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　2023年4月5日、午後2時より、東京都・衆議院第一議員会館にて、「広島G7サミットに集まる各国首脳へ向けて『今こそ停戦を』」の記者会見が開催された。

　日本は今年G7の議長国である。5月に広島で開催されるG7サミットに集まるG7首脳と日本政府に、「ウクライナ紛争の即時停戦」を求める宣言の発表である。

　元アフガン武装解除⽇本政府特別代表で東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、そして、東京大学名誉教授の和田春樹氏ほか7名の登壇者が、勃発からはや1年が経過しようとしているウクライナ戦争の即時停戦を訴えた。

　2015年成立の「安保法制」は違憲だとして、安保法制にもとづく自衛隊出動の差し止めを求める訴訟(差し止め訴訟）と、平和的生存権侵害等への賠償を求める国家賠償訴訟（国賠訴訟）が、日本各地で進められている。「安保法制違憲山梨訴訟」（2017年甲府地裁に提訴）は、国賠訴訟の一つである。

　2023年4月7日、この「山梨訴訟」の控訴審の中で、著名な憲法学者である長谷部恭男早稲田大学教授の証人尋問が東京高裁で行われた。同日、長谷部教授と原告団、弁護団が、東京都千代田区の司法記者クラブで記者会見を行った。

　2023年4月7日午前9時15分頃より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎農林水産大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、野村大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、「食糧安全保障」、特に、有事における国民の「飢餓リスク」について、次のように大臣に質問した。

　都道府県の管理によって安全・良好な種子生産をする「種子法」の廃止は、憲法上の権利「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に、同法の復活等を訴えた訴訟は、2023年3月24日、東京地裁で敗訴判決が出された。

　2023年4月4日午前9時10分より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎農林水産大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、野村大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、「日本の食糧安全保障」について、次のように大臣に質問をした。

　「この判決は、不当判決です。私たちの訴えを認めない、極めて不当な判断でした」

　種子法廃止違憲確認訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却。判決後の報告集会で、弁護団の田井勝弁護士は、こう述べた。

　2023年3月20日、午後4時半より、東京千代田区の司法記者クラブにて、3月13日に最高裁が決定した『袴田事件』の再審開始に対し、検察庁が特別抗告を断念したことを受けて、袴田事件弁護団による記者会見が行われた。

　2023年3月22日、午前9時30分より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎 農林水産大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、野村大臣からの報告はなく、各社記者と大臣の質疑応答となった。IWJ記者は、「食料安全保障」について、以下の通り、質問をした。

　2022年12月22日、岸田文雄政権はGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故以来の方針を大転換し、原発の新増設や建て替え、40年を超える老朽化原発の稼働期間延長などの方針を決定した。

　2023年3月13日午後2時に行われた東京高裁前での「袴田事件」の再審開始決定の報告を受け、同日午後4時から、東京都千代田区霞が関の弁護士会館にて、日本弁護士連合会主催で、袴田事件弁護団の記者会見が開催された。

　2023年3月10日午前9時20分頃より、東京都千代田区の総務省にて、松本剛明総務大臣の定例会見が開催された。

　質疑応答でIWJ記者は、放送法第4条にかかる総務省の「行政文書」について以下の通り質問した。

　2023年2月27日、午後3時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、元日本共産党員の松竹伸幸氏の記者会見が行われた。

　松竹氏は、会見冒頭、約20分にわたり英語でスピーチを行った。

松竹氏「ご存じのように、私は、日本共産党に党首選挙の実施を求め、実現した際は立候補することを表明した本（※）を刊行したことをきっかけに、共産党から除名されることになりました。現在、復党することをめざし、来年の1月に開かれる党大会での再審査を求める準備をしています」

　福島原発生業訴訟の弁護団事務局長をつとめ、「重要土地調査規制法（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」への批判言論活動などで知られる、馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士が、2023年3月1日、自身のブログに「ご報告と謝罪」という文章を発表した。

　2023年3月2日、16時より、東京・参議院議員会館にて、立憲民主党・小西洋之参議院議員による「総務省の内部文書」についての記者会見が行われた。

　小西議員は、総務省の職員から提供されたという、安倍政権下の2014年から15年にかけて、首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料（A4、約80ページ）を公表した。

　2023年3月3日、10時15分より、東京都新宿区市谷の防衛省庁舎にて、浜田靖一 防衛大臣の定例記者会見が行われた。

　質疑応答では、IWJ記者は以下のとおり質問をした。

　2023年2月20日、午後4時より、東京都新宿区の都庁第一本庁舎にて、「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会（以後、「中止を求める会」）」、「都立高校入試英語スピーキングテストに反対する保護者の会（以後、「保護者の会」）」の主催により、「中学校英語スピーキングテストESAT-Jを都立高入試選抜に用いることの問題点の説明と都議会文教委員会の正常化を求める保護者記者会見」が行われた。

　2023年2月8日午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の主催により、「#軍拡より生活！～未来の子どもたちのために平和を！」と題して、軍事費増大の方針撤回と生活者の目線にたった政策を求めるオンライン署名約7万5000筆の署名簿提出と記者会見が行われた。

　2023年2月13日午後12時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の主催で、「インボイス問題検討・超党派議員連盟」ヒアリング、および「業界横断 インボイス制度見直しを求める記者会見」が開催された。

　ヒアリングには、財務省の担当官が出席し、全国青年税理士連盟、および超党派議連からの問題提起・説明について答弁をする形で、インボイス制度についての議論が行われた。

　税理士連盟・高橋氏からは、以下のような発言があった。

　2023年2月10日午前11時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　質疑応答で、IWJ記者は、ウクライナ問題について、次のように質問した。

　多摩地域の地下水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題で、2022年11月と12月に国分寺市で行われた2会場の血液検査の中間報告となる記者会見が、2023年1月30日（月）、立川市にて行われた。

　IWJは12月3日の血液検査の様子を取材した。その結果ということになる。詳しくは、以下の記事を御覧いただきたい。