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2021年4月23日（金）8時45分より総務省にて、武田良太総務大臣による定例会見が開かれた。
冒頭、武田大臣より消費者物価指数についてと、地方公務員法改正法案に誤りがあった旨、報告がなされた。
武田大臣は「3月の全国『生鮮食品を除く総合』は、1年前に比べ0．1％の下落となった。これは電気代や都市ガス代などの『エネルギー』の下落による。他方、『生鮮食品及びエネルギーを除く総合』は、1年前に比べ0．3％の上昇となった。今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き物価動向を注視していく」と述べた。
地方公務員法改正法案の誤りに関しては、「昨年3月に国会に提出し、継続審査となっている『地方公務員法の一部を改正する法律案』に条文の誤りが2件、参考資料の誤りが45件あることが判明した。このような誤りがあったこと自体が遺憾であり、さらに本年3月の全省庁での再点検後に誤りが判明したことは、極めて遺憾。心よりお詫び申し上げる。同様のことが起こらぬよう、責任者の明確化などチェック体制強化、職員の意識づけの徹底など、再発防止に全力を期す」と述べた。
その後質疑応答が行われ、参加記者より、新型コロナワクチン接種体制の強化、「楽天」に対して中国大手ITが出資したこと、マイナンバーカードの申請状況、大阪府泉佐野市が「特別交付税減額は違法だ」として大阪地裁に訴えた裁判の中間判決についての質問があった。
IWJは、充分な論議のないまま国民投票法の改正が急がれていること、改憲広告のテレビCM規制がないことについての質問を用意して会見に臨み、質疑応答を希望して挙手したが指名されることはなかった。
会見は大臣のスケジュールの都合で質疑を切り上げ、冒頭報告を合わせても5分ほどの長さであった。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
