タグ: 放送法

　2023年3月10日午前9時20分頃より、東京都千代田区の総務省にて、松本剛明総務大臣の定例会見が開催された。

　質疑応答でIWJ記者は、放送法第4条にかかる総務省の「行政文書」について以下の通り質問した。

　2023年3月2日、16時より、東京・参議院議員会館にて、立憲民主党・小西洋之参議院議員による「総務省の内部文書」についての記者会見が行われた。

　小西議員は、総務省の職員から提供されたという、安倍政権下の2014年から15年にかけて、首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料（A4、約80ページ）を公表した。

　2021年4月18日（火）13時30分より兵庫県神戸市の神戸市民会館にて、「第53回メディアを考えるつどい『ゆがめられた放送行政 総務省疑惑 核心はここだ!! 』」と題した菅政権下での総務省疑惑の核心を抉り出す講演が行われた。

　ZOOMにより登壇した元朝日新聞記者・AERA編集部の佐藤章氏、なぜ放送事業者に外資規制が課せられているのか・それを監督すべき立場の総務省が違反を見逃したことの意味などについて、解かりやすく語った。

　2021年4月22日、岩上安身は立憲民主党の小西洋之議員にインタビューを行った。

　2021年4月9日、東京都千代田区の総務省で、武田良太総務大臣による定例の記者会見が行われた。

　IWJは、3月23日の武田総務大臣定例会見で、フジ・メディア・ホールディングスによる外資規制での放送法違反の疑いを指摘し、武田良太総務大臣から「事実関係をよく確認した上で、適切に対処してまいりたい」との回答をえていた。

　2021年4月2日、武田良太総務大臣の定例会見が行われ、IWJ記者が外資規制の問題で、フジテレビと日本テレビの2社が規制オーバーしていることに関して質問するとともに、中継を行った。

　総務省は、3月26日付で、株式会社東北新社メディアサービスに対する放送法第93条第1項の認定（平成29年10月14日付けで株式会社東北新社から認定基幹放送事業者の地位を承継。認定番号BS第125号 ザ・シネマ4K）について、2021年5月1日付けで取り消すと発表した。

　安倍総理に牙をむいたマスコミに忖度し、放送法4条撤廃を断念か――

　政府は4月3日、放送番組の政治的公平などを規定する放送法第4条の撤廃について「政府として具体的な検討を行ったことはない」との答弁書を閣議決定した。

　「国会周辺で行われている抗議行動を始めとする（市民の）政治活動の自由などが、不当に侵害される根拠になりかねない。違憲性について議論することは国会でもできるので、検討していきたい」――

　立憲民主党・枝野幸男代表は、3月30日に行われた定例会見で、前日の29日に東京都議会本会議で可決・成立した「迷惑防止条例改正案」について、IWJの記者は立憲が共産党、生活者ネット、維新とともに反対票を投じた理由と今後、想定される影響について尋ねた。

　2018年3月27日（火） 8時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党による放送法をめぐるヒアリングが行われ、「規制改革会議における放送法をめぐる動きについて」と題し、元経産官僚で国家公務員制度改革推進本部審議官の古賀茂明氏がゲストスピーカーとして登壇した。

　1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」の番組内容に倫理的な問題があったと批判が高まる中、IWJ記者は20日、放送法を管轄する総務省の高市早苗大臣に、直撃質問。高市大臣は次のように回答し、BPOの推移を見守りたい、と述べるに留まった。

　2016年6月16日（木）、東京都千代田区の日本記者クラブにて、公開討論「テレビ報道と放送法――何が争点なのか」が開催された。

※4月14日・15日日刊ガイドから抜粋、加筆修正しました！

　これこそ、「政治的公平性」を欠くのではないのか――？

　北海道5区補選が4月12日に告示され、選挙期間に突入した。結果いかんでは、衆参ダブル選の開催が左右されるというだけあり、各党せめぎ合いの、まさに天下分け目の戦いの様相を呈している。

　2016年4月15日（金）、東京都千代田区の総務省において、高市早苗・総務大臣記者会見が行われた。