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2023年3月10日午前9時20分頃より、東京都千代田区の総務省にて、松本剛明総務大臣の定例会見が開催された。
質疑応答でIWJ記者は、放送法第4条にかかる総務省の「行政文書」について以下の通り質問した。
IWJ記者「高市経済安全保障担当相は、この文書について、ご自身にかかわる記述の内容が不正確で捏造だと主張していらっしゃいます。
松本大臣は7日の会見で、行政文書の内容について、『関係者の認識が異なる部分がある』『一部について正確性が確認できないものがある」とおっしゃいましたが、そもそも総務省では、正確でない文書を、公的な行政文書として保管していることをお認めになるということでしょうか？
また、高市大臣が『捏造』とまでおっしゃっていることを、松本大臣は『重く受け止めなければならない』とおっしゃっていますが、松本大臣は当時の総務省の官僚が、わざわざ時の総務大臣に『悪意を持った』文書を捏造した可能性が高いとお考えなのでしょうか？
これは、総務省の官僚のみなさんの名誉と信頼にも関わる問題であり、国民の中には、高市大臣のほうが嘘をついており、反論できない総務省の官僚に責任を転嫁しようとしているのではないか、という声もあるようです。
文書を作成した総務省の官僚が正しく、高市大臣が自己保身のために嘘をついているのか、または、その逆なのか？ お考えをお聞かせ下さい」。
この質問に対して、松本総務大臣は、「申し訳ありませんけど、私、国会に行く時間になってしまいましたので、『質問をうかがった』ということにさせていただきたいと思います」とだけ述べ、何も答えることなく会見室を出て行った。
各社記者からも、放送法第4条にかかる総務省の「行政文書」について、質問が集中した。
会見冒頭、松本大臣より、「2023年（令和5年）1月分家計調査報告（二人以上の世帯）」について報告があった。
- 家計調査報告（二人以上の世帯）2023年（令和5年）1月分（総務省、2023年3月10日）
また、この会見の翌日、2023年3月11日で、東日本大震災から12年を迎えるにあたり、今後の抱負と取り組みについて、松本大臣が述べた。
詳細については、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
