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2021年4月2日、武田良太総務大臣の定例会見が行われ、IWJ記者が外資規制の問題で、フジテレビと日本テレビの2社が規制オーバーしていることに関して質問するとともに、中継を行った。
IWJ記者「3月23日の定例会見で、外資規制違反を理由に東北新社が衛星放送事業の認定取り消しとなったことに関連して、株式の外国人等直接保有比率が、株式会社フジ・メディア・ホールディングスは32％超、日本テレビ・ホールディングス株式会社は23％超となっているのにそれが問題とされないのはどういうわけかを大臣におうかがいし、『事実関係をよく確認した上で、適切に対処してまいりたい』との言葉をいただきました。
その後、適切な対処とはどのようなものとなりましたでしょうか」
武田良太総務大臣「放送法では、有限希少な周波数を専用し、大きな社会的影響力を有することに鑑み、経営の意思決定における外国勢を制限する観点から、外資規制というものを規定しております。
法人等における経営の意思決定が、株主総会における議決権の行使を通じて行われることを考えれば、議決権比率に着目して外資規制を行うことが適当であると考えております。
尚、日本テレビ・ホールディングスおよび、フジ・メディア・ホールディングスは、外国人の議決権比率はそれぞれ20％未満となっており、外資規制に適合していると判断しております」
なお、用意した関連質問については、幹事社がIWJを指名したにもかかわらず、武田総務相が「次、次」などといって、あからさまに拒否された。
今回の質問中にある、IWJが3月23日に武田大臣に対して行った、日本テレビとフジテレビの外資規制違反に関する質疑は下記で御覧いただける。
また、IWJは、フジテレビと日本テレビ、さらに総務省に詳細な質問を行い、回答を得ており、下記で御覧いただける。
