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2021年6月22日（火）10時35分より総務省にて武田良太総務大臣の定例会見が行われた。
大臣よりの発言はなく、記者との質疑応答のみが行われた。
記者からは、マイナンバーカードの現在の申請数と今後の普及促進策、携帯電話基地局の省電力化、今夏のマスク使用状態で懸念される熱中症対策について質問があった。
また、米国が中国の通信機器を排除する方向性を打ち出したことについて問われ、武田大臣は、「米国政府が中国企業5社の機器に対し、米国内の通信網で使用するための認証を与えないとした規則案について、意見募集を開始したことは承知しているが、外国政府の方針について私の方からはコメントを差し控えたい。その上で、一般論として言えば、我が国は、特定の国や企業の機器調達の排除を求めない形で、サプライチェーンリスクへの対応を含むサイバーセキュリティの確保に取り組んでいる」と述べた。
IWJ記者は、「先の国会で可決された改正国民投票法について、その付則4条2項によれば、広告規制、CM規制やインターネットの規制あるいは資金の規制の問題、つまり資金力や宣伝力があれば国民への影響力が大きくある、ということが今後3年間かけて検討されていくとのことだが、この期間中、改憲発議はできないのか、なされうるのか」「先の国会で提出され、現在継続審議中の『インターネット投票推進法案』についての見解」などの質問を携えて挙手し続けたが、指名されることはなかった。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
