┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～IWJは菅政権によるコロナ禍に便乗した憲法への緊急事態条項新設プロパガンダと対米従属戦時独裁体制を徹底批判します！ 5月半ばですが、5月のご寄付が月間目標額の4分の1に届いていません！ 国民主権を守るため真実を報じるIWJにご支援をお願いします！
┠■4月は、月間目標額に到達いたしませんでしたが、多くの皆さまからのご寄付・カンパで IWJを支えていただきました！ 本当にありがとうございます！ 4月のご寄付者様に感謝のしるしとして、お名前を順次掲載させていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■イスラエル軍がアルジャジーラなど国際的な報道機関が入居していた高層ビルを事前通告の上で空爆！報道機関を標的にした攻撃に非難の声！中山副大臣のイスラエル擁護発言は東京五輪総ボイコットの可能性も!?
┠■菅義偉総理の「やってる感」演出に忖度し、政府がデータ捏造!? 「85%の自治体で高齢者へのワクチン接種7月末完了」は総務省が「総理の顔を立てろ」と自治体に圧力！「ワクチン接種1日100万人」は「7月末に完了するため」に割り出しただけの根拠のない数字であることを加藤勝信官房長官が「自白」！
┠■＜新記事紹介＞【岩上安身のツイ録】会見に出席したが、指名されなかった岩上安身が菅総理へ質問状!! コロナ禍を奇貨として緊急事態条項おし進める菅政権を質す!! 危険な緊急事態条項は有害そのもので、コロナ対策にはまったくの必要なし!!
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 18】本日午後8時から2018年収録「米国株価は『世界大恐慌直前の水準』!? 21世紀最大のテーマ・米中覇権交代は目前に迫っている!? ～岩上安身によるインタビュー 第919回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第4弾（2）」を再配信します！
┠■＜お知らせ 1＞IWJのツイッターがよりわかりやすくリニューアル！ 皆さまもぜひツイッターアカウントを作成して、IWJとともに「大切なメッセージ」を広く伝えることにご協力ください！
┠■＜お知らせ 2＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！
┠■＜【IWJ書店】からおしらせ＞IWJ代表の岩上安身がインタビューした識者の方々のサイン入り書籍を数量限定にて発売中です!!※IWJ会員様限定販売です。
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■はじめに～IWJは菅政権によるコロナ禍に便乗した憲法への緊急事態条項新設プロパガンダと対米従属戦時独裁体制を徹底批判します！ 5月半ばですが、5月のご寄付が月間目標額の4分の1に届いていません！ 国民主権を守るため真実を報じるIWJにご支援をお願いします！
おはようございます。IWJ編集部です。
気象庁は昨日16日、近畿地方と東海地方が梅雨入りしたと見られると発表しました。前日の15日には九州北部と四国、中国地方も梅雨入りしており、いずれも平年より20日から22日早い梅雨入りです。
時事通信は16日付け記事で「1951年の統計開始以来、東海は2番目に早く、近畿は最も早かった」と報じました。
※令和3年の梅雨入りと梅雨明け（速報値）（気象庁）
https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/sokuhou_baiu.html
※東海、近畿梅雨入り 気象庁（時事ドットコム、2021年5月16日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051600184&g=soc
連日この日刊IWJガイドでお伝えしているように、今国会で、改憲手続き法である「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案が可決、成立しようとしています。成立すれば、いつでも国会での改憲発議が可能となります。現在の衆参の陣容を見ると、改憲勢力が3分の2を超えていると見られ（参院はギリギリ）、衆院の解散総選挙が行われ、改憲勢力を大幅に落選させない限り、この危機は去りません。
改憲勢力はコロナ禍を悪用して緊急事態条項が必要だというプロパガンダを繰り広げており、世論調査を見る限り、そのプロパガンダは過半数の国民をだますのに「成功」しているのが現状です。
※5月3日憲法記念日に菅総理は危険な「緊急事態条項」を創設する憲法改正へ意欲！ 新聞各社の世論調査でも改憲派が増加！（日刊IWJガイド、5月4日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48745#idx-4
その責任は大手メディアにあります。新聞・テレビは、特措法による緊急事態宣言と、改憲による緊急事態条項が、まったく別のものであることを十二分に国民に伝えているでしょうか!? 否、むしろ国民が混同してしまうような曖昧な伝え方が随所に見られます。また、改憲による緊急事態条項がいかに危険なものであるか、真剣に、誠実に、国民に伝えているとは到底言いがたい状態です。
このまま、大半の国民が真実を知らされないまま、憲法に緊急事態条項が書き加えられ、あげく、実際に緊急事態が発令されれば、国会はその機能を失い、内閣のみに全権力が集中し、国会審議を経ることなく、閣議決定のみで、法律と同じ効力を持つ政令が一方的に出せるようになります。内閣による独裁体制が確立してしまうのです。
そうなれば、もはや、日本には、自由も、民主主義も、三権分立も、法の支配も、なくなります。国政選挙すらもなくなるのです。ですから、IWJはこれまで一貫して、緊急事態条項を阻止することが何よりも重要だと訴え続けてきました。既存の憲法秩序を覆す、従来であれば「違憲」とされるような内容の「政令」でも、「独立命令」として国民に押しつけられます。
政府にとっては緊急事態条項さえ手中にあれば、9条を含めた憲法のどの条文にも拘束されず、「政令」ひとつでどうにでもできるようになるのです。既存の憲法秩序にもとづく法体系があろうとも、「緊急事態」を理由に、「政令」さえ出せば、独裁政府に不都合な言論の取り締まり、令状なしの逮捕、監禁、拷問、裁判抜きの処刑も可能となるでしょう。
それらはすべて、歴史上過去の独裁国家において前例のあることです。「国家緊急権」の名のもとで、独裁権力は国民に対し暴力をもって服従させ、対外的にはしばしば侵略戦争に打って出ました。典型的なのがナチス・ドイツです。
反体制を唱える国民だけが弾圧されるのではなく、戦前・戦中の日本がそうであったように、国家総動員体制が作られ、国民は一銭五厘の赤紙で徴兵され、財産を徴発され、貯蓄を強制的に戦時国債の購入に回され、強制労働を強いられても、抵抗も逃走もできなくなります。安倍・菅両政権を支持してきた右派も、よくよく考えるべきです。右派には富裕層も含まれるでしょうが、戦費調達のために財産も侵害されうるのです。新自由主義の大好きな富裕層であっても、無謀な戦争によって、平和だからこそ可能なビジネスも、自身や大切な人の生命も犠牲になることを忘れないでください。自由、法秩序、民主主義、平和、暴力の否定、それらが壊される時、誰もが犠牲となるのです。
一番の問題は、国民に有無を言わさぬその独裁権力樹立の目的は何か、ということです。現状、米国の属国でしかない日本が、米国の「鉄砲玉」として、中国や北朝鮮への攻撃を行うための最前線基地となり、日本列島全土を戦場として提供するために日本国民、日本社会すべてが犠牲になる、ということを日本国民全員が理解していたら、誰も承諾しないでしょう。
だからこそ、有無を言わさず、国家が全権力を掌握し、国民にこの不条理を押しつけてゆく必要が、米国の戦争屋とその傀儡の日本の権力層には、このだまし討ち可能な緊急事態条項が必要なのです。
現代はミサイル戦の時代です。連日お伝えしていますが、日本への「自称・スタンドオフミサイル（敵の射程外から攻撃する能力がある、という意味だが、実際には中国軍のミサイルは日本全土に届きうる）」配備が大急ぎで進められています。これは改憲を急ぐ動きと無関係ではありません。表裏一体だと見るべきです。
中国・北朝鮮を仮想敵国とした米軍の「スタンドイン」戦略に、日本列島は組み込まれようとしており、そのために日本列島を米軍の自由に使える状況を作り出す必要があるのです。米国の戦略の絵図を知らなければ、この国のすぐ目の前の未来もわかりません。
しかし、そんなことを一挙にやるには、私権をすべて一気に制限してしまう緊急事態条項を用いるしかありません。原発54基を抱えたまま、日本列島が米中代理戦争の当事国、最前線の戦場となれば、多数の市民が犠牲となるでしょう。
通常であれば、反戦運動も起こりうるでしょうが、緊急事態条項の発令で全権力を内閣が掌握するので、反対もできませんし、抵抗もできません。真実の報道もできません。そのため、ほとんどすべての国民は何が起きているか理解できないまま、プロパガンダだけを聞かされ、うのみにすることになります。真実は、今、知らせる、また知ろうとしなければ、知り得なくなるのです。
今の与党政権は、米国の「命令」に過剰なまでに従って、こんな愚行を犯そうとしていることを、一人でも多くの日本人が目を覚まして、目前の危機を知る必要があります。
IWJは独裁にも、米国への従属にも、当然ながら中国への従属にも反対しています。日本は、独立した、真の主権国家であるべきです。この国の運命を決めるのは、この国の主権者たる国民でなくてはなりません！
「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することには、絶対に反対です。このまま米国の「鉄砲玉」に、無自覚に仕立て上げられて、日本がむざむざ自滅の道をたどることは、絶対に阻止しなければいけません。安倍政権と同じく、菅政権も破滅的な対米従属路線を突き進んでいますが、そんな罠にはまってはなりません。我々は、民主的な主権国家の道に引き返すべきです。
IWJは、自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、報道・言論活動を行ってきました。
そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！
しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今からが、正念場です！
緊急事態条項が発令されれば、報道・言論の自由は間違いなくなくなります。報道・言論を統制する「政令」を内閣が出せば、「法律」と同等の効力をもつからです。言論の自由を定めた現行憲法秩序はすべてフリーズし、違憲の「政令」が乱発され、言論・報道の自由は殺されることは間違いありません。米国と政府にとって都合のよい報道・情報だけがあたかも「報道の自由」がまだ認められているかのような顔をして、とぼけてまかり通ることでしょう。
真の報道の自由、真の言論の自由がなくなっても、新聞・テレビはそしらぬ顔で存在し、権力に迎合した情報をたれ流していくことだろうと思います。広告でも潤い、すべてが「官報」化することでしょう。
しかし、IWJは、現行憲法の理念に立った、権力から独立した真の報道・言論を貫くつもりです！日本国憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められています。この「表現の自由」を定めた憲法を、私たちは、自ら守りぬかなくてはなりません！
しかし、緊急事態条項が憲法に書き入れられ、現行の憲法秩序が侵されて、独裁内閣の出す「政令」が万能となれば、この憲法21条の「表現の自由の保障」も空文化してしまいます。IWJは発行停止、アカウント停止になり、動画もテキストもすべて削除されるかもしれません。
独裁権力と真正面から戦って、日本の破滅につながるその愚かさ、過ちを批判し続け、そのあげくに弾圧されてつぶされるというなら、それはそれで岩上安身として、IWJとしては本望ではあります。
しかし、そのはるか手前で、財政危機によって、つぶれてしまったら、あまりに無念で、死んでも死にきれません。
日本国憲法は第12条で、「国民の努力」の必要性を説いています。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。
IWJは、小さいながらも、草の根からの「公共性」をもつネットメディアとして、存在し活動し続けてきました。「皆さまのNHK」が「公共放送」をうたいながら、上からの「公共性」＝政治権力への迎合、押しつけに与してきたのとは、正反対です。
NHKの受信料は、強制力をもって徴収される税のごときものですが、IWJの活動費は、すべて、草の根の市民の皆さまからの、自発的な意志による、会費とご寄付・カンパによってまかなわれています。
「草の根民主主義」「草の根言論の自由」の実現がここある、と我々は思っています。IWJを支えてくださっている皆さまは、実は、憲法12条における「国民の不断の努力」を重ねられている方々であり、しかも「公共の福祉のために利用する責任」を果たされている方々なのです。
そうした方々に、自発的に支えられて、私たちIWJが、日々、権力に忖度しない報道・言論のために活動できています。皆さまに支えられて、私たちもまた憲法12条に定められている「国民の不断の努力」の一部を担えていることを誇りに思います。そしてそれと同等に責任、そして使命感をひしひしと感じています。
5月のご寄付・カンパは、5月13日時点で49件、116万6000円です。
IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。
この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して24.9%にあたります。5月も月半ばですが、目標額の4分の1に届いていません。
IWJにご期待いただける方は、少額でもけっこうですので、ぜひご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただけることを願っています！
期末まで残すは今月後半と、6月、7月の2ヶ月半程度。先月4月も月間目標額に到達できませんでした。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることが濃厚となってしまいます！
経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。
ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。
赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。この点は、ぜひ誤解のないよう、ご理解ください。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。
会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。
前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！
権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！
改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
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■4月は、月間目標額に到達いたしませんでしたが、多くの皆さまからのご寄付・カンパで IWJを支えていただきました！ 本当にありがとうございます！ 4月のご寄付者様に感謝のしるしとして、お名前を順次掲載させていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします！
残念ながら、ご寄付・カンパの月間目標額には到達しませんでしたが、IWJは4月もたくさんの方々に支えていただきました！ IWJは市民の皆さまに支えていただいていることが誇りであり、励みです。皆さまそれぞれの想いの託されたこのお金を大切に使わせていただきます。
4月にご寄付をいただいた方の中で、掲載許可をいただいた79件のご寄付者様のお名前を、感謝のしるしとして順次掲載させていただきます。
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K.Y. 様
チハラタカフミ 様
宮川清 様
r.n. 様
中嶋誠司 様
オオガキヌエ 様
I.T. 様
宮澤隆 様
増島高敬 様
M.T. 様
成田良一 様
松永保行 様
M.H. 様
青野博行 様
高崎明 様
N.M. 様
徳永彰宏 様
K.Y. 様
福山和人 様
C.K. 様
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皆さま、誠にありがとうございました！ お名前は、IWJのホームページにも掲載させていただき、感謝のしるしとさせていただきます。
■■■ 日刊IWJガイド・番組表「」2021.5.17日号～No.3168号～ ■■■
（2021.5.17 8時00分）
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.17 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh2・福島】13：30～「第41回 福島県『県民健康調査』検討委員会」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach2
福島第一原発事故後に福島県がおこなっている「県民健康調査」の検討委員会を中継します。これまでIWJが報じてきた県民健康調査関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%9c%8c%e6%b0%91%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%aa%bf%e6%9f%bb
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 18・IWJ_YouTube Live】20：00～「米国株価は『世界大恐慌直前の水準』!? 21世紀最大のテーマ・米中覇権交代は目前に迫っている!? ～岩上安身によるインタビュー 第919回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第4弾（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2018年10月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434747
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◆中継番組表2◆
＊＊2021.5.18 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 19・IWJ_YouTube Live】20：00～「米国株価は『世界大恐慌直前の水準』!? 21世紀最大のテーマ・米中覇権交代は目前に迫っている!? ～岩上安身によるインタビュー 第919回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第4弾（3）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2018年10月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434747
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
東京五輪中止を求める35万筆の署名と要望書を、宇都宮健児弁護士が東京都知事に提出！～5.14「人々の命と暮らしを守るために五輪開催中止を求める署名」署名報告書・要望書のIOC・IPC・東京都知事への提出後の会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491973
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■イスラエル軍がアルジャジーラなど国際的な報道機関が入居していた高層ビルを事前通告の上で空爆！報道機関を標的にした攻撃に非難の声！中山副大臣のイスラエル擁護発言は東京五輪総ボイコットの可能性も!?
イスラエルによるパレスチナ自治区のガザ地区への空爆は、2021年5月10日夜から6日連続で行われ、さらに地上砲撃も続き、多くの犠牲者が出ています。
共同通信によれば、10日以降の空爆などによるパレスチナ側の死者は計150人に達したとのこと。また、950人が負傷しているとアルジャジーラは伝えています。
他方、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム主義組織ハマスは15日、イスラエル南部ベエルシェバや中部テルアビブの方面にロケット弾を多数発射。イスラエル警察によると、テルアビブ郊外で2人が死亡しイスラエル側の死者は計10人となったとのことです。
※パレスチナ死者150人に 衝突、西岸に飛び火
（2021年5月16日、共同通信）
https://this.kiji.is/766281517509951488?c=39546741839462401
イスラエルによる攻撃は、ガザ地区に止まらずパレスチナ全土に拡大しています。パレスチナ自治区ヨルダン川西岸では14日に、パレスチナ人のデモ隊がイスラエル治安部隊と衝突。パレスチナ自自区の保健当局によると、イスラエル側の発砲によりパレスチナ人少なくとも11人が死亡。負傷者も多数出たとのことです。
※ヨルダン川西岸でも衝突で死者 中東情勢、悪化の一途
（2021年5月15日、AFP）
https://www.afpbb.com/articles/-/3346826
今回のミサイル応酬の報道を巡っては、たくさんの流れ星が夜空を舞っているかのような映像をご覧になった方も多いのではないでしょうか。これらの閃光は、ガザ地区から放たれた数百発のロケット弾が、イスラエルの防空システム「アイアンドーム」のミサイルに、次々と迎撃された際の光だそうです。
※Louis Fishman氏ツイート
（2021年5月12日）
https://twitter.com/Istanbultelaviv/status/1392185006966050817
※【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確に捉えるイスラエルの迎撃ミサイル
Video Shows Rockets Being Intercepted by Missiles, Lighting Up Tel Aviv Sky
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/vs-37_1.php
国際ジャーナリストの山田敏弘氏によれば、「アイアンドーム」とは「レーダーがイスラエル領内に向けて飛んでくるミサイルを察知し、システムのソフトウェアがその弾道を瞬時に予測。そしてミサイルのユニットから、タミルという名のミサイルが発射され、敵陣から飛んできたミサイルなどを捕捉し、返り討ちにする仕組」とのことです。
濃霧や砂埃、下層雲や雨などすべての天候で機能するするとのことで、迎撃率は85～90％とも言われているそうです。イスラエルの諸都市をミサイルから守ってくれる、まさに「ドーム型の鉄の天井」＝「アイアンドーム」だそうです。
他方、ミサイルは1発で約5万ドルとも言われており、アイアンドームは無駄撃ちをしない仕組みにもなっているとのこと。「ミサイルの予測落下地点が人口密集地か」など被害の可能性もシステムが瞬時に判断し、人がいないようなエリアにミサイルが落ちると予測された場合には、迎撃をおこなわないそうです。
※イスラエル発、最強の防空迎撃システム「アイアンドーム」に再注目
（2019年12月28日、クーリエジャポン）
https://courrier.jp/news/archives/186076/
このようなイスラエルの防空網はガザ側にはなく、ハマスのロケット弾の威力ではほとんど太刀打ちできないことが、次の事件からもわかります。ハマスがロケット弾を撃った、だからイスラエルがミサイルや空爆で対抗するのは当然だ、という論理は、この両者にとって攻撃力・防御能力の大きな落差を理解していない、無知・無理解な理屈です。
5月15日ガザ地区にある11階建てのアル・ジャラー・タワーが、イスラエル軍の空爆を受け倒壊しました。同ビルには、AP通信やアルジャジーラなど、多くの報道機関のオフィスを構えていただけでなく、約60戸の居住用アパートもありました。
ロイター通信によると、この建物のオーナーは空爆の直前にイスラエル側から警告を受けたため、建物内の人々は避難。AP通信によると、空爆は警告を受けてから約1時間後に行われたとのことです。
イスラエル軍は、この建物内にはガザ地区を実効支配する武装組織「ハマス情報機関の軍事的利害関係者がいる」などと主張。しかし、建物のオーナーはこれを否定しているとのことです。
イスラエルの主張には、そもそも矛盾があります。彼らの主張通り、空爆がハマスの「軍事的利害関係者」を爆撃することが狙いだとするならば、事前警告などするはずがありません。警告後に、当該の人物はさっさと避難し、無事に攻撃から逃げおおせてしまいます。
現実には、ハマスを理由にしてこの紛争を非対称性を報じる国際的な報道機関に対して暴力的な威嚇を行い同時に、ビルのオーナーたちに、報道機関の支局にビルの一角を貸すことがあれば、そのビルを破壊するぞ、という脅しともなったでしょう。この空爆が許されるならば、もはや国際的な報道機関に対し、常設であれ、臨時であれ、支局や事務所を貸すオーナーはいなくなるでしょう。
※アルジャジーラなど入居の高層ビルが空爆で倒壊 ガザ地区
（2021年5月16日、BBC News）
https://www.bbc.com/japanese/video-57132213
※‘Give us 10 minutes’: How Israel bombed a Gaza media tower
（2021年5月16日、アルジャジーラ）
https://www.aljazeera.com/news/2021/5/15/give-us-10-minutes-how-israel-bombed-gaza-media-tower
アントニオ・グテーレス国連事務総長の報道官は、「市民や報道機関の構造物を無差別に標的にすることは誰であれ国際法に違反しており、何としても回避しなければならないと、事務総長は述べた」として、記者の質問に答えました。
※UN Secretary General ‘deeply disturbed’ by Israeli strike on Gaza media building
（2021年5月6日、France24）
https://www.france24.com/en/live-news/20210515-un-secretary-general-deeply-disturbed-by-israeli-strike-on-gaza-media-building
AP通信社の社長兼CEOであるゲイリー・プルーイット氏は、イスラエル軍は「長い間、我々の支局の場所を知っており、ジャーナリストがそこにいることも知っていた」「危うく人命が失われるところだった」等と述べたとのことです。
また、アルジャジーラの事務局長代理であるモステファ・ソウグ博士は、「イスラエルが意図的にジャーナリストやメディア機関を標的にしたことの責任を追及するため、直ちに国際的な行動を起こすことを要求する」等と、攻撃後の声明の中で述べました。
※‘Silence the story’: Israeli bombing of media offices condemned
（2021年5月16日、アルジャジーラ）
https://www.aljazeera.com/news/2021/5/15/silence-the-story-israeli-strike-on-media-offices-gaza-condemned
今回の一連の報道を巡り、日本を含む世界の多数のメディアは、ハマスがイスラエルにロケットを発射した時点から本格的に報道を開始。イスラエルの攻撃は、彼らの自衛行為であるかのような偏った報道が数々なされてきました。そうした「イスラエルびいき」の報道の影響も受けてか、日本の中山泰秀防衛副大臣の「私達の心はイスラエルと共にあります」のような極端にイスラエル寄りの発言をする、思慮の足りない政治家もあらわれましたが、それでもなお、イスラエルは客観的に報じる他国の報道機関やジャーナリストが邪魔で仕方なかったのでしょう。
イスラエルのやっていることは、芸の細かい、そして執拗な「テロ」であると言わざるをえません。
話を戻しますが、そもそも今回、なぜハマスがイスラエル軍のミサイルに比べればはるかに火力に乏しいロケット弾を、それでも撃つという行動をとったのか、それまでの経緯やきっかけを伝えるメディアは、これまであまり目にしませんでした。
しかし、日本の大手目メディアの多くはともかくとして、先に取り上げたBBCなどは、「ハマスの言い分」も取りあげています。前半の記事の後段で、BBCは、「今回の対立激化のきっかけはいくつかあった」と指摘した上で、そのひとつはシェイク・ジャラー地区のパレスチナ人を強制的に立ち退かせようとする、イスラエル政府の動きを上げています。
シェイク・ジャラー地区とは、エルサレム旧市街の壁の外にあるパレスチナ人の居住区です。しかし、イスラエル人の入植者たちがイスラエルの裁判所で土地や家屋の所有権を主張。イスラエル政府は、エルサレムの「ユダヤ化」という戦略目標の元、エルサレムをぐるりと取り囲む形で、国際法に違反して、占領地にイスラエル人がどんどん入植し、家を建て、広大な入植地を作り続けてきました。
もう一つは、ここ数週間のイスラム教の重要な行事であるラマダン（断食月）の期間中、イスラエル警察が強硬姿勢でパレスチナ人を取り締まりを継続。ついに、エルサレムの聖地アル・アクサ・モスクで衝突が発生しました。
メッカ、メディナに次いで、イスラム教徒にとって3番目に大切で、神聖である聖地の寺院の中で、イスラエル治安当局は催涙ガスや閃光弾を使用したのです。
※エルサレムでパレスチナ人礼拝者とイスラエル警察が衝突
（2021年5月8日、ARAB NEWS JAPAN）
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_39714/
これを受けて、イスラム組織ハマスは、イスラエル政府に対して、シェイク・ジャラーとアル・アクサから治安当局を撤退させるよう要求。その後、エルサレムに向けてロケット弾を発射した、という経緯があったのです。
※【解説】 イスラエルとパレスチナ 長年のわだかまりが新しい対立へ
（2021年5月13日、ジェレミー・ボウエン、BBC中東編集長)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-57086530
先に記した通り、中山泰秀防衛副大臣の、「私達の心はイスラエルと共にあります」と投稿した事実は、などと投稿した事実は、日刊IWJガイド2021.05.14号～No.3165号でお伝えしました。
※ハマスによるロケット弾攻撃に対してイスラエルがガザ地区を空爆！ 子ども16人を含む65人が死亡！ ネタニヤフは「想像もできないほどにたたきのめす」と非人道的な殺戮の続行を明言！ あろうことか政府中枢の中山泰秀防衛副大臣が、イスラエルによる侵略・不法占拠の被害にあっているパレスチナに対して「テロリスト」呼ばわり、「私達の心はイスラエルと共にある」と情緒に訴えるプロパガンダツイート！（日刊IWJガイド、2021.05.14号～No.3165号）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210514#idx-4
イスラエル軍によるパレスチナへの空爆に関して、パレスチナを含む約20カ国・地域で構成するアラブ連盟は、さっそく「人権法に反する犯罪行為」だと、イスラエルに対して非難の声を上げています。
そんな対立下のなかでなされた、中山副大臣のイスラエル擁護発言は、下手をすれば東京五輪をボイコットする国々が出てくる危うい発言ではないか、との懸念の声も上がってます。
※「イスラエルと共に」発言で東京五輪“大量ボイコット”の可能性も。アラブ諸国の心証最悪、中山防衛副大臣が炎上体質を再び発揮
（2021年5月13日、Money Voice）
https://i.mag2.jp/r?aid=a609e792ddc844
IWJは引き続きこの問題を注視し、取材を行っていきます。中山副大臣へ、発言の責任を追及していきたいと思います。
■菅義偉総理の「やってる感」演出に忖度し、政府がデータ捏造!? 「85%の自治体で高齢者へのワクチン接種7月末完了」は総務省が「総理の顔を立てろ」と自治体に圧力！「ワクチン接種1日100万人」は「7月末に完了するため」に割り出しただけの根拠のない数字であることを加藤勝信官房長官が「自白」！
5月12日に、総務省が高齢者に対する新型コロナワクチン接種について、各市町村の終了時期の見込みを発表しました。
発表によると、7月末までに終了予定と回答した自治体は、全体の85.6%にあたる1490となりました。
※高齢者に対する新型コロナワクチン接種について（総務省、2021年5月12日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000214.html
10日の会見で、加藤官房長官は「自治体の支援についてはこれまで厚労省中心の自治体サポートチームが、各自治体と連携して取り組んでおりますが、さらに万全を期すということで総務省に新型コロナワクチン接種地方支援本部を立ち上げ、ワクチン早期接種に向けてそれぞれ、例えば副知事、副市長、そういったトップの方にも働きかけを行って、個別自治体の取り組み状況、また課題の把握に努めているところでありまして、そうした課題を把握した場合には政府をあげて自治体と連携を取りながら対処をしているところであります」と、明らかにしました。
※内閣官房長官記者会見（首相官邸、2021年5月10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202105/10_a.html
菅義偉総理は、14日に行われた緊急事態宣言対象地域拡大の記者会見で、「ワクチンの接種は、皆さん一人一人の命を守る切り札となるものであります。自治体や医療関係者の御協力が進み、全国の85パーセントを占める1490の市町村で７月末までに高齢者の接種を終えることができる予定となりました」と、自画自賛しました。
※新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2021年5月14日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0514kaiken.html
ところが、秋田県の佐竹敬久知事が13日、「終われるわけがない」と批判したことが報じられました。
13日付け時事通信は、「皆ご機嫌伺いで、さば読みのところがいっぱいある」「『上の指示だからなんとかやってくれ』と言われる。厚労省以外の関係ない省庁から来る。要は総理の顔を立てろということだ」と、佐竹知事の不満の言葉を報じました。
秋田県は県内の、7月末までに接種を終える見込みの市町村の割合が全国最低の56%でした。
記事は、佐竹知事が「『受け付けは電話で何万回線もできない。お年寄りにはインターネットの申請は難しい』と指摘。『（目標達成のため）行政が他の業務をストップして全部ワクチン業務に替える。そこまでやれるのか』と話した」と報じています。
※ワクチン高齢者接種「さば読みいっぱい」 秋田知事、７月末まで８５％に（時事ドットコム、2021年5月13日）
https://www.sakigake.jp/news/article/20210513AK0027/
秋田魁新報は11日に、秋田県由利本荘市の湊貴信市長が「『接種を担当する医師が不足しており、（7月中の完了は）厳しい状況』と述べたと報じ、「8月いっぱいはかかる」と見通しを示したと報じています。
※高齢者ワクチン７月完了「厳しい」 由利本荘市長（秋田魁新報、2021年5月11日）
https://www.sakigake.jp/news/article/20210511AK0009/?ref=rlt
13日付けアエラ記事は、12日に総務省が発表した数字について「総務省が各県副知事への電話し、『7月末までに接種完了は難しい』と答えた市町村に対し、『公表するぞ』と脅した成果」だという政府関係者の声を報じています。
記事はさらに、兵庫県明石市の泉房穂（いずみふさほ）市長が「周辺の自治体と意見交換しても、本音では大半の市長、町長は7月末までは難しいと言っている」と語ったと報じ、「うちは打ち手不足で7月末どころか、8月末も難しいかもしれない」という匿名の九州地方の市長や「県がしっかりやらないから市町村が困っているみたいなロジックで責任を押し付けてくる。国や総務省のそんな態度は本当に腹が立つ」という、四国地方の首長の声を報じました。
※【独自】「ワクチン足りず、医療従事者用を回せ」国が高齢者接種の7月末完（アエラドット、2021年5月13日）
https://dot.asahi.com/dot/2021051300046.html
菅総理は13日に行われた囲み会見で、7月末までの接種完了を困難と回答している自治体があることについて、「私も実は昨日報告を受けてショックだったんです。そうした実情を地元出身の衆議院の皆さんに話しました」と、総務省だけでなく、地元選出議員からも圧力をかけさせているとも取れる発言をしています。
※まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見（首相官邸、2021年5月13日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0513kaiken.html
加藤官房長官の発表した、総務省のワクチン接種支援本部の「トップの方への働きかけ」とは、つまるところ、菅総理の顔色をうかがう総務省から自治体へのノルマ達成の圧力であり、責任転嫁に過ぎないことがわかります。
「長引く感染対策の決め手となるのがワクチン」だと訴える菅総理は、当初5月11日までの予定だった緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めた7日の記者会見で、「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移します」と表明し、「1日100万回の接種を目標とし、7月末を念頭に、希望する全ての高齢者に2回の接種を終わらせる」と大見得を切りました。
※新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2021年5月7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0507kaiken.html
ところが、菅総理が目標として掲げた「1日100万回の接種」は、自治体のデータや実情にもとづいた根拠のある数字ではなく、7月末に終わらせるために逆算した数字に過ぎないことを、加藤勝信官房長官が前述した10日の会見で明らかにしています。
加藤官房長官は朝日新聞記者の「100万回はどういう根拠で判断したのか？ 自治体の現場の数字を積み上げた数字なのか？ 政府として本当に可能と判断しているのか？」との質問に、以下のように答えました。
「まず7月末までに高齢者の皆さん全員に接種をしていく。そのためにどういう態勢を組んでいくのか、それに向けて個々の自治体ごとの課題を抽出して解消に努めていく。
そうした状況を考えれば、当然、1日100万回という、まあ平均すればということだと思いますが、そうした接種を行なっていくということが、7月末までに接種を行っていくためにも大事なことであります」。
上記の問答で明らかな通り、加藤官房長官は、「7月末までに高齢者全員にワクチン接種をするためには1日100万回接種することが大事だ」としか答えていないのです。「7月末」が先にありき、ということです。
この会見で加藤官房長官は、これまでの実績が「1日20万回を超える」と述べています。そして、100万回接種を行うための課題は、「接種を行う医療従事者などの確保」だということも述べています。まるで医療従事者はどこかに余っていて、かき集めればいくらでも集められるかのようです。
しかし、より医療現場に近い地方自治体側からは、「ワクチンの打ち手である医療従事者の説得で困っている」との不満の声が次々と出てきているのです。
これまで検査の拡充など、感染拡大の防止に重要な対策には一向に手をつけず、地方自治体への的確な支援も行わず、無策を貫いた末に海外から提供されるワクチンのみを「決め手」だと喧伝する菅総理。
そんな菅総理の顔色をうかがい、「7月末までに85%の自治体が高齢者への接種完了」という、根拠のまったくない数字だけをかき集めて発表する総務省。さらに、7月末という期限に間に合うように見せかけるために、「1日100万回」という、現状では実現不可能な目標を掲げる政府。
これらはすべて、安倍政権時代から延々続いている、「やってる感」演出のための総理の思いつき発言と忖度官僚による現実認識の操作やデータ捏造・改竄に通じる話ではないでしょうか。まるで、安倍政権以降、「持病」となってしまったような、日本の病理です。政府は、科学とデータにもとづかない、行き当たりばったりのコロナ対策という名の「失政」をいつまで続け、そのツケをどこまで国民にシワ寄せするつもりなのでしょうか!?
■＜新記事紹介＞【岩上安身のツイ録】会見に出席したが、指名されなかった岩上安身が菅総理へ質問状!! コロナ禍を奇貨として緊急事態条項おし進める菅政権を質す!! 危険な緊急事態条項は有害そのもので、コロナ対策にはまったくの必要なし!!
岩上安身は2021年5月14日の菅義偉総理の記者会見に参加し、質問のため挙手しましたが、フリー枠で入った数人のうち、岩上安身だけが指名されませんでした。
岩上安身は、会見の最後に「メールで質問を受けつけるのかどうか」声をあげて問い、司会にさえぎられながらも、菅総理の承諾を得たため、会見後、官邸報道室あてに、質問を送信するとともに、岩上安身は質問内容をツイートで公表しました。
会見が行われた直後の岩上安身の連投ツイートを【岩上安身のツイ録】としてIWJのサイトにアップしました。ぜひ、ご一読ください。
※【岩上安身のツイ録】会見に出席したが、指名されなかった岩上安身が菅総理へ質問状!! コロナ禍を奇貨として緊急事態条項おし進める菅政権にを質す!! 危険な緊急事態条項は有害そのもので、コロナ対策にはまったくの必要なし!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492074
■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 18】本日午後8時から2018年収録「米国株価は『世界大恐慌直前の水準』!? 21世紀最大のテーマ・米中覇権交代は目前に迫っている!? ～岩上安身によるインタビュー 第919回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第4弾（2）」を再配信します！
IWJは今国会での国民投票法「改悪」案の成立、そして戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲に強く反対を表明し、その危険性を訴えるため【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!!】を連日お届けしています。
憲法に自民党改憲案の緊急事態条項が組み込まれてしまえば、いつでも、いつまででも独裁が可能になってしまいます。そして、その目的は、米軍の手先として、集団的自衛権の行使容認と安保法制のもとで、日本が原発を抱えたまま、中国を相手にした米国の戦争に自動参戦するための戦時独裁体制の樹立にあります。
なぜ、米国は「同盟国」という名の事実上の「従属国」である日本を大急ぎで戦争に動員しようとしているのか？
それは、米国の単独覇権が中国の台頭と米国自身の衰退によって揺らいでいるからです。実際に中国の国力の充実は、質量ともに目を見張るものがあります。その中国の現実を知らなくては、日本は未来への選択を誤ることになります。
しかし、日本には中国の現状を知り、政治的なバイアスで歪めることなく伝えられる専門家が極端に不足しています（中国バッシングで、カネを得ている自称・中国専門家はいくらでもいますが、信用に足りません）。
田代氏は、信頼できる中国ウォッチャーが、絶望的なまでに不足する我が国においては希少な、信頼に値する中国ウォッチャーであり、エコノミストです。
そこで昨日に引き続き、本日午後8時から、2018年10月28日に収録したロングインタビュー「米国株価は『世界大恐慌直前の水準』!? 21世紀最大のテーマ・米中覇権交代は目前に迫っている!? ～岩上安身によるインタビュー 第919回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第4弾」を全3回に分割した2回目を再配信します。
インタビューでは中国通エコノミスト・田代秀敏氏に、米中貿易戦争と米中覇権交代についてお話をうかがいました。
昨日お送りした（1）では、安倍晋三前総理が米国で発表した「アジアの民主主義 セキュリティ・ダイヤモンド」という中国包囲網を論じた英文の論文について田代氏が、「ワシントンDC向けですよね。もっと言えば、アーミテージ（元米国務副長官）とかジョセフ・ナイ（民主党政権で政府高官を務めた国際政治学者、ハーバード大学特別功労教授）とか、『ジャパン・ハンドラー』と言われる人たちに対する宿題の回答ですよね」との見解を述べ、対米従属一辺倒の外交・軍事の危険性について解き明かしました。
今日お届けする（2）では、急速な発展による中国の経済力とその影響力について、田代氏にお話をうかがいました。
まず、「経済力の米中逆転を受け入れられない人々」というテーマで、グレアム・アリソン ハーバード大学教授が著書『米中戦争前夜』で指摘する、新興国と覇権国の間のパワーシフトが孕む深刻なジレンマ「トゥキディデスの罠」について紹介しました。
古代ギリシャでは紀元前431年、新興国アテネと覇権国スパルタが衝突し、ペロポネソス戦争が勃発。この覇権をめぐる戦争を機に、両国は荒廃し、古代ギリシャの都市国家「ポリス」は衰退に向かいました。
アテネの歴史家トゥキディデスは、このペロポネソス戦争について、「アテネの台頭と、それがスパルタに与えた恐怖が、戦争を不可避にした」と結論づけました。
これについて国際政治学者であるアリソン教授は、ペロポネソス戦争のように新興国と覇権国の間のパワーシフトがはらむジレンマを「トゥキディデスの罠」と名付け、歴史上の覇権交代による戦争の実例を列挙しました。
これに対して田代氏は「別のハーバードの教授が書いた本に『黒いアテネ』というのがあって、あの一帯のギリシャ文明を築いたのは、実はアフリカ系じゃなかったのかと。これは歴史学上の大論争をもたらしたんだけど、言われてみると確かに白人だったという記録はない」と語り、「昔のことはよくわからないんです。特にこのへんは権力の変遷がすさまじくて、オスマントルコにも支配された。今のギリシャと古代ギリシャは、人種的にもまったく違う人たち」と指摘しました。
田代氏は「アリソンはなぜ、古代中国の激烈な覇権闘争史を参照しなかったのか」と疑問を述べて「無邪気にこれ（古代ギリシャ）をモデルケースにするというところが、白人優位の最後の輝きなのかなという気がします」とした上で「これをモデルケースに中国を考えるのは無理がある」と語りました。
さらに田代氏は「かつて（50年代、60年代）のアメリカだったら徹底的に中国の文献を読んで分析し、研究した」はずだと述べ、米国の衰えが、経済面だけでなく、インテリジェンスの側面にも及んでいることを指摘しました。
米国の大学では中国からの留学生が増大し、「米国の大学はそれ（中国人学生の学費）でもっている」と述べた田代氏は、「米国の大学で中国強硬論をプッシュできるのも、中国からのお金のおかげ。しかも米国は中国市場も頼りにしている」と突売れるに皮肉を述べました。
中国は購買力平価で見たGDPで、すでに米国を抜いています。これについて田代氏は、次のように解説しました。
「関税もない、非関税障壁もないという状態を想定すると、世界中でモノの価格が同じになります。そのときに成立する為替レートを試算して出るのが、購買力平価。購買力平価は相場による変動がありません。購買力平価で見た中国のGDPは、すでに米国を抜いています。
G7体制は、果たして意味があるのでしょうか？ 購買力平価で見た中国のGDPは、G7の購買力平価ベースのGDPの合計より、少し小さいくらいです。世界経済の成長への寄与は、中国は、スウェーデンなども含めた先進諸国（の合計）と同じくらいです」
岩上安身が「（2008年に起きた）リーマンショック以降の10年間で、世界経済の成長の40％が中国。中国が2011年から13年の2年間で使ったセメントの量は、米国が20世紀に使った量よりも多かった」とデータを示すと、田代氏は「上海だけで超高層ビルが2000棟以上あります。ニューヨークよりもはるかに多いし、東京なんかは論外です。上海では、昔の日本で公団住宅が並ぶようにタワーマンションが並んでいます」と語り、「米中の経済規模の逆転は不可逆。米国は絶対に取り返せない」と語りました。
中国の経済力、経済規模を、主観やイデオロギーやまして好き嫌いのフィルターをかけて歪めて見ていたのでは、すべてを見誤ります。改憲で緊急事態条項を導入して、中国と一戦交えよう、などという頭の持ち主が、日本の政官財、そして報道でも数え切れないほどいます。しかし、そうした人々は、データや事実をまったく無視した、思考放棄のお花畑の住人に他なりません。
まず、現実を見ることです。我々は、何よりもまず、リアリストであるべきです。
詳しくはぜひ、本日午後8時からの再配信をご視聴ください。
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 18・IWJ_YouTube Live】20：00～
「米国株価は『世界大恐慌直前の水準』!? 21世紀最大のテーマ・米中覇権交代は目前に迫っている!? ～岩上安身によるインタビュー 第919回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第4弾（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■＜お知らせ 1＞IWJのツイッターがよりわかりやすくリニューアル！ 皆さまもぜひツイッターアカウントを作成して、IWJとともに「大切なメッセージ」を広く伝えることにご協力ください！
IWJは2021年5月よりツイッターアカウントのリニューアルを行いました。
これまで多くのアカウントで様々な情報をツイートしてきましたが、各アカウントの運用方法を次のように集約、より分かりやすく情報をお伝えしていきます。
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■＜お知らせ 2＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！
IWJでは今夏も、新たなTシャツの製作・販売を予定しています。そして、もしも現在の自公政権で改憲が行われ、憲法に緊急事態条項が加えられてしまえば「永遠のお別れ」となってしまうかもしれない現行の日本国憲法の条文をあしらったTシャツにしたい、「憲法を着たい！」と考えています。
そこで、IWJ会員、日刊IWJガイド読者の皆さまに、憲法の何条の条文が好きか、自分が着たいと思うか、ご意見を募集します！
現在の与党・自民党が中心となって進めている、緊急事態条項の追加を前提とした改憲論議は、9条だけでなく、すべてを心肺停止させ、二度と復活させない、現行憲法を全否定するものです。
そこまでの悪意が、彼らの中には巣食っているのだということを直視し、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきたいとIWJは考えています。
この機会に、憲法の各条文を改めて振り返り、ぜひ皆さまのご意見をお聞かせください！
本日の日刊IWJガイドの「はじめに」では、憲法21条の表現の自由と、憲法12条の国民の不断の努力について、その重要性を記しています。
IWJが市民メディアとして活動しているのは、表現の自由を根拠とし、同時に我々IWJ自身がこの憲法を守るための国民の不断の努力として、この活動を行なっているのです。それを我々は忘れてはいけませんし、たくさんの方々に、我々を支えてくださることも、憲法12条の国民の不断の努力に相当するものであるということを伝えていきたいと思います。
岩上安身は12条、21条に加えて、一番好きな条文のひとつとして幸福追求権をうたう13条をあげ、さらに憲法尊重義務を示す99条を推薦しながら、他にも素晴らしい、大事な条文が数多くあると述べています。
例えば憲法前文もいいし、基本的人権を規定する第11条、法の下の平等を示す第14条、奴隷的拘束及び苦役を禁止する第18条、思想及び良心の自由を保障する第19条、健康で文化的な最低限度の生活を保障する第25条、拷問及び残虐な刑罰を禁止する第36条、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とする第97条、憲法を「国の最高法規」と規定する第98条などなど。
女性だったら、いの一番に、第14条とともに、第24条〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕を大事に思うかもしれないとも岩上は述べています。
こんな話を、普通にできるように、このTシャツを契機に、機運を高めたいと思います。現在の与党とエセ野党が進めているのは、9条だけでなく、これら全てを、心肺停止させ、二度と復活させない、そうした現行憲法全否定条項なのだということを、ここまての悪意が、彼らの中には巣食っているのだということを、直視して、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきましょう。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、城石裕幸、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）
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