高市総務相に「ニュース女子」についてIWJが直撃質問!高市大臣、判断を回避。BPOにゲタをあずける!「停波」発言の強気はどこに!? DHCシアターからは挑発的な居直りの報が! 2017.1.21

記事公開日:2017.1.21取材地: テキスト
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(取材:青木浩文 文:ぎぎまき)

※1月21日テキストを追加しました!

 1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」の番組内容に倫理的な問題があったと批判が高まる中、IWJ記者は20日、放送法を管轄する総務省の高市早苗大臣に、直撃質問。高市大臣は次のように回答し、BPOの推移を見守りたい、と述べるに留まった。

■ハイライト

  • タイトル 高市早苗 総務大臣 記者会見
  • 日時 2017年1月20日(金)10:35〜
  • 場所 総務省(東京都千代田区

 「総務省としては個別の番組にかかる問題は放送事業者の自主的、自律的な取り組みによって適切な対応を行っていただくことが重要だと考えている。放送事業者から総務省に対して報告もないので、今後BPOに申し立てをされるならその経緯を見守らせていただきたい」

▲1月20日、総務省定例記者会見での高市早苗総務大臣

▲1月20日、総務省定例記者会見での高市早苗総務大臣

 昨年2016年2月、高市大臣は「政治的公平性に違反を繰り返す番組については(電波停止の可能性も)まったく将来にわたってないとはいえない」と答弁し、放送事業者に萎縮を招く発言だと強い批判を浴びた。当時の高市大臣に比べて、今回はずいぶん消極的に見える。

 IWJはさらに、TOKYO MXの筆頭株主である、エフエムTOKYOの広報にも問い合わせ、見解を求めた。応対した担当者は、「筆頭株主ではあるが、全く別の局なので、見解を述べるのは差し控えたい」と回答。同じくTOKYO MXの株主である東京都の広報部長も同様、IWJの質問に対し、「株主ではあるが、番組編集権があるのは放送局であり東京都ではない」という趣旨の回答を寄せた。

 責任逃れをしているとしか思えない回答である。東京都が出した金は、都民の税金である。都民に対して、税金の使途が適切なものであるか検証し、説明する義務と責任を負っているはずだ。

 一義的な説明責任を負うのは、もちろんTOKYO MX、DHCシアター、そして、制作会社のボーイズであり、そして何よりスポンサーのDHCである。まず、この4者が応答すべきであり、これだけ社会問題化している今、これ以上の沈黙は許されないはずだ。

 と、締めくくろうとしていた矢先、「ニュース女子」の番組制作者、DHCシアターが1月20日、沈黙を破り、批判を受けている沖縄リポートについての自社見解を、突如発表した。

 「誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります」と正義感たっぷりで語っているその内容は、一つ一つ、反論に値する驚くべきものだった。IWJは引き続き、続報でお伝えする。

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