安全保障のプロが語る、安倍「タカ派」外交の危険性~岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー 2014.2.5

記事公開日:2014.2.5取材地: テキスト動画独自
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(IWJ・平山茂樹)

 強行採決された特定秘密保護法、日本版NSCの設置、国家安全保障戦略の策定と防衛大綱の改定、武器輸出三原則の事実上の緩和、そして解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。昨年末の臨時国会から今年の通常国会にかけて、安倍政権は「タカ派」的とも言える外交・安全保障政策を押し進めている。

 小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり、首相官邸で内閣官房副長官補(安全保障担当)を務めた、国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏は、こうした安倍政権の外交・安全保障政策について、「政策目標が抽象的かつ非論理的だ」と批判する。

■イントロ

  • 日時 2014年2月5日(水)
  • 場所 IWJ事務所(東京都港区)

安倍政権の抽象性と非論理性

 柳澤氏によれば、特定秘密保護法や日本版NSC、集団的自衛権の行使容認は、それらの法律が必要とされるだけの客観的事実に乏しいのだという。例えば特定秘密保護法に関しては、現状の国家公務員法の枠組みでも十分に国家機密は保護できているのだという。

 「私は実際に米国と実務的な交渉をしたが、日本の秘密保全法制が不十分だからという理由で米国から情報がもらえない、ということはなかった。

 国家機密の漏洩を防ぐために必要なのは、特定秘密保護法のように罰則を強化することではなく、現在の法律の運用に関する規則を定めること。秘密保護法を作ることで本当に秘密が守られるのか、そういった議論がなされていないのではないか」

戦争の「三位一体」

 柳澤氏は、尖閣諸島を巡る中国との領有権争い、そして昨年末の安倍総理による靖国神社参拝を事例としてあげ、日本国内におけるナショナリズムの高揚に懸念を示す。

 軍事戦略家であり、戦争思想の始祖であるクラウゼヴィッツ(1780~1831)は、「政府」「軍隊」「国民の熱狂」が三位一体をなした時、戦争が勃発する、と論じた。柳澤氏はクラウゼヴィッツに言及しつつ、戦争を防ぐためには、「国民の熱狂」すなわちナショナリズムを、「政府」が理性を持ってコントロールしなければならない、と指摘する。

 しかし、柳澤氏によれば、現在の安倍政権は「国民の熱狂を戦争に向けて焚きつけているように見える」という。「こういうナショナリズムの使い方は、国内的には心地よいかもしれないが、外交的には非常にまずい」と、柳澤氏は力を込めた。

都知事選、小泉元総理の動きをどう見るか

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