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　2020年12月、大手化粧品会社DHCの代表取締役会長・CEOの吉田嘉明氏が、「サントリーのCMタレントはほぼ全員コリアン系日本人」で、「チョントリーと揶揄されている」と、韓国・朝鮮人に対するヘイトを、DHCのオンラインショップで発信し、批判を浴びている。

　東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の番組「ニュース女子」が、2017年1月2日、沖縄の米軍基地反対運動に関してヘイトデマを垂れ流した。番組で名指しされた「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に人権侵害を申し立て、BPOが人権侵害を認めてTOKYO MXに再発防止を勧告した。TOKYO MXは2018年3月26日をもって同局での「ニュース女子」の放送を打ち切っている。IWJはこの間の経緯を、継続的に報じてきた。

　2019年6月20日（木）18時30分より、東京都新宿区の新宿コズミックセンター 3F 大会議室にて、石井孝明裁判第2審判決、DHC・長谷川幸洋裁判の経過報告集会が開かれた。

　2017年2月23日（木）18時30分より東京都千代田区TOKYO MX本社前にて「沖縄への偏見をあおるTOKYO MXを許さない！MXは1日も早く謝罪と訂正をして下さい 第7回抗議行動」が行われた。

　沖縄に対するデマと偏見に満ちた「ニュース女子」（制作・DHCシアター）を放送したTOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）に対し、2月17日、市民有志が放送内容の訂正と謝罪を求めて抗議行動を行った。

　まさかここまでの醜態を晒すとは、誰も予測できなかったのではないか。

　「沖縄ヘイトデマ」を垂れ流したTOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」をめぐり、番組制作会社の「DHCシアター」が2017年1月20日、「表現上問題のあったものだとは考えていない」「基地反対派の言い分を聞く必要はない」と居直ったのだ。

　1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」の番組内容に倫理的な問題があったと批判が高まる中、IWJ記者は20日、放送法を管轄する総務省の高市早苗大臣に、直撃質問。高市大臣は次のように回答し、BPOの推移を見守りたい、と述べるに留まった。

　「大丈夫だろうとは思っていたけれども、やはり判決を聞いてほっとしました」――。化粧品や健康食品の製造販売大手、株式会社DHC（本社・東京都港区）と吉田嘉明・同社代表取締役会長が澤藤統一郎弁護士を名誉毀損で訴えた訴訟の控訴審判決が2016年1月28日、東京高等裁判所（柴田寛之裁判長）で行われ、昨年9月の一審に続き、二審でもDHC側の請求は棄却された。

　判決後、集まった支援者らを前に、澤藤弁護士は安堵の表情を浮かべた。

　「社会的な強者が自分に対する批判を嫌っての濫訴が横行するとき、市民の言論は萎縮し、権力者や経済的強者への断固たる批判の言論は、後退を余儀なくされることにならざるを得ません」「言論の自由のために、恫喝に屈してはならない、スラップに成功体験をさせてはならない、と決意しました」。

　2015年9月2日（水）、DHC名誉毀損訴訟の判決後の記者会見が、司法記者クラブにおいて行われた。