたが、多くの皆さまからのご寄付・カンパでIWJを支えていただきました！ 本当にありがとうございます！ 4月のご寄付者様に感謝のしるしとして、お名前を順次掲載させていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします！
残念ながら、ご寄付・カンパの月間目標額には到達しませんでしたが、IWJは4月もたくさんの方々に支えていただきました！ IWJは市民の皆さまに支えていただいていることが誇りであり、励みです。皆さまそれぞれの想いの託されたこのお金を大切に使わせていただきます。
4月にご寄付をいただいた方の中で、掲載許可をいただいた79件のご寄付者様のお名前を、感謝のしるしとして順次掲載させていただきます。
——–
竹内勝 様
川村 佳乃 様
T.I. 様
金徹 様
人見宗雄 様
高木裕子 様
M.S. 様
岡崎佳子 様
C.C. 様
田村真弓 様
冨安久美 様
小俣一平 様
k.k. 様
HUMIYA MORITA 様
小山晴美 様
水野かほる 様
K.H. 様
武井純子 様
向田直範 様
AKIKO SADANAGA 様
——–
皆さま、誠にありがとうございました！ お名前は、IWJのホームページにも掲載させていただき、感謝のしるしとさせていただきます。
■＜新記事紹介＞米日豪印のクアッドによる中国包囲網に英独仏が加わり「インド太平洋」で大演習!! 中国対米国の覇権争いは「世界大戦規模」に拡大するのか!?
2021年5月11日から17日まで、自衛隊は、米豪仏との共同訓練「ARC21」（アーク21）を行いました。東シナ海で、各国陸海軍の参加により行われたものであり、米国主導の中国包囲網に、フランス軍が加わった点が特筆に値します。
フランスは、インド洋一帯に過去の植民地の「遺産」である拠点をもちます。さらにフランス軍だけではなく、ドイツ、英国、オランダ各国も日本等への軍艦派遣を表明しています。特に英国は「英軍史上最大級の軍艦」とされる空母クイーン・エリザベスを派遣するとされています。防衛省のホームページによると、5月14日、15日に中山泰秀防衛副大臣がARC21（仏陸軍及び米海兵隊との実動訓練）の視察を、陸上自衛隊霧島演習場で行うと文書で記されています。
日米豪印の中国包囲網「クアッド」に、英仏独オランダが関与し、共同訓練も実施するというのですから、「世界大戦」規模の戦争になりかねません！
万が一、覇権をめぐる米中の対立がエスカレートして、この構図で、この規模で「実戦」に至ったならば、地域紛争レベルではすまず、包囲網を形成され、目と鼻の先で合同演習を行われて挑発された中国が、黙って指をくわえて傍観しているはずはありません。包囲された中国は次の一手をどう打つのでしょうか？
岸信夫防衛大臣はこの大演習について発表した5月11日の記者会見で、中国を刺激し、偶発的な衝突につながるのではないかという、北海道新聞記者の質問に対して、「特定の国を念頭に置いたものではない」と答えました。日米首脳会談の共同声明でも、中国の脅威を名指しで指摘し、自衛隊の強化まで約束しているのですから、「特定の国を念頭においたものではない」という弁明は通じません。
米欧とも、中国からは離れた距離にありますが、日本は至近距離に位置します。現実に、この構図で戦争が勃発すれば、在日米軍があり、さらに各国軍隊に寄港地を提供する日本が真っ先に中国軍のミサイルの標的となります。
4月29日に行われた岩上安身のインタビューで立憲民主党・小西洋之参議院議員は、2017年の日米共同訓練によって、北朝鮮が攻撃対象に日本を加え、「『米朝は一触即発』だった」事実を明らかにしています。名目は「演習」でも、実戦につながるリスクはないとは言えないと、真剣にとらえる必要があります。
なおアーク21実施中の5月17日、防衛省統合幕僚監部が「中国海軍のミサイル駆逐艦など計3隻が16日午前9時ごろ、沖縄県・久米島の北西約120キロの海域で確認された」と発表したことを時事通信が報じました。その後、3隻は沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋へ向かいましたが、共同訓練中で「防衛省は警戒を強めている」と報じています。中国の意図は、アーク21への対抗だったのでしょうか。
※中国艦艇が沖縄―宮古間通過 日米豪仏が共同訓練中―防衛省（時事通信、2021年05月17日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051701129&g=soc
このクアッドほか各国の中国包囲網による大演習について、詳しくはぜひ下記の新記事を御覧ください。
※米日豪印のクアッドによる中国包囲網に英独仏が加わり「インド太平洋」で大演習!! 中国対米国の覇権争いは「世界大戦規模」に拡大するのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492120
また、岸大臣の会見、小西議員へのインタビューは下記を御覧ください。
※「『スタンドオフ防衛能力』は、実際にはスタンドオフ＝脅威圏外からの攻撃能力ではなく、圏内となり、事実上、刺し違え戦略なのではないか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は話をそらし、「抑止力を高めるためのもの。（反撃には）対空防衛能力を高めていく」と疑問の残る回答～5.11岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.5.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491886
※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.18 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】15：30～「茂木敏充 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
茂木敏充 外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた大臣会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e8%87%a3%e4%bc%9a%e8%a6%8b
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 19・IWJ_YouTube Live】20：00～「米国株価は『世界大恐慌直前の水準』!? 21世紀最大のテーマ・米中覇権交代は目前に迫っている!? ～岩上安身によるインタビュー 第919回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第4弾（3）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2018年10月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434747
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.19 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 20・IWJ_YouTube Live】19：30～「中米貿易戦争はプロレスか!? デジタル覇権を争うスマホ業界の抜き差しならない米中相互依存！トランプ米大統領のオーバーアクションに適応する中国の交渉力と技術力!! ～2.13 岩上安身によるインタビュー 第922回 ゲスト 中国通エコノミスト田代秀敏氏 2/3」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2019年2月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた米中関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e9%96%a2%e4%bf%82
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442325
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【岩上安身のツイ録】会見に出席したが、指名されなかった岩上安身が菅総理へ質問状!! コロナ禍を奇貨として緊急事態条項おし進める菅政権にを質す!! 危険な緊急事態条項は有害そのもので、コロナ対策にはまったくの必要なし!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492074
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■建設業従事者によるアスベスト集団訴訟、全国初の最高裁判決で国と企業の責任を認める！ 個人事業主への賠償も認定！
アスベストを吸い込んだことが原因で、中皮腫など肺の病気になったとして、建設現場の作業員やその遺族らが国と建材メーカーを相手取り、損害賠償を求めていた裁判で、昨日17日、最高裁判所が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。
※国と企業の賠償責任認める アスベスト訴訟で最高裁判決（朝日新聞デジタル、2021年5月17日）
https://www.asahi.com/articles/ASP5K42GBP56UTIL011.html
アスベスト（石綿）は極めて細い繊維からなり、飛散・浮遊する繊維を吸い込むと、悪性中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚など、重篤な肺の病気を引き起こします。
かつては建物の断熱材や防火材として大量に使用されてきましたが、2006年に一部を除いて使用が禁止され、さらに2011年に製造・使用が全面禁止になりました。
アスベストによる健康被害をめぐっては、製造工場が集中していた大阪府泉南地域のアスベスト工場の元労働者や遺族、近隣住民が2006年5月24日に訴訟（泉南アスベスト訴訟）を起こし、2014年10月9日に最高裁が国と責任を認める判決を出しました。
国は、この判決にもとづいて条件を定め、和解手続きを進めていました。しかし、賠償の対象は「昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に労働者として石綿粉じんにばく露する作業に従事した工場の元労働者やその遺族」と限られていました。
※アスベスト（石綿）訴訟の和解手続について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075130.html
※アスベスト訴訟（工場労働者型）（法務省）
http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00026.html
一方、17日に最高裁で判決が出された裁判は、これとは別に建設現場の作業員や遺族など約1200人あまりが原告となって、神奈川・東京・京都・大阪・福岡・札幌・埼玉・仙台の全国8つの地方裁判所に集団訴訟を提訴しているものの一部です。
訴訟はアスベストの危険を知りながらアスベストを使った建材を製造・販売してきたメーカーと、規制を怠ってきた国に対して損害賠償を請求するものです。
※建設アスベスト訴訟：建設業に従事していた方・その遺族（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）
https://www.asbestos-center.jp/consultation/compensation/index2.html
17日に出された最高裁判決は、上記朝日新聞によると、このうち神奈川、東京、京都、大阪の4訴訟に対するもので、記事は「最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は17日午後、原告ほぼ勝訴とする判決を出した。（1）個人事業主である『一人親方』などに対する国の責任（2）被害に対するメーカーの責任、の2点を認めなかった一部の高裁判決を覆した」と報じました。
つまり、個人事業主であっても賠償が認められ、メーカーの責任も認められたことになります。建設業従事者に対する最高裁判決は初めてとのことです。
アスベストを使った建材の輸入は、1974年がピークでした。今でも毎年500人から600人に労災が認められています。
一方、国内には全面禁止される以前に建てられた多くの建築物があり、阪神淡路大震災や東日本大震災など、大きな震災被害のたびに廃材に含まれるアスベスト問題がクローズアップされます。今後も、老朽化した建物の解体にともない、被害が広がることが予想されています。
IWJがこれまで報じてきたアスベスト問題については、ぜひ以下の記事を御覧ください。
※東京法律事務所60周年記念 連続セミナー第4回・国と企業の責任を問い続ける ～原発・アスベスト～ 2015.10.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/272918
※泉南アスベスト国賠訴訟原告らが塩崎厚労大臣と面談、救済されなかった被害者の解決を求め要請書を提出 2014.10.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/192528
※大阪・泉南アスベスト国賠訴訟、最高裁が初めて国の責任を認めるも原告には明暗分かれる 2014.10.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/180602
※アスベスト問題は「この国の政策の貧困を物語る」公害問題に取り組む弁護士らが国を徹底批判、問題の早期解決を求めて院内集会を開催 2014.3.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128262
※「石綿は公害」尼崎アスベスト訴訟 住民1人を被害認定も国の責任は認めず ～控訴審判決報告集会 2014.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128015
※「国の不当上告は、原告らの願いと期待を大きく裏切るもの」泉南アスベスト国賠訴訟原告・弁護団が国の上告に強く抗議 2014.1.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/118880
※「公害史上、画期的な判決」～大阪・泉南アスベスト国賠2陣訴訟 大阪高裁判決報告・記者会見 2013.12.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/117927
※「タバコを1本も吸わないのに、どうして」～アスベスト被害原告らが判決を目前に訴え 2013.12.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/114629
※「有害性はわかっていたが、情報が共有されなかった」～世界が抱えるアスベスト問題の中の泉南訴訟 2013.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/114491
※責任を認めない隠蔽体質が露呈～三菱自動車アスベスト労災被害死亡事件 記者会見 2013.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/111326
※「生きているうちに解決を」国に対し、アスベスト被害原告らが早期解決の訴え 2013.11.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/110333
※「これほど人権無視の裁判はない、国の責任は重大」 ～第38回全国公害被害者総行動デー ［厚生労働省交渉/アスベスト被害］ 2013.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/83781
※尼崎アスベスト訴訟 院内報告会 2012.8.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/26053
■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 19】本日午後8時から2018年収録「米国株価は『世界大恐慌直前の水準』!? 21世紀最大のテーマ・米中覇権交代は目前に迫っている!? ～岩上安身によるインタビュー 第919回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第4弾（3）」を再配信します！
IWJは今国会での国民投票法「改悪」案の成立、そして戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲に強く反対を表明し、その危険性を訴えるため【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!!】を連日お届けしています。
憲法に自民党改憲案の緊急事態条項が組み込まれてしまえば、いつでも、いつまででも独裁が可能になってしまいます。そして、その目的は、米軍の手先として、集団的自衛権の行使容認と安保法制のもとで、日本が原発を抱えたまま、中国を相手にした米国の戦争に自動参戦するための戦時独裁体制の樹立にあります。
なぜ、米国は「同盟国」という名の事実上の「従属国」である日本を大急ぎで戦争に動員しようとしているのか？
それは、米国の単独覇権が中国の台頭と米国自身の衰退によって揺らいでいるからです。実際に中国の国力の充実は、質量ともに目を見張るものがあります。その中国の現実を知らなくては、日本は未来への選択を誤ることになります。
しかし、日本には中国の現状を知り、政治的なバイアスで歪めることなく伝えられる専門家が極端に不足しています（中国バッシングで、カネを得ている自称・中国専門家はいくらでもいますが、事実にもとづかず、中国崩壊等々の予測も常々外し続け、信用に足りません）。
そこで本日午後8時から、2018年10月28日に収録したロングインタビュー「米国株価は『世界大恐慌直前の水準』!? 21世紀最大のテーマ・米中覇権交代は目前に迫っている!? ～岩上安身によるインタビュー 第919回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第4弾」を全3回に分割した3回目を再配信します。
田代氏は、信頼できる中国ウォッチャーが、絶望的なまでに不足する我が国においては希少な、信頼に値する中国ウォッチャーであり、エコノミストです。
本日お届けする3回目は、トランプ政権下の米国で、対中貿易戦争が激化した背景を分析していきました。
トランプ政権は公約である減税による、今後10年間で2兆6000億ドルという税収不足を補填するために、輸入に高関税を課します。これは、ロス商務長官とナヴァロ国家通商会議事務局長が共同執筆した経済プランにもとづくもので、減収分のうち、1兆7400億ドルを貿易戦略で補填しようというものです。
田代氏はこれを「お気楽な話」と批判し、「関税を引き上げると、今まで安い外国の物を買って、国産の高い物を買うことができたのに、外国の物が安くなくなれば、当然国産の高いものが買えなくなる」と理由を述べて、次のように語りました。
「そうなると景気は悪くなる。どこかで税金を取られれば、どこかでその分を節約しなきゃならない。節約されてしまった国内産業は、人を解雇しなきゃならない。あるいは賃金を減らさなきゃならない。それがまた、次のところへ波及する」
しかしトランプ政権は、この経済プランにもとづいて、2018年3月に中国産の鉄鋼製品やアルミ製品に、追加関税を課税。中国が米国産農産物に報復関税を課すと、7月以降、産業用ロボットや航空部品、プラスチックや半導体、家具や家電、衣類などに対して対中制裁関税を次々に発動しました。
これについて田代氏は「これらは誰が作っているかと言えば、ほとんどが中国に進出しているアメリカ企業。あるいは現地の中国企業に発注している。それは米国内で安く売るため」と解説し、米国内の生活や産業に打撃を与えると指摘しました。
田代氏は「米国は中国からの輸入に依存している。高関税をかければ、税金を払うのは米国の輸入業者。それを価格に転嫁せざるを得ないので、次々に物価上昇が起きます。そうなれば米国の消費者、特に貧困層に大きな打撃ですよね」と述べ、「生産工程が全部自国内で閉じていた18世紀の貿易構造にもとづく戦略。ナヴァロは相当の無知」と批判しました。
その後、インタビューでは、大規模金融緩和と自社株買いで株価を吊り上げてきた米国のバブルが、金利上昇によって減速し、米連邦議会局の見通しによると、今後「失われた10年」に突入するということ、それによって日本株が売りまくられるリスクについて、田代氏に詳細に分析していただきました。
最後に田代氏は、次のように語りました。
「中国の経済的な台頭というのは、止めようがない。その結果起きるのは、戦後ずっと世界最大の経済大国だったアメリカが、そうではなくなることです。
日本も、アジア最大の経済大国から、これが起きた時に何があったかというと、とにかく中国の悪口を探して並べたてた。
ところがアリババがバーゲンセールで1日で取り扱われる商品の金額が、楽天が1年かけて取り扱っている商品の額と同じなんですよ。中国市場の巨大さというのは、我々日本人の想像をまったく超えてしまっているわけです。それはデータで明らかになっている。
何をしなきゃいけないかは、安倍総理（当時）自身が範を示しているじゃないですか。国会の開催中に北京に500人近い大企業の経営者を連れて行き、中国の500人近い経営者たちとの提携をうながしてきた。
日本は安全保障のことはともかく、経済は中国に完全に依存しますということを、総理大臣自ら宣言したわけです。しかも、戦後最も保守的な立場をとっている総理大臣が」
中国の経済力、経済規模を、主観やイデオロギーやまして好き嫌いのフィルターをかけて歪めて見ていたのでは、すべてを見誤ります。改憲で緊急事態条項を導入して、中国と一戦交えよう、などという頭の持ち主が、日本の政官財、そして報道の世界でも数え切れないほどいます。しかし、そうした人々は、データや事実をまったく無視した、思考放棄のお花畑の住人に他なりません。
まず、現実を見ることです。我々は、何よりもまず、リアリストであるべきです。
詳しくはぜひ、本日午後8時からの再配信をご視聴ください。
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 19・IWJ_YouTube Live】20：00～
「米国株価は『世界大恐慌直前の水準』!? 21世紀最大のテーマ・米中覇権交代は目前に迫っている!? ～岩上安身によるインタビュー 第919回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第4弾（3）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■＜IWJ取材報告＞水俣病の経験から学ぶべき！ 排出総量、排出期間、生体濃縮が問題！ IWJはトリチウム汚染水の海洋放出に反対する「原発ゼロの会」を取材！
5月13日の午後4時より、分子生物学者でNPO法人チェルノブイリ救援・中部遺伝子組換え情報室の河田昌東（かわた まさはる）氏、金子勝慶応大学名誉教授、大島堅一龍谷大学教授、田島要衆議院議員、青木美希朝日新聞記者、満田夏花FoEジャパン事務局長ら、約30名が参加するオンラインの「原発ゼロの会」（事務局長、阿部知子衆議院議員）が行われました。
冒頭、原発をゼロにすることを目指した超党派の議員連盟「原発ゼロの会」の事務局長、阿部知子衆議院議員から次のような問題提起がありました。
「政府が国民の合意なく、処理汚染水の海洋放出を決めてますます反対の声が広がっています。トリチウム以外は取り除いていて、トリチウムも薄めれば無害だという説明でごり押しをしている。本当に、政府の言うように、トリチウムは水と分離しがたく薄めれば無害なのか、この説明は科学的に正しいのでしょうか」
続いて、分子生物学者の河田昌東氏より、トリチウム海洋放出の健康への影響と海洋放出に変わる代替技術に関するレクチャーがありました。
35年前からチェルノブイリ原発事故の支援を行っている河田氏の健康影響の中心的な論点は、有機結合型トリチウムの危険性の大きさという点に集約されます。
「トリチウムはエネルギーが小さいので被曝線量は小さいということがよく言われます。トリチウムは水素の仲間なので、遺伝子にもたくさんついています。フリーのトリチウムと遺伝子のような有機化合物についたトリチウムは性質がまったく違います。被曝の中身も違います。
トリチウムは半減期が12.3年ですが、有機物についたトリチウムが崩壊してヘリウムに変わると、化学結合が切れてしまう。ここが大きな問題です」
このように、河田氏は問題の所在を指摘しています。この点は、IWJでも再三、お伝えしている西尾正道北海道がんセンター名誉院長の「トリチウムは遺伝子組み換えと遺伝子破壊を起こす」という指摘とも重なります。良心的な科学者の懸念は同じところにあるのです。
※【IWJブログ・特別寄稿】『健康被害に関するICRPの理論の問題点』（北海道がんセンター名誉院長 西尾正道） 2015.3.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/238989
※内部被曝の危険性!! 政府対応の「インチキ」徹底追及!! そして「海洋放出」を決めるのは誰か!? 放射能汚染水「海洋放出」の実害～トリチウムは危険～ 院内ヒアリング集会 ―講演：西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長） 2020.12.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486775
※北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏講演会「長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性」（京都市） 2018.10.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433846
※「全世界の人類に健康被害をもたらす」西尾正道氏がトリチウム海洋放出の危険性を警告！～「『茶葉』はEUの600倍」木村―黒田純子氏がネオニコチノイド系農薬の国内規制の緩さを指摘 2019.1.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440280
河田氏は、トリチウムの危険性を矮小化する言説として次の言説に言及します。
「トリチウムは、たとえば、セシウム137の1000分の1くらい被曝線量だから、その危険性は大したことはない」
これに対して河田氏は次のような根本的な批判を加えているのです。
「これは被曝したときに吸収されるエネルギーだけを問題にしている。実際に生物の中で起こる現象とは違います」
つまり、遺伝子の中の水素と置き換わったトリチウムは、その半減期である12.3年後に（確率論的に起こる外部被曝とは異なって）確実にトリチウム崩壊を起こしヘリウムに変わりますが、このヘリウムは他の元素と化学結合できないので、遺伝子の化学結合が切れてしまうのです。この生物学的な内部被曝の問題を、この言説は隠蔽しています。
また、河田氏は「トリチウム水は水だから、1週間から10日で体内から出て行く。有機物についたトリチウムも10日から40日で壊れる。だから、危険ではない」というまやかしの言説にも言及します。
これについて、河田氏は、次のように批判します。
「これは平均値で言っている数字で、実際には違います。炭素のついた水素は非常に安定しています。この水素がトリチウムに置き換わった場合にも、非常に安定的で、平均値の40日などではなくて、細胞が壊れてDNAが全部壊れるまで存在し、場合によっては15年も安定するという説もあります。
この炭素についてトリチウムが半減期が来てヘリウムに変わると、DNAはここで切れるわけです。そうすると、放射線が当たったのと同じことになります。トリチウム自身が崩壊するのは100％です。放射線が当たってランダムに被曝する確率の問題とは質的に異なった問題となります」
このように、トリチウムは、体内で炭素と結合した場合、15年も存在することがありえ、水とはまったく異なっていることがわかります。また、トリチウムの内部被曝問題は、100％起きる問題で、確率論的に起きる外部被曝とは根本的に異なっているのです。
このようにトリチウムの根本問題について河田氏は語った後に、トリチウム汚染水処理技術に関する国際的な提案について話をされました。
国の「トリチウム水タスクフォース」は、2016年に国際的に提案されたトリチウム汚染水関連の技術182件を検討したものの、トリチウム汚染水に処理方法について現実的な方法はないと結論したというのです。
軽水とトリチウム水の性質の違いから、たとえば、沸点の違いや融点の違いを利用したトリチウム分離技術やトリチウムイオンの吸着効果を利用した分離技術、トリチウムと水素の質量の違いを利用した分離技術など、有望な技術が複数あるのに、国は、「海洋放出と水蒸気放出は前例があり、技術的に成熟している」として、海洋放出を強引に進めているのです。
しかも、この判断には、日刊IWJガイド4月18日号でも指摘したとおり、国際原子力ムラの中枢機関であるIAEAが深く関与しているのです。
※トリチウムの海洋放出は世界的に普通!? フランスのラ・アーグ再処理施設は年間で1京3700兆ベクレルを海洋放出！ だから福島の海洋放出は問題ない!? 経産省の海洋放出を支えるのは国際原子力ムラのIAEA！（日刊IWJガイド、2021年4月18日号）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210418#idx-3
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48669#idx-3
この後の質疑応答では、田島要衆議院議員から、核心的な問題提起がなされました。
「国際的にも、国内的にも、トリチウム水は、既存の原発から大量に海洋放出されている。もし、現在の原発から排出されているトリチウム水と科学的にまったく同じ性質のトリチウム水として処理できたら、タンク貯蔵のトリチウム汚染水の海洋放出に反対するのは難しくなるのではないか」
これに対して、金子勝慶応大学名誉教授から、「水俣病の経験を想起すべきだ」という重要な指摘がなされました。
水俣病は、自然界に普通に存在する有機水銀が、一時期大量に海中に放出され、それを摂取した魚類が適切に排出できず高い濃度で蓄積し、それを食べた人間が激烈な中毒症状を起こしたものです。
水俣病の原因に関する科学的な知見が定まったのは、熊本県による1956年の公式発見から、1968年の厚生省による水俣病とメチル水銀化合物との因果関係の公式認定まで、12年もかかっているのです。この間、企業や御用学者など、さまざまな、似非科学的知識人が登場し混乱しました。科学は12年間も言う事を変えてきたのです。
これと同じように、トリチウム水の問題も、その排出総量の問題、排出期間の問題、有機結合型トリチウムの生体濃縮の問題、科学知識の真理性の問題などと関わってきます。
河田氏の指摘する有機結合型トリチウムの内部被曝の危険性は、福島に貯蔵されているタンク内の860兆ベクレルの汚染水だけではなく、世界のすべての原発から海洋放出されている大量のトリチウム水にあてはまります。
そして、トリチウムは、現実的には、麻生副総理がいみじくも言ったように、トリチウム水を直接飲むというような非現実的な形で被曝するのではなく、生体濃縮という形で食物連鎖の果てに人間に摂取されるのです。
実際に、福島で貯蔵されているタンクの中には、日刊IWJガイド4月21日号で指摘したように、すでに、この生体濃縮の核となる有機結合した微生物や炭素がすでに存在することが東電自身の分析で判明しています。
そればかりか、実際、岩倉政城尚絅学院大学名誉教授・新医協（新日本医師協会）顧問は、パブリックコメントの中で、生命科学研究用試薬として有機結合型トリチウムを製造する施設がある英国のカーディフ沿岸で採取されたヒラメ（1万6000ベクレル/kg）やムール貝（2万ベクレル/kg）、ゴカイ（2万2000ベクレル/kg）から高濃度の有機結合型トリチウムが検出された事例に言及しています。
※＜IWJ取材報告 1＞特定原子力施設監視・評価検討会の役割は「法令を満足する形で放出が行われること、政府方針を満たす形であることを確認すること」!? 海洋放出の決定プロセスの問題、有機結合型トリチウムの過小評価の問題、汚染水発生抑制の問題という3つの大きな問題が浮き彫りに！（日刊IWJガイド、2021年4月21日号）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210421#idx-8
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48686#idx-8
福島のトリチウム汚染水の海洋放出の問題は、人類のトリチウム内部被曝という普遍的な問題を提起していると言えるようです。
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■＜【IWJ書店】からおしらせ＞IWJ代表の岩上安身がインタビューした識者の方々のサイン入り書籍を数量限定にて発売中です!!※IWJ会員様限定販売です。
『前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』 岩上安身著
梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、岩上安身が計12回、のべ40時間にわたって日本国憲法と自民党改憲草案を逐条で読み解いた「憲法鼎談シリーズ」を書籍化！
『憲法に緊急事態条項は必要か』 永井幸寿先生著
自民党改憲草案に明記されている緊急事態条項が、いかに民主主義を眠らせ、心停止に追いこむ危険性をはらんでいるか。阪神・淡路大震災以降、21年間にわたって被災者の救済、災害関連法制にかかわってきた永井幸寿弁護士が、その実態を暴いた。
『ナチスの手口と緊急事態条項』 石田勇治先生著 他
自民党が加憲を狙う緊急事態条項。総理に権限を集中させるこの条項は、ナチスの独裁を許したワイマール憲法の条項と酷似する。ヒトラーの全権掌握のカラクリと緊急事態条項を比較し、条項の危うさを解明する。
いずれの書籍も著者の直筆サイン入りです。
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■＜【IWJグッズ】からおしらせ＞IWJ主催で開催されたシンポジウム「饗宴VI ――『国民』非常事態宣言! 露わになった『ナチスの手口』/国家緊急権を阻止せよ!――」収録のDVD好評販売中!!
2015年12月20日に収録したIWJ主催のシンポジウム「DVD 饗宴VI 」をDVD化して好評販売中です。IWJでは、国民投票法「改悪」から、緊急事態条項（国家緊急権）の創設に対して、自民党の改憲案が発表された当時から、断固反対の姿勢を貫いております。
そんな中、2015年に行われたシンポジウムには、岩上安身の司会のもと、青井未帆氏（学習院大学教授）、伊波洋一氏（元宜野湾市長）、永井幸寿氏（弁護士）らの登壇者が熱弁を奮っています。国民投票法採決を菅政権が急ぎ、その先に何があるのかがおわかりになると思います。せひ手に取って御覧になっていただけますようお願いします。
なお、会員限定販売となっています。非会員の方は、会員にご入会いただいた上でご購入いただけますようお願いします。
※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
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DVD 饗宴VI (2015年12月20日収録)
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、城石裕幸、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）
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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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