┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～4月のご寄付は暫定の集計で387万5000円でした。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！ しかしながら、目標額まで62万5000円届かず、涙。どうか5月も皆さまからの引き続きのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■憲法記念日に日弁連が緊急事態条項の危険を訴え、憲法審査会での国民投票法改正案審議を批判する会長談話を発表！ 菅総理は毎年恒例の右翼改憲集会にビデオメッセージを送付！ 櫻井よしこ氏は台湾有事参戦の菅総理のバイデン大統領との約束が「空証文」にならないように改憲を訴え！
┠■5月3日憲法記念日に菅総理は危険な「緊急事態条項」を創設する憲法改正へ意欲！ 新聞各社の世論調査でも改憲派が増加！
┠■コロナ禍に便乗した邪悪な改憲への悪質な誘導はもう始まっている！ その先には独裁と「原発を抱えたまま破滅的な戦争への突入」が待っている!!
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!!】本日午後8時から2018年収録「いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項！～5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士（2）」をフルオープンで再配信！
┠■＜お知らせ 1＞IWJのツイッターがよりわかりやすくリニューアル！ 皆さまもぜひツイッターアカウントを作成して、IWJとともに「大切なメッセージ」を広く伝えることにご協力ください！
┠■＜お知らせ 2＞欠員がありスタッフを緊急募集！ インタビュー番組とは別に、岩上安身の単独YouTube番組をスタートします！ その準備のためにもスタッフを募集!! IWJのテキスト班の新メンバーを1名、事務ハドル班の新メンバーを1名、ウェブ班の新メンバーを1名、緊急募集します！ どうぞご応募ください。
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■はじめに～4月のご寄付は暫定の集計で387万5000円でした。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！ しかしながら、目標額まで62万5000円届かず、涙。どうか5月も皆さまからの引き続きのご支援をよろしくお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　IWJは、衆院憲法審査会で与党が採決を目論む5月6月を見すえて、このGW中、この国民投票法改悪案の正体と改憲による緊急事態条項の危険性、その目的である対米従属のもとでの独裁と対中国戦争の無謀さをお伝えする企画を連続してお送りしています。

　IWJは独立メディアとして、特定スポンサーに依存せず、権力におもねることも、媚びることもなく、活動し続けてきました。社名に独立を意味する「Independent」を入れたのは、日本の真の「自立」を願ってのことです。

　国家として「独立」することと、その国家の主権者は国民であること。「国民主権」は絶対に譲ってはならない。これはIWJの背骨を貫くポリシーです。

　日刊ガイド4月21日号で岩上安身は「ナチスの聖火リレーをやめない自民党と公明党の菅政権は、その裏で、あろうことかナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した授権法（全権委任法）に匹敵する緊急事態条項を含んだ、改憲案を容易に成立させられるようにする国民投票法の改悪を可決しようとしています！ しかもコロナ禍で国民が苦しんでいるただ中においてです」と書きました。
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48686

　コロナ禍と五輪の陰でこっそりと改憲へのステップを踏み、国家緊急権によって内閣による独裁が可能となる緊急事態条項の導入をしようとする企みは、国会（立法府）を空洞化し、国民から主権を奪うものです。

　政府与党、衆議院憲法審査会は5月6日に改憲を容易にする国民投票法の改悪を採決しようとしていますが、こんな暴挙は絶対に許してはなりません！

　他のメディアはほとんどこの5月6日の採決の危険性をクローズアップしませんが、他メディアが見逃しても、真の独立メディアであるIWJは見逃しません。

　なぜ、平和なはずの日本に、独裁体制を築こうとするのか。これは戦時体制を築くためです。何のため、どの国との戦争なのか。米国の思惑によって日本が「鉄砲玉」に仕立て上げられ、中国との戦争に駆り出されるためです。

　IWJは、この危険性を10年も前から見越して警告を発してきました。

　IWJは独裁にも、米国の従属にも、当然ながら中国への従属にも反対しています。日本は、真の主権国家であるべきです。

　「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することにも、もちろん反対です。このまま米国の「鉄砲玉」に、無自覚に仕立て上げられてはいけません。安倍政権と同様、菅政権も突き進む破滅的な対米従属の罠にはまってはなりません。我々は、主権国家の道に引き返すべきです。

　自由と民主主義・法の支配・人権だけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、IWJは報道・言論活動を行ってきました。

　そうした報道・言論活動をIWJ設立以来、IWJ設立以来10年続けることができたのは、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです。本当にありがとうございます！

　しかし、今後そうした独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今は、正念場です。

　4月のご寄付は、30日時点の暫定の集計で、196件、387万5000円となりました。これは、月間目標額である450万円の86%にあたります。

　IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。

　しかしながら、暫定の集計では目標額まで、62万5000円、届きませんでした。この分は累積の不足分に加わります。

　昨年8月から今年3月までの、今期第11期・8ヶ月間のご寄付の実績は、目標額と比べてみますとマイナスで、3月末までの累積の不足分は497万円にのぼります。これに62万5000円が加わり、4月を含む累積の不足額は559万5000円となってしまいました。期末まであと3ヶ月、ずしりと重くのしかかります。このままでは、7月末の期末は大幅な赤字転落となってしまう危険性があります。

　IWJが真のジャーナリズムを今後も継続していくためには、皆さまの会費とご寄付・カンパによるご支援が欠かせませんが、IWJは今、どちらも不足しており、経済的に苦しい状況に直面しています。

　赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。

　現在、岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況は、その先、長続きすることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。

　前期の第10期の期末の2020年7月末までは、岩上安身からの借入金残高は、233万5000円でした。

　その後、2度に分けて40万円を返済し、2020年9月末には岩上安身からの借入金の残高は193万5000円まで減らしていました。

　しかし、コロナ禍の急速な深まりとともに、会費が減り、ご寄付が減り、収入が急激に減ってしまって、資金繰りが非常に厳しくなってしまいました。

　そこで、2020年10月末と、明けて2021年1月20日にそれぞれ400万円ずつ岩上安身から借り入れを行い、残高は993万5000円にまで再び膨れ上がってしまいました。

　その後、IWJは岩上安身に返済できず、借入金残高は現時点まで、そのままの状態となっています。岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、これ以上は、貯金が底を尽いてしまうからです。

　先月3月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　経理が、現時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。

　ここに、4月のご寄付の合計金額387万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1412万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月470万8000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

　会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。

　前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。

　IWJは、岩上安身以下、スタッフ一同、IWJを必要としてくださる皆さまのご期待に沿えるように、これからも懸命に頑張ります！ そのためにもIWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.4 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 5・IWJ_YouTube Live】20：00～「いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項！～5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2018年5月に収録した、岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421982

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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.5 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh3・大阪】13：00～「入管法改悪NO!! 緊急アクション＠大阪」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach3

　「入管事件を闘う大阪弁護士有志の会」主催の緊急アクションを中継します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 6・IWJ_YouTube Live】20：00～「憲法学の『神様』がIWJに降臨！前代未聞！自民党改憲草案の狙いを丸裸に！～岩上安身によるインタビュー 第613回 ゲスト 樋口陽一・東京大学名誉教授」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2016年2月に収録した、岩上安身による樋口陽一氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた憲法改正関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/287549

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■憲法記念日に日弁連が緊急事態条項の危険を訴え、憲法審査会での国民投票法改正案審議を批判する会長談話を発表！ 菅総理は毎年恒例の右翼改憲集会にビデオメッセージを送付！ 櫻井よしこ氏は台湾有事参戦の菅総理のバイデン大統領との約束が「空証文」にならないように改憲を訴え！

　昨日5月3日は憲法記念日でした。

　日弁連は荒中（あら ただし）会長名談話を発表し、「感染拡大防止は市民の協力を得ての法律上の対応で十分可能です。憲法に緊急事態条項を新設することは、立法事実を欠くだけでなく、これにより個人の権利の侵害につながるおそれがあります」と指摘しました。

　また、日弁連会長談話では、衆院憲法審査会で審議中の国民投票法改正案に対して「テレビ・ラジオの有料意見広告規制や最低投票率制度等、検討や見直しを行うべき重要な課題があります」と指摘。「抜本的な改正を求める」と訴えました。

※憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話（日本弁護士連合会、2021年5月3日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210503.html

　その日弁連から声明で「昨年は、検察官の定年後勤務延長問題や日本学術会議会員の任命拒否問題が発生しましたが、当連合会は各問題について意見表明を重ね、憲法の基本原則を脅かすような問題があることを指摘しました」と指摘されたのが政府・与党です。

　ところが自民党は5月3日、「憲法記念日にあたって」と題した声明を発表。冒頭いきなり「『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』の基本原理を護りながら憲法議論を積み重ねてまいりました」と書かれているのにはデタラメが過ぎて呆れ返ります。

※憲法記念日にあたって（自由民主党、2021年5月3日）
https://www.jimin.jp/news/statement/201542.html

　自民党は憲法審査会での議論が「着実に前進している」と主張。危険な緊急事態条項を含む改憲への執念をあらわにしています。

　憲法記念日に「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が行う改憲集会には、これまで安倍総理がビデオメッセージを送るなど、常に政権と極右団体の密接な関係が話題になっていました。

※「ついに野心むき出しに！ 『偽装愛国集団』日本会議と安倍政権がいよいよ憲法破壊に向けて宣戦布告！ 『自民党改憲阻止』こそ野党連合の大義名分ではないのか!? 2015.11.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/274700

※「小池百合子さまのおかげで民進真っ二つ（嘲笑）」――日本会議系集会で小池氏へ皮肉な感謝！ ～9条改憲など入り口に過ぎないと極右は怪気炎！ 緊急事態条項、憲法の全文書き換え目指すとも！ 2017.10.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/403451

※今こそ憲法改正を！武道館一万人大会 2015.11.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/274494

　3日付け毎日新聞は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開いた「公開憲法フォーラム」に、今年は菅総理がビデオメッセージを寄せたと報じました。

※憲法記念日　護憲派と改憲派が集会　「緊急事態条項」巡る訴え目立つ（毎日新聞、2021年5月3日）
https://mainichi.jp/articles/20210503/k00/00m/010/151000c

　3日付け日テレニュースはこのビデオメッセージで菅総理は「憲法を改正して緊急事態条項を盛り込む必要性などを訴えた」と何の批判的な検討もなく、報じました。

※憲法記念日　首相が”改正”訴え（日テレNEWS24、2021年5月3日）
https://www.news24.jp/articles/2021/05/03/04866488.html

　前述の毎日新聞の記事によると、このフォーラムで櫻井よしこ氏は「日米首脳会談での共同声明に『台湾海峡の平和と安定』が明記されたことに触れ、『憲法改正なしでは、首相の約束は空証文に終わりかねない』と訴えた」とのこと。

　バイデン大統領と憲法を無視した勝手な売国の約束を取り交わしてきた菅総理を責めるのならまだしも、菅総理の約束のために憲法を変えようとは、愛国者が聞いて呆れます。

■5月3日憲法記念日に菅総理は危険な「緊急事態条項」を創設する憲法改正へ意欲！ 新聞各社の世論調査でも改憲派が増加！

　昨日5月3日は憲法記念日でした。

　昨日の日刊でお伝えしたように、共同通信は全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した世論調査の結果、憲法改正によって緊急事態条項の新設が「必要」と回答した人が57%にのぼると報じました。

　他社も次々と世論調査の結果をまとめています。朝日新聞で改憲派が1％、非改憲派を上回り、毎日、読売、産経の各社で改憲派が17％非改憲派を上回っています。

　NHKの世論調査でも「憲法改正必要」33％が「必要ない」20％を13％上回り、いずれの調査でも改憲派が昨年よりも増加しています。

※NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％（NHK、2021年5月2日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210502/k10013010101000.html

　菅義偉総理は3日、改憲派の民間団体が開催するオンライン集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大規模災害時などに国会議員の任期延長や内閣の権限強化を可能にする「緊急事態条項」を含む改憲に意欲を示したと、東京新聞が報じています。

　これは自らの「失政」の責任を取らず、逆にその「失政」を「悪用」して国家権力の極端な強化が必要だと訴える、政治的詐欺そのもの犯罪的な「手口」です。あの麻生副総理がかつて「ナチスの手口を真似したらどうか」と発言した、危険きわまりない独裁条項なのです！ 自民党改憲案がどれほど邪悪なものか、ごくごく平凡な暮らしを営む一般市民にとっては想像もつかず、あたかもコロナ対策のためであるかのような菅総理の「大嘘」をつい信じてしまうのでしょう。

　無理もないことです。マスメディアもその危険性に強い警鐘を鳴らしていないのですから。しかし、もはや時間がありません。すべての日本国民が目を覚ましこの巨大なそして最悪の政治的企みに気づく必要があります。

　菅総理は、「国家と国民がどんな役割を果たし国難を乗り越えていくべきかを、憲法にどう位置づけるかは重く大切な課題だ」だなどと一般市民の耳にもっともらしく響く曖昧な表現で語っています。しかし菅政権が狙う改憲の本丸は、4月23日の四度目の緊急事態宣言を発令した菅総理会見でも触れられていたように、「緊急事態条項」です。

※憲法に「緊急事態条項」創設、首相が意欲　自衛隊明記の必要性も強調（東京新聞、2021年5月3日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102155?rct=politics

　日本経済新聞はとくに憲法改正に関する世論調査を行なっていませんが、2021年4月の世論調査で「首相に処理してほしい政策課題」の最多は「新型コロナウイルス対策」で71％、「憲法改正」はわずか8％でした。

　コロナに便乗して憲法に緊急事態条項が必要だと論じるのは、問題と回答のすり替えであり、先に記した通り、確信犯的で悪質な政治的詐欺であり共産党の山添拓参議院議員が国会質問で喝破した通り「火事場泥棒」以外の何ものでもありません！

※2021年4月定例調査（日経リサーチ）
https://www.nikkei-r.co.jp/pollsurvey/results/

　朝日新聞は、郵送による全国世論調査を行い、いまの憲法を「変える必要がある」が45％（昨年は43％）、「変える必要はない」44％（昨年は46％）だったと報じています。改憲派が非改憲派を1％上回りました。

　改憲が必要な理由は「国防の規定が不十分だから」が58%で最多、改憲が不要な理由は「平和をもたらしたから」が71％と最多でした。

　しかし、不可解きわまりないのは、朝日新聞の問題設定です。

★ここから先は【会員版】の内容ですが、「連休特別公開版」につき公開といたします。

　朝日新聞は「条文を示した上で」憲法9条について賛否を聞いています。「変えないほうがよい」61％（昨年は65％）、「変える方がよい」30％（昨年は27％）でした。

　朝日新聞は調査票を示していませんが、自民党案の4つの改憲項目についてのアンケートは示されていません。今、自民党は憲法9条の変更を行おうとしているのではないのにトンチンカンきわまりない質問を投げかけているのです。今緊急に問わなければいけないのは憲法9条ではなく、緊急事態条項の「正体」を読者に伝え、その是非を問うことのはずです。

　憲法そのものをすべて一発で覆してしまい、民主主義を根底から否定し、国会をフリーズして空洞化し、内閣の独裁を現実のものとする緊急事態条項導入という悪夢の前では、憲法9条の改変などは、部分的な問題に過ぎません。2014年の解釈改憲による集団的自衛権行使容認により、事実上、9条は乗り越えられてしまっています。

※改憲必要45%、不要44％、９条維持61％　朝日調査（朝日新聞、2021年5月3日）
https://digital.asahi.com/articles/ASP52632JP47UZPS009.html?_requesturl=articles%2FASP52632JP47UZPS009.html&pn=10

　朝日のこのピンボケぶりは、何なのでしょうか？ 本当に彼らなりに真面目に考えて、こういう質問設定がいいと思っているのでしょうか？

　だとしたら知的劣化がはなはだしすぎて、もはや社会の木鐸（ぼくたく）たる新聞の役割をまったく果たしていません。

　そうではなく、故意に9条を打ち出し、オールドリベラル左翼の興味関心を一定程度満たしつつ、最も肝心な緊急事態条項の危険性から目をそらせるように手の込んだ「天然ボケ」のふりをして権力との対決を避け、結果的に独裁への道のアシストをしているのだとしたら、それは「無能」より罪が重いと言わなければなりません。善人面をして悪質過ぎます。

　読売新聞も、郵送による全国世論調査を行っています。憲法を「改正する方がよい」は56％（昨年から7％増）となり、「改正しない方がよい」は、40％（昨年8ポイント減）となったと報じています。改憲派が大きく16％水を開けた形です。

　読売新聞は「覇権主義的な動きを強める中国への警戒感が、憲法改正の機運を押し上げた可能性がある」と分析しています。この点だけをとると読売の分析は一定程度「正しい」と言うことができます。2016年に施行された安全保障関連法については、「評価する」も53％（昨年46％）に上昇し、「評価しない」の41％（昨年50％）と逆転しています。

　しかしひどいのはそのあとです。

　自民党改正案の4つのポイントのうちのひとつ、緊急事態条項について、「大災害や感染症の拡大など緊急事態における政府の責務や権限のあり方について、憲法を改正して条文に明記することを支持する人も59％と半数を超えた」と報告しています。

　前段で憲法改正支持の意識の高まりが安全保障（戦争）に関わる国民の意識の変化であると言っておきながら緊急事態条項があたかも安全保障とは関係なく、災害や感染症対策のためであるかのように印象操作しているのです。読売の悪質さは、国家安全保障を真剣に考える良質的な保守層や愛国者をあざむくものです。

　コロナ禍を抑制できない政府への苛立ちを菅政権は独裁を可能にする緊急事態条項の必要性にすり替えているのですが、そうした「世論」を作り出しているのはすべてのマスコミなのです。

　言うまでもなく、コロナ禍を抑制するために必要なものは、国会の議論を停止し、内閣だけで法律に匹敵する「独立命令」たる「政令」を出し、国会ではなく内閣が予算を決められるような独裁的な緊急事態条項ではありません。

　コロナ禍を抑制するために必要なものは、感染症対策の基本に忠実な検査と隔離の実践と、医療現場への的確な支援、そして国民の政府に対する信頼のはずです！ 政府と大手マスコミのごまかしに易々とだまされてはいけません！

※憲法改正「賛成」上昇５６％、緊急事態対応「明記を」６割…読売世論調査（読売新聞、2021年5月3日）
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210502-OYT1T50187/

　毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査では、憲法改正について「賛成」が48％、「反対」が31％と、その差は17％に及んでいます。

　9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回っていいます。昨年2020年4月には、自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％でした。

　毎日新聞は、他人事のように「世論調査」を発表していますが、自民党が目前で現実に行おうとしている改憲の「正体」についてどれだけ正確に、本気で報じてきたというのでしょうか。正確に報じていたら、このような数字にはなりえないし、そもそも、他の新聞の世論調査と同様、緊急事態条項の危険性を示して、それをメインに質問を投げかけるはずです。そうした当たり前のことが、すっぽり抜け落ちています。

※憲法改正　「賛成」48％、「反対」31％　毎日新聞世論調査（毎日新聞、2021年5月3日）
https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/010/141000c

　産経新聞社とFNNが4月17、18日に行った合同世論調査では、憲法改正に「賛成」が52.6％（昨年5月）、「反対」が34.9％（昨年同）でした。その差は17.7％と各社の間で最多となっています。

　また、国民投票法改正案の今国会採決について「すべきだと思う」53.3％、「すべきだと思わない」34.8％だと報じています。

※【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法改正、賛意の世論と国会の乖離大きく（産経新聞、2021年4月19日）
https://www.sankei.com/politics/news/210419/plt2104190034-n1.html

　もっとも、産経新聞社とFNNは、昨年の世論調査で、電話せずに架空の回答を少なくとも14回計上していたことが明らかになっています。安倍前総理の「改憲策動を一貫して激励」してきたと評されるフジ・産経グループですが、そのフジ・メディア・ホールディングスが外資規制違反をしていたことも明らかになっています。これが対米従属のもとの、戦後日本の「右翼」メディアグループの「正体」です。本当に日本を愛する愛国心があれば、米国の手先になって偽りの愛国心の煽動を行うはずがありません。

※メディアとしての存在問われるフジ・産経　改憲旗振り役の世論調査不正（しんぶん赤旗、2020年6月22日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-22/2020062213_02_1.html

※フジ・メディアHD “放送法の外資規制に違反の状態”（NHK、2021年4月8日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012963521000.html

　各紙の世論調査を見ると、ゆっくりとですが、確実に世論は「改憲」へと誘導されていっているようです。2020年の改憲をめざした安倍前総理は、まだ世論が温まっていないとして、改憲を諦めました。今、その時よりもずっと詐欺的な改憲の危険性が高まっています。

　中国の経済的な台頭と外交面でのプレゼンスの拡大、そしてコロナ感染対策を世界主要国の中でもっとも早く抑制した科学力など、その存在感の拡大は2020年から2021年にかけて急速に大きくなりました。

　これまでの覇権国たる米国のトランプ政権と後継のバイデン政権は、経済から外交、安全保障に至るまで台頭するライバル・中国をこれまでになく強く敵視し、米中共存ではなく、どちらかが勝って覇権を握るのだという、覇権争いの「勝負」に挑む姿勢を鮮明にしつつあります。

　急速に台頭する中国に対して、米国の国力は相対的に衰えつつあります。衰えゆく王者が勢いのあるチャレンジャーと対決するためにとる戦略は、「同盟国」という名の「従属国」を総動員することです。日本はその従属度の度合いからも「従属国」の筆頭です。

　バイデン大統領が「同盟国」に対中包囲網へ加わるよう呼びかけているのはそのためです。

■コロナ禍に便乗した邪悪な改憲への悪質な誘導はもう始まっている！ その先には独裁と「原発を抱えたまま破滅的な戦争への突入」が待っている!!

　そうした情勢の中で、「対米従属」以外に国の舵取りの指針をもたない戦後日本の脆弱さゆえに日本の安全保障に対する人々の不安がやみくもな改憲へ、さらなる米国・米軍依存へと世論を傾かせていると見ることもできます。

　しかし、岩上安身のインタビューでも繰り返しお伝えしているように、米中が実際の戦争に踏み出せば、集団的自衛権の行使を容認してしまった日本は自衛隊を差し出すしかなく、第1列島線上にある日本列島全体が戦場になる可能性は免れません。

　4月30日に行われた岩上安身による小西洋之参議院議員への第3回インタビューでは、2017年から2018年まで、北朝鮮と米国が戦争に踏み込む可能性があったこと、そのとき自衛隊も存立危機事態として集団的自衛権を発動して参戦というシナリオが現実にあったことが示されました。

　北朝鮮が日本を攻撃対象にすると明言したきっかけは、日本が安保法制を敷き、米国と集団的自衛権の行使を前提とした共同訓練を繰り返し行なったためだと小西議員は指摘しています。憲法9条改正で自衛隊を明記すること、緊急事態条項を憲法に導入することは、日本の安全保障を強化するどころか、他国が日本を攻撃する口実を作っているようなものです。

　その相手が北朝鮮ではなく、中国であると考えたとき、日本はどれほど重要な経済的メリットを失い、どれほど多くの人的・物理的犠牲を払わなければならないことになるのか、明白です。「昨日の眼」で中国を見ていたら、確実に見誤ります。

　東アジアにおける米軍の優勢は確実に後退し、米軍自らによるウォーゲーム（図上演習）で何回、米中戦争のシミュレーションを試みても米軍が敗北し続けているのです。

　自衛隊がここに加わったところでそのトレンドに変わりはありません。中国の約2000発ものミサイルの攻撃目標に在日米軍基地や第7艦隊の空母打撃だけでなく、自衛隊基地や防衛省、主要な日本の工場や大都市が加わることになるでしょう。

　ミサイル攻撃によらずしても、サイバー攻撃によって日本各地の原発の周辺に停電を引き起こせば各地の原発は全電源喪失によってメルトダウンし、それだけで日本は終わりとなります。

　「原発を抱えたまま戦争に臨む」とは全身に致命的急所を自らくくりつけて核自爆するようなものです。勝算などゼロ以外にありません。

※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 　国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635

　国民投票法の改正は、それだけでは終わりません。現国会は、衆議院、参議院の両院とも、改憲派が3分の2を占めています。国民投票法改正案が国会を通れば、改憲発議はいつでも可能になります。

　CM規制を欠いた国民投票法改悪のあとには、自民党改憲案による改憲発議→豊富な資金力を持つ改憲勢力の改憲CMで国民を洗脳→国民投票→ナチス張りの緊急事態条項の発令→戦時ファシズム＝国家総動員体制の樹立→集団的自衛権による米国のための戦争へ参戦まで一気に流れができてしまいます。

　国民投票法改悪の今国会通過阻止のために奮闘する、小西議員への連続インタビュー、第1回と2回もこちらで御覧ください。

※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229

　自民党憲法改正案の4つの項目のうちのひとつ、緊急事態条項は、とんでもないといわれた自民党改憲案の2012年緊急事態条項案よりもさらに、内閣と総理大臣の権限に関する規制が緩く、国会を完全に停止させ、「いつでも」「いつまでも」「なんでも」独裁的に運用することができます。その狙いは「自然災害」ではなく、戦争を意味する「武力攻撃災害」での内閣独裁です。

　岩上安身が2018年に、永井幸寿弁護士に自民党憲法改正案の緊急事態条項の危険性についてインタビューした動画とテキストをぜひこの機会に御覧ください。

※いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項！～5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士 2018.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421982

※ほとんどの日本人が気づいていない!! 自民党改憲4項目の #ヤバすぎる緊急事態条項で、より高まったファシズムへの危険性！安倍総理は臨時国会の所信表明で改憲への強い執念を表明！全国民必見必読の岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 2018.10.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434858

※【第396-401号】岩上安身のIWJ特報！いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項！岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー（前編） 2018.11.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434774

■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!!】本日午後8時から2018年収録「いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項！～5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士（2）」をフルオープンで再配信！

　ゴールデンウィーク明けの5月6日、衆院憲法審査会で、自民、公明、維新が提出した国民投票法改正案の採決が行われる可能性があります。

　国民投票法は憲法改正の手続きを定めた法律です。与党は今国会の会期中に法案を成立させることを目論んでいます。国会の日程を考えると、今国会で法案を通すためには、6日の憲法審査会での可決、参院送付がギリギリとなります。

　国民投票法改正案の審議では、立憲民主党が、民放連が改憲CMについて自主規制を行うと、一度は明言したのに翻して「自主規制はしない」と言い出したことを受け、改正案にCM規制の取り決めがないのは欠陥法だと訴えて、審議の継続を主張しています。

※テレビは民主主義の味方ではなくなった！ 民放連が衆院憲法審査会で、「国民投票運動の放送対応の検討作業はこれで一区切り」と表明！ テレビCMの量的な自主規制なしに改憲が発議されれば、緊急事態条項創設へまっしぐら!! 2019.5.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/448846

　ところが立憲民主は28日、与党に修正案を示して丸飲みすれば6日の採決に応じる考えを示しました。一方、与党はこの修正案について協議したものの結論が出ず、6日に採決が行われるのか、最悪の場合強行採決されることも含めて、予断を許しません。

　国民投票法改正案が可決・成立してしまえば、いつでも改憲の発議ができることになってしまいます。与党は立憲民主に対して、CM規制などは改正案成立後に憲法の本体論議と並行して進めればいいと主張していますが、いつでも発議できる状態にしておいてから、規制についてはゆっくり議論するなど、理屈が通りません。

　憲法審査会をめぐる与党と立憲民主党の動きについては、4月に3回連続で行った、岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューで、小西議員に詳しくご説明いただいているので、ぜひ御覧ください。

※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229

※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 　国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635

　CM規制がなければ、資金力のある改憲勢力が大手メディアのCM枠を事前に買い占め、無制限に改憲プロパガンダを垂れ流すことができます。

　また、民放連がCM規制をしないということは、改憲を大きなビジネスチャンスだと考えている証拠です。

　改憲でCM規制が行われなければどうなるか、岩上安身による元博報堂社員・ノンフィクション作家本間龍氏インタビューで詳しくうかがっています。また、IWJは本間氏の講演会を数多く取材しています。これらもぜひ、あわせてご視聴ください。

※広告宣伝の制限なし！「異常に自由」な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! ～岩上安身によるインタビュー 第807回 ゲスト ノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏 2017.10.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/402623

※自民党が「電通」を介して憲法改正国民投票をコントロール可能に!? 戸別訪問も可能、使用資金に上限なし!? 博報堂にて18年間勤務した本間龍氏が憲法改正国民投票法の問題点を斬る 2018.2.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/412435

※憲法記念春のつどい 講演「巨大広告代理店に操作される 憲法改正国民投票」（京都市）―講師 本間龍氏（元博報堂社員） 2018.6.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423409

※メディア規制における最大の問題点は「TVスポットCMである」民主主義を守るにはお金が必要!! ～第6回 日隅一雄 情報流通促進賞表彰式――記念講演：本間龍氏「CMやりたい放題の憲法改正国民投票」 2018.6.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/424516

※民放連「CM出稿量が8対2になることはない」!? 大阪都構想住民投票ではCM出稿量が8対2だった!～安倍政治を終わらせよう！院内集会 ―講演：本間龍氏「国民投票における広告の役割と規制の必要性」 2018.11.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/435978

　そして、自民党が憲法改正で狙う「本丸」は、前出の項でも述べましたが、9条改憲や自衛隊の加憲などではなく、緊急事態条項です。緊急事態条項こそ、この10年間、自民党（そのバックに控えているジャパンハンドラーたち）が画策してきた「改憲の本丸」です！ 緊急事態条項さえ通してしまえばあとは何でも自由にできる、万能の独裁条項だからです。

　4月28日に行われた参院憲法審査会では、与党議員は口を揃えて「コロナ禍の今、憲法に緊急事態条項新設が必要だ」と訴えました。

　これに対して野党側は「究極の火事場泥棒」と糾弾しましたが、現実には世論調査でも、憲法に緊急事態条項が必要だと答える人が半数を超えています。惨事便乗改憲プロパガンダが、まんまと功を奏していると言わざるを得ません。まさにショック・ドクトリンそのままです。

※共同通信世論調査で57%が改憲での緊急事態条項新設に賛成!? 浸透する自民の惨事便乗改憲プロパガンダ！ 大手メディアは5月6日の衆院憲法審査会での国民投票法採決が「流動的」と報道！ 強行採決の危険性を指摘するべきではないのか!?（日刊IWJガイド、2021年5月3日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/48742#idx-3

　2018年、自民党大会において、「9条への自衛隊明記」、「緊急事態条項創設」、「参院選『合区』解消」、「教育の充実」の4項目からなる「改憲たたき台素案」が条文の形で発表されました。

　これより前、自民党は2012年に「自民党改憲草案」を発表していました。岩上安身はこの改憲草案を弁護士の梓澤和幸氏、澤藤統一郎氏とともに現行の日本国憲法と比較して徹底的に読み解き、戦前回帰をめざす危険な代物であることを明らかにし、書籍『前夜』として出版しました。

※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169

　IWJは特集を組んで緊急事態条項の危険性を訴えてきました。東京大学の石田勇治教授は、緊急事態条項を「ヴァイマル憲法の国家緊急権にナチスの受験法を合体させた恐ろしい条項」だと指摘。早稲田大学の長谷部恭男教授は「戦前の国家総動員法の起動スイッチが憲法の中に組み込まれる」と例えました。

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

※参院3分の2議席で日本でも現実に！ 安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 前編 2016.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466

※参院3分の2議席で日本でも現実に！ 安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編 2016.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323391

※自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏 2017.9.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398845

　2012年の自民党改憲草案に比較して、2018年版の改憲4項目の、特に緊急事態条項は、一見するとたいへんおとなしい表現にあらためられており、それまでの2012年版改憲草案の緊急事態条項を批判してきた多くの知識人も、2018年版の緊急事態条項はあまり話題に取り上げなくなっていました。

　しかし、これまで災害対応に緊急事態条項が不要であることを指摘し、2017年の衆院憲法審査会でも参考人として緊急事態条項の危険性について意見陳述した永井幸寿弁護士が、いち早く2018年版の緊急事態条項の危険性に気づき、IWJでの岩上安身によるインタビューで、詳しくこれを解説しました。

※【国会ハイライト】「災害をダシに憲法を変えてはいけない」～永井幸寿弁護士が憲法審査会で意見陳述！緊急時の国会議員の任期問題は「参議院緊急集会」と公選法「繰延選挙」で対処可能！（前編） 2017.3.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/370892

※【国会ハイライト】「国家緊急権ないから住民に直接命令できない」中谷・前防衛相が緊急事態条項の必要性強調！永井弁護士は「総理の指示に従えば熊本でより大勢死んでいた」！（中編） 2017.4.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/373505

※【国会ハイライト】「テロ」は「緊急事態条項」新設の口実にはならない！永井幸寿弁護士が憲法審査会で痛烈批判！議員任期延長で「戦争遂行の挙国一致体制」が作られた負の歴史を忘れるな！（後編） 2017.4.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/373892

　本日は昨日に引き続き、2018年5月21日に行われたこの永井弁護士インタビューの後半を午後8時から再配信します。公共性に鑑み、どなたでも御覧いただけるフルオープンで配信します。

　インタビューで永井氏は、2018年版緊急事態条項について、「法律に明るくない人々を騙すのに、実によくできている」と鋭く指摘しています。

　昨日再配信した前半では、第日本帝国の緊急勅令と同じ効力を持つ「独立命令」が出せること、緊急事態宣言を出さずに閣議決定で緊急事態にできること、「災害」を目的としているが実はその「災害」には「武力攻撃」も含まれていること、国会の法律制定を待たず、内閣の主観で緊急権を発動できること、そして一度緊急権が発令されたらどんな政令も制定できることなど、まさにファシズムを実践するためのトラップが、いたるところに隠されている事実を明らかにしました。

　本日の後半では、この緊急事態条項が、安倍政権によって容認された集団的自衛権、違憲の安保法制のもとで発動されれば、有無を言わせず米国の手先として戦争に参加させられることを解説しています。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください！ 自民党の改憲案の緊急事態条項はこんなに恐ろしい!! と明らかにする、全日本人必見のインタビューです！

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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 4・IWJ_YouTube Live】20：00～
「いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項！～5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■＜お知らせ 1＞IWJのツイッターがよりわかりやすくリニューアル！ 皆さまもぜひツイッターアカウントを作成して、IWJとともに「大切なメッセージ」を広く伝えることにご協力ください！

　IWJは2021年5月よりツイッターアカウントのリニューアルを行いました。

　これまで多くのアカウントで様々な情報をツイートしてきましたが、各アカウントの運用方法を次のように集約、より分かりやすく情報をお伝えしていきます。

　IWJ最新情報アカウント（@iwakami_staff）では、記事の掲載情報や、配信に関する告知など、IWJがお贈りするコンテンツに関するひととおりの最新情報をお届けします。

※IWJ最新情報
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　IWJ速報アカウント（@IWJ_Sokuho）では、重要なニュースなど、速報ツイートをお届けします。

※IWJ速報
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　IWJ実況アカウント（@IWJ_Live）では、岩上安身によるインタビューや、撮りおろし初配信、タイムリー再配信の実況ツイートを行っていきます。

※IWJ実況
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　どうか皆さま、IWJのツイッターアカウントのフォローをよろしくお願いいたします！ また、IWJのツイートに「いいね」を押したり、リツイートしていただけると、そのツイートの重要性が増すことでIWJがお伝えする情報をより広く世間に届けることが可能になります。

　まだツイッターをご利用でない方も、ぜひこの機会にアカウントを作成し、IWJとともに真実を、そしてより大切なメッセージを伝えることにご協力ください！

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■＜お知らせ 2＞欠員がありスタッフを緊急募集！ インタビュー番組とは別に、岩上安身の単独YouTube番組をスタートします！ その準備のためにもスタッフを募集!! IWJのテキスト班の新メンバーを1名、事務ハドル班の新メンバーを1名、ウェブ班の新メンバーを1名、緊急募集します！ どうぞご応募ください。

　IWJでは、欠員が出たため、テキスト班の新メンバーを1名、ハドル班の新メンバーを1名、ウェブ班の新メンバーを1名、緊急大募集します！ また、Youtube番組制作のための動画編集・エフェクトなどが得意な人材も募集！ 外注も含めて検討します。

　財政難に苦しんでいるIWJですが、スタッフ雇用は継続し、賃下げも行っていません。これまでの支えてきてくださったサポート会員の皆さま、会員の皆さま、ご寄付カンパをいただくなど支援してくださった皆さまの期待に応じるべく、前を向いて新たな番組作りに挑んでいきます！ そのために、新たな息吹をもたらしてくれる人材を求めたいと思います。

　IWJには正社員制度があり、週休2日制を徹底しており、残業時間を三六協定の範囲内（月45時間、年360時間）に抑えることに全力を注いでいます。スタッフの残業時間が過剰にならないためにも、コンテンツの質と量を向上させていくためにも、人材の確保が急務となっています。

　真に公共性、公益性のある報道を目指すIWJに共感される方、お待ちしています！

＜テキスト班＞
　テキスト班では新メンバーを1名募集します。正社員として週5日フルタイム勤務のできる方を最優先で募集しますが、週3日などの変則勤務にも、優秀な方の場合、できるだけ対応いたします。

　テキスト班スタッフには、日刊IWJガイドの編集、記事や特報の作成といった業務がありますが、その中で最も重要な業務は岩上安身のインタビューで使うパワーポイントの作成です。リサーチをした上で、岩上と構成やディテールを詰め、パワーポイントに落とし込むという仕事です。資料を読み込み、読解してゆく能力が必要となります。

　パワポ作成など、番組制作のアシスト作業ができる方は時給1500円からのスタートとなります。

　インタビュー用パワーポイントの作成まではできないという場合には記者としての仕事が中心となり、その場合、時給は1300円からのスタートとなりますが、今回は上記の番組制作アシスタントの方を優先して採用します。

　今回は、岩上安身によるインタビュー番組だけではなく、時事問題の分析や解説などをする、岩上安身単独のYouTube番組もスタートする予定なので、そうしたアシストをする意識を明確に持つ方を求めます。

　IWJのポリシーを理解し、共感している人材を求めます。IWJが常に警鐘を鳴らしている「原発を抱えたまま米国の属国として改憲によって緊急事態条項を導入し、米国の戦争を肩代わりとして、中国等と戦争する」リスクなど、米国の単独覇権の時代から、米中の国力が接近して覇権を巡る対立が激化する時代の中で、日本が悪い形で戦争に巻き込まれてゆくリスクについて強い関心を持つ方、ベースの知識がある方、さらに学ぼう、知ろう、戦争を食い止めようという意欲のある方、ぜひいらしてください。

　知的好奇心が旺盛でリサーチ力のある方、地道に粘り強く仕事のできる方、気力・体力・機動力のある方、そして、チームワークを大事にできる方、何よりも、ジャーナリストとしての岩上安身のアシスタント、サポートをしたいという気持ちのある方、歓迎いたします！

＜事務ハドル班＞
　事務ハドル班は、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立てて指示を出すという、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊ガイドでの番組表へ反映させる、IWJのコンテンツ構成の要ともなる部署です。

　ご応募の資格は第一に穏やかな性格で、明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方、そして第三にPCスキルがある方です。

　事務ハドル班は、時給1200円からのスタートとなります。もちろん、仕事の習熟に伴って、昇給していきます。

＜ウェブ班＞
　ウェブ班では欠員のため、新メンバーを1名募集します。ウェブ班で必要なスキルは、HTML、CSSの知識およびWordPressでの実務経験ですが、IllustratorやPhotoshopといったグラフィックソフトが扱える方、PHP、JavaScriptなどが使える方は歓迎します。

　また、ウェブ班ではYouTube動画のサムネイルデザインなども行っています。さらに、前述のように岩上安身の単独YouTube番組をスタートするにあたり、映像編集ソフト（Premiere、After Effects）で、社内で撮影した動画に、短時間で素早く字幕スーパー、効果音、BGMなどを入れていただきます。ある程度、アニメーションが使えたり、ビデオカメラで撮影ができる方は、歓迎いたします。

　経験・技術のある方は、時給1400円からのスタートになります。

　皆さまのお知り合いで、ネットメディアの仕事に強い興味をお持ちの方などもおられましたら、ぜひお声をかけていただければと存じます。いずれのセクションも能力と実績によって順次昇給していきますが、2ヶ月の研修期間があり、本採用に至らないこともまれにはありますので、その点はご承知おきください。

　他の仕事と兼業したい、あくまで独立業者として関わりたい等のリクエストにも柔軟に応じて、パートタイム、兼業、業務委託、外注などの働き方もあります。お迷いの方も、ぜひご応募ください！

　ご応募は、以下のフォームからお願いいたします！

※【IWJレギュラースタッフ募集フォーム】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfXmrohCgSv4wxA-iWUk227Ber03r14GPhDoJgu4xyFyxKiCA/viewform

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210504

IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、中村尚貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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