ゲスト

パーティーゲスト、現在10名です。

（12月20日22時アップ）講談師、神田香織氏もパーティー参加！
（時間の都合上、名称のみとさせていただきます。何卒ご了承願います）

なお、当日飛び入りゲストもあるかも！？しれませんのでお楽しみに！

シンポジウム

　

3.11から4年、原発と被曝を考える

河合 弘之 氏　弁護士　さくら共同法律事務所所長
1944年。東京大学法学部卒。
闘う弁護士。バブル時代には、バブル紳士側に立った辣腕弁護士として名を馳せる。ヘリコプターで飛び回るほど多忙を極め、ありあまる金がうなっていたという。
そんな金満弁護士生活が虚しく思えた頃、1994年に「反原発の父」故・高木仁三郎と出会い、本格的に原発問題に関わり始めた。
「残りの人生、ひとつだけよいことをしよう。おれは反原発だ！」そう思い立ったら、いのちがけの熱血猪突猛進。
2000年には福島第一原発3号機のMOX燃料使用差止めを求める仮処分申請を行う。
3.11後は、福島県民らおよそ1万4700人からなる「福島原発告訴団」の弁護団長として先頭に立ち、巨大な原子力ムラを敵にまわして先頭に立って闘う。
「裁判官に原発の映画を見てもらい、理解してもらうため」に、自己資金を投資して、『日本と原発』というドキュメンタリー映画を完成させた。制作と監督の両方を自身が務めた。各地で自主上映中。原子力ムラの実態と闇を暴く。何があっても諦めない、行動力の男！
海渡 雄一 氏　弁護士　日弁連秘密保全法制対策本部副本部長
1955年生まれ。東京大学法学部卒。
弁護士。東大の学生時代に原発問題に目覚め、弁護士になって反原発訴訟をやると決意してから40年間あまり。ウルトラ真面目一点張りで、第一線で原発問題に取り組み続けている根っからの原発バスター。日弁連の事務総長も務めた。
原発訴訟も数々手がけて来た。もんじゅ訴訟では、原発訴訟の歴史に残るたった二つの原告勝訴判決のうちの一つを勝ち取る。3.11後も、福島原発告訴団弁護団、東京電力株主代表訴訟弁護団、人生の歩んできた道のりは対極的な河合弘之弁護士と「バブルとマジメ」のタッグを組み、映画『日本と原発』では構成・監修を務める。
また、他方では、現行憲法の価値を守りたいという思いでは他者の追随を許さない。
平和主義と国民主権と立憲主義を守るため、秘密保護法と、集団的自衛権行使容認の危険性については、声を枯らし駆けずり回って訴えており、「原発を抱えたまま、無謀な戦争リスクが高まる」ことへの懸念を説いている。
西尾 正道 氏　国立病院機構北海道がんセンター名誉院長　北海道医薬専門学校/学校長
1947年、函館市生まれ。札幌医科大学卒。
北海道がんセンター名誉院長。臨床医として39年間、放射線治療に携わってきた医師。
3.11後は、放射線による「内部被曝」の影響を中心に、日本の線量基準や甲状腺検査の問題点を訴え続けている。チェルノブイリでも甲状腺など健康被害が顕著に現れやすくなったのは、事故から4年目と言われる。
福島第一原発の事故で被曝した人の健康被害の問題は、これからが本番であり、まさに2015年からの課題であると、放射線専門医として警鐘を鳴らしている。

　

グローバル経済の真実～アベノミクス、消費税増税、TPP

植草 一秀 氏　政治経済学者
1960年生まれ。東京大学経済学部卒業。
政治経済学者。元大蔵省財政金融研究所研究官としての経験から、財務省の利権拡大の行動原理と策謀を糾弾し続けている。
経済学者として、新自由主義政策を徹底批判。橋本政権の消費税率5％への引き上げや、小泉内閣による財政再建原理主義＝構造改革＝弱者切り捨てに対しても批判を展開。
人物破壊工作の標的にされて身に覚えのないスキャンダルで激しい攻撃を受けたが、筋を曲げずに言論活動を継続。
米、官、業、政、電の悪徳ペンタゴンが日本支配の利権複合体を形成していると常々説いている。
小泉以来の構造改革の本質が売国と日本の米国化にあること、近年では、アベノミクスと消費税増税が日本経済を奈落の底に落とすものであることを予見し、7ー9月期のGDPマイナスも的中させた。
経済のグローバリズムの骨格を支える新自由主義のイデオロギーを根底から批判している気骨の経済学者。
鈴木 宣弘 氏　東京大学大学院農学生命科学研究科教授
1958年生まれ。東京大学農学部卒。
東京大学大学院農学生命科学研究科教授。農業経済学の専門家として、TPPによる関税撤廃が日本の農業を壊滅させる危険性を早くから指摘。TPP交渉参加への反対を訴え続けていた。農業分野に留まらず、TPPの規制緩和が医療その他の分野に及ぼす深刻な影響にも、警鐘を鳴らしている。
さらに最近では、TPPの正体は、第二次大戦期の経済ブロック化と酷似しており、世界は帝国のブロック圏同士で大戦に突き進む可能性が出てきたことに、強く警告を発している。
岩月 浩二 氏　TPP阻止国民会議世話人　TPP交渉差止・違憲訴訟弁護団共同代表
1955年生まれ。東京大学法学部卒。
弁護士。TPP阻止国民会議世話人。TPP交渉差止・違憲訴訟弁護団共同代表。法律家の立場からTPPの危険性を指摘し続けてきた。
特に、外国企業が国家を世界銀行の下の審判所に訴えることができる「ISD条項」の違憲性と司法の空洞化を問題視。9月24日には「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会を発足させた。
国民には交渉の内容さえ秘密にして伝えず、国民主権を「投資家主権」に密かに書き換えようとしているTPP。岩月氏は、「TPPはグローバル企業による侵略で、国家の乗っ取りである」と憤る。これがグローバル経済なるものの帰着点なのだ。

　

明治、大正、昭和、そして現在に至る平成のヘイト問題

能川 元一 氏　大学非常勤講師
1965年生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程単位取得退学。
大学非常勤講師。専門は哲学。論壇誌やインターネット上の右派的言説の分析を通じて、南京大虐殺・日本軍「慰安婦」問題を「なかった」ことにする歴史修正主義者の「嘘」を告発し続けている。
研究者として一次史料を基に、ネトウヨや右派メディアを徹底論破するだけでなく、彼らの歴史修正主義的な言説の背景・メンタリティも徹底的に分析し、その正体を明らかにしている。
戦前・戦中の昭和から戦後の昭和のヘイト、そして現在の在特会らに至る平成のヘイトまで、その流れをたどる。
加藤 直樹 氏　ノンフィクション・ライター
1967年生まれ。法政大学中退。
フリーランス編集者。1922年9月の関東大震災のさなかに起きた朝鮮人大虐殺を追ったノンフィクション『九月、東京の路上で1923年関東大震災ジェノサイドの残響』著者。
2000年の石原元都知事の「三国人」発言をきっかけに朝鮮人虐殺に関心を持ち、以来、絶版書を探し出すなどして当時の記録を丹念に調査。日本社会の記憶から消されつつあった90年前の虐殺事件をめぐる構図に今の状況につながる多くの要素を再発見する。
実際に震災直後、朝鮮人虐殺が行われた現場を取材するなどして、生々しい震災当時の記憶を掘り起こしながら、同時に現代の安倍政権下で渦巻くレイシズムと歴史の書き換えの先に、大正時代の虐殺に至る道が通じているだろうと感じさせる。
安川 寿之輔 氏　名古屋大学名誉教授　不戦兵士・市民の会副代表理事
1935年生まれ。名古屋大学大学院教育学研究科博士課程終了。
名古屋大学名誉教授。不戦兵士・市民の会副代表理事。
『福沢諭吉のアジア認識』『福沢諭吉と丸山眞男』『福沢諭吉の教育論と女性論』など、福沢諭吉の知られざる言説について、数多くの研究書を発表。福沢は明治期最大の啓蒙思想家として当時、多くの人々に絶大な影響を与え、また今日においてもなお影響を与え続けていると言って過言ではない。
福沢は、今日の新自由主義者や復古主義者にとって「古き良き輝ける栄光の明治」を体現する、唯一無二の明治の時代精神の象徴である。
安倍総理が国会の演説で、福沢諭吉をとりあげて今日も学ぶべきとしたのは、決して偶然のことではない。
しかし、今に伝わる福沢諭吉像は過剰に「美化」されたものであり、実際の福沢は、大日本帝国による朝鮮・中国に対する侵略戦争を肯定するイデオローグであり、元祖ネトウヨであったと、安川教授は暴き出す。明治維新とはヘイトのクーデターだったのかもしれない。となれば、平成のヘイトの根治には明治まで遡り、その根を掘り起こさなくてはならないだろう。

　

軍事的植民地化に抵抗する沖縄と集団的自衛権で対米従属を深める日本

柳澤 協二 氏　NPO法人国際地政学研究所理事長　元内閣官房副長官補
1946年生まれ。東京大学法学部卒。
元防衛官僚。元内閣官房副長官補。NPO法人国際地政学研究所理事長。
小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり、防衛官僚として首相官邸で内閣官房副長官補を務めた安全保障の専門家。在任期間5年余というのは、歴代最長の記録である。
解釈改憲による集団的自衛権の行使容認など、安倍政権の外交・安全保障政策に対して、「国防のプロ」としての見地から厳しい批判を加えている。
今年初めには、理事を務める「新外交イニシアティブ」が、市長選を控えた沖縄県名護市で、米軍普天間基地の辺野古移設の問題についてのシンポジウムを開催。IWJもこれを中継した。柳澤氏は、米軍や中国の現状を的確に分析したうえで、「沖縄の米軍は中国に対する抑止力とはなり得ない」と冷静に指摘している。
伊波 洋一 氏　元宜野湾市長
1952年生まれ。琉球大学理工学部物理学科卒。
普天間基地の辺野古移設で揺れる宜野湾市の市長を2期務める。
宜野湾市長としては普天間基地問題解決のため、3度の訪米要請行動、国会の安全保障委員会や外務委員会に招かれ訴える。2010年11月27日、沖縄県知事選に出馬し惜敗、現在は講演活動で全国を回るなど、多忙な日々を送っている。
基地問題で揺れる沖縄県の現状だけでなく、米国務省や米連邦議会の考えや方針を的確に分析し、現実的な視点から南西諸島をめぐる米国の安全保障戦略を明らかにしている。
極東有事の際にはいったん米軍は撤退し、「日本全域をバトルゾーン（戦場）にしたうえで」応戦するという、衝撃的な米国の戦略「統合エアシーバトル構想」について積極的に取り上げ、警鐘を鳴らしている。
島袋 純 氏　琉球大学教授
1961年、那覇市生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程終了。
琉球大学教授。沖縄の自治を再生するために、市民が権力の主体としての覚醒していく機会と方法を考え、市民や行政職員、研究者との水平的な協働で沖縄に見合った自治基本条例を試案する研究会として、2002年に沖縄自治研究会を発足。
沖縄の主権は、沖縄の人々に属するという考えのもとに、沖縄の「自己決定権」の議論に真正面から取り組む。世界中で起きている少数派の自己決定権の確立の過程と実現している自治のあり方を研究し、特に９０年代のスコットランドの自治政府の確立と近年の独立をめぐる住民投票の背景や歴史から、沖縄における独立を含めた自己決定のあり方を考える。スコットランドの事例に学び自己決定権を自ら持つと宣言する「権利章典」が最も重要な出発点と捉え、その実現のために沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議を発起し、事務局として活動する。同会議は、今年11月に行われた沖縄県知事選において、「保革共闘」の「オール沖縄」を実現させる基盤となった。
小林 節 氏　慶應義塾大学名誉教授　弁護士
1949年、東京都生まれ。1977年、慶應義塾大学法学部博士課程修了。法学博士。ハーバード大学客員研究員等を経て、慶應義塾大学名誉教授。弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。
自称「護憲的改憲論者」として多数のテレビに出演。さまざまな改憲試案に助言してきた。
イラク戦争について明確に「侵略戦争だ」と認定し、同様の事態に日本が巻き込まれることを避けるためには、集団的自衛権行使を奨励していた自説の撤回も止むを得ないとの立場を取っている。
特定秘密保護法の強行採決や、集団的自衛権行使容認の閣議決定という「解釈改憲」に踏み切った安倍総理を「憲法破壊者」と痛烈批判。自民党の改憲草案についても、国民が憲法を守るようにと明記されていることを挙げ、「北朝鮮か明治憲法と同じ」と喝破する。
自身の改憲論については、9条には「間違っても日本は二度と侵略戦争はしない」という文言を加え、ただし「独立主権国家である以上、わが国が侵略の対象になったなら自衛戦争は行う」と個別的自衛権についても明記すべきだとしている。
安倍総理の「解釈改憲」による立憲主義の破壊に反対する各分野の専門家が結集した「国民安保法制懇」のメンバーに名を連ねる。

　

パレスチナ、ウクライナ、イスラム国～世界における「文明の衝突」の虚実

板垣 雄三 氏　東京大学名誉教授
1931年、東京都生まれ。東京大学文学部西洋史学科卒。
歴史家、中東・イスラーム研究者。文明戦略の視角から、ひろく国際問題で発言。東京大学名誉教授、東京経済大学名誉教授。
1970年代、オイルショックに先立ちアラブの対日石油禁輸を警告、またイラン・イスラーム革命をはやくから予告。1980年代イラン・イラク戦争では、アラブ民族主義もイスラーム主義も欧米の世界支配の道具にされていることを指摘。1990～91年湾岸戦争では中東諸国体制（シオニズム・イスラエルを基軸に組み立てられた国分けシステム）の解体の始まり（すなわち、こんにちのアフガン・イラク・リビア・シリア・イエメンの国家解体やウクライナへの飛び火、イスラーム国出現などへの道）を予見。2001年9／11事件以後は「テロとの戦い」・「レジーム・チェンジ」の欺瞞的からくりを、2011年福島原発事故と市民決起の世界的拡大とを境に「アラブの春」論の同じく欺瞞的からくりを、論難した。
欧米中心主義の世界の終わりを論じ、植民地主義・人種主義・軍国主義の植民国家の代表（日本・米国・イスラエル）の未来を透視してそれぞれ雑種化・「アメリカ」化・パレスチナ化と予想している。日本社会については、1960年代以来、島国根性のもとで米国への従属を隠蔽・忘却し、歴史認識や愛国心をねじまげ、朝鮮戦争・ベトナム戦争・中東での米欧イスラエルの侵略から切り離した日本の高度成長や経済大国やグローバル化に浮かれてきた「戦後」意識を批判しつづけてきた。西暦7世紀から、つまり世界をヨーロッパ近代からでなくスーパー近代（多即一のイスラームのタウヒードおよび仏教の華厳思想）から、日本国家をエミシ・ハヤト征伐と俘囚とり込みの植民地主義から、考えなければならないと主張している。
上村 静 氏　尚絅学院（しょうけいがくいん）大学准教授
1966年生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科宗教学宗教史学専攻満期退学。
尚絅学院（しょうけいがくいん）大学准教授。ユダヤ学、聖書学、宗教学を研究。『宗教の倒錯』『旧約聖書と新約聖書～「聖書」とは何か』『キリスト教の自己批判～明日の福音のために』著者。
聖書の記述を科学的・実証的に検討する「聖書学」の見地から、「神話」のベールを取り去った古代イスラエルの真の姿や、「メシア（救世主）」としてではなく、イスラエル北部のナザレで普通に生まれた「史的イエス」の実像を明らかにする。
ユダヤ教徒とキリスト教の関係や、黙示録やシオニズムのルーツ、長い歴史の中でキリストの「神話」がいかにして生まれてきたのか。上村氏は過去の歴史史料を読み解き、そして、その歴史がいかに現在の国際情勢に脈々と受け継がれ、影響を及ぼしているかを解説する。
孫崎 享 氏　外務省元国際情報局長
1943年生まれ。1966年、東京大学法学部中退、外務省入省。
外交官として、「諜報」の第一線であるイギリス陸軍学校、ロンドン大学、モスクワ大学での研修で「インテリジェンス」を学び、在ソビエト連邦大使館を経て、外務省の情報調査局（のちの国際情報局）の設立に尽力。情報調査局発足後は同局分析課の課長となる。
1986年に在イラク大使館の参事官、1989年に在カナダ大使館の公使に就任。その後もウズベキスタン駐箚特命全権大使、イラン駐箚特命全権大使など要職を歴任。また日本における「インテリジェンス」のエキスパートとして外務省国際情報局局長も務める。
世界各国の諜報・外交の最前線で培った情報収集・分析の経験を用い、主に米国の世界戦略を中心に、複雑に混じり合う国際情勢を紐解く。安倍政権が愛国主義の見かけとは違い、いかに国益を損なう対米従属の政権であるか、鋭く批判するとともに、米国のネオコンの危険な戦略に日本が引きずり込まれてゆく危うさに警鐘を鳴らす。

　

パーティー

※確定順

小出 裕章 氏　京都大学原子炉実験所助教
矢吹 晋 氏　横浜市立大学名誉教授
西嶋 勝彦 氏　弁護士　袴田事件弁護団長
植村 秀樹 氏　流通経済大学教授　沖縄国際大学研究員
藤田 早苗 氏　英エセックス大学人権センター講師
落合 洋司 氏　弁護士
三木 由希子 氏　NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長
山田 正彦 氏　元農林水産大臣
鈴木 邦男 氏　一水会顧問
神田 香織 氏　講談師