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　2021年4月30日（金）、午前9時25分より、東京都千代田区の総務省庁舎にて、武田良太総務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、武田大臣より、3月の労働力調査の結果、4月の東京都区分の消費者物価指数について報告があった。

2021年4月27日（火）、午前9時35分より、東京都千代田区の総務省庁舎にて、武田良太総務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、武田大臣より、以下の3つの報告があった。

1. 第11回郵政民営化推進本部会合の内容について
2. 新型コロナ ワクチン地方接種支援本部の立上げについて
3. LINE株式会社の事案について

　2021年4月23日（金）8時45分より総務省にて、武田良太総務大臣による定例会見が開かれた。

　冒頭、武田大臣より消費者物価指数についてと、地方公務員法改正法案に誤りがあった旨、報告がなされた。

　前日の夜に質問取りまでしておいて、総務省の官僚は、あえてこちらの質問意図とは異なる答弁を用意したのか？ IWJ記者の質問に薄笑いを浮かべ、手元の資料に目を落としながら答弁する武田良太総務大臣の姿からは、省をあげての意図的な「はぐらかし」が感じられた。

　週刊ポスト12月11日号（11月27日発売）が、菅義偉総理が2014年と2015年に横浜市内のホテルで開いたパーティー「春の集い」について、政治資金収支報告書に記載がないことを報じた。

　10月13日午前10時40分から、武田良太総務大臣の定例会見が総務省で行われた。IWJが中継し、IWJ記者は、その是非を問う住民投票が12日に告示された「大阪都構想」に関する質問を行った。

　その前夜、総務省広報室からIWJに、質問内容を問い合わせる電話があった。質問内容を事前に探る、最近の各省庁に共通する動きである。総務省は質問の詳細を知ろうとしたが、電話を受けたIWJの編成担当者は、大阪都構想に関してとだけ回答した。

　菅内閣が発足し、国家公安委員長を務めたこともある武田良太氏が新総務大臣に就任した。マイナンバーカードなど、行政運営の改善や情報通信をも担う総務省に、国家公安委員長経験者が配置されたと聞き、メディア統制がさらに進むのではないかという懸念が頭をよぎった。

　一方、菅内閣の目玉として新設されたデジタル庁に就任した平井卓也氏は、安部前総理や自民党を、ややきわどい表現も許容しながらツイッターなどで支援するボランティアグループ、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の代表を務めた人物だ。

　2020年6月30日（火）、千代田区霞が関の総務省会見室にて、高市早苗総務大臣の定例会見が開かれた。

　IWJ記者は高市総務大臣に、「特別定額給付金が、住所不安定者、いわゆるホームレスの方に対して支給される場合に、住民票がない、取得するのに困難があるなどの問題があってなかなか申請手続きができないことについて、総務省は一応の把握はして地方自治体に通知をしているが、当事者や支援団体からは対応の不足や至らなさが指摘されている。今後実態に即した対応がなされていくのかどうか」と質問した。

　2020年5月29日（金）、千代田区霞が関二丁目の中央合同庁舎第2号館6階、総務省会見室にて、高市早苗総務大臣の定例会見が開かれた。冒頭大臣より三件の報告があった。

　2017年11月14日（火）、東京都千代田区の総務省にて、野田聖子総務大臣による記者会見が行われた。

　2016年2月19日（金）、東京都千代田区の総務省にて、 高市早苗・総務大臣 記者会見が行われた。

　「度々、『高市大臣がまた電波の停止に言及』といったようなことを報道されていますけれども、現存する法律を全くこれは否定すると、この法律はおかしいという答弁を現職閣僚がするわけにはまいりません」

　2016年2月12日、総務省記者クラブで定例記者会見を開いた高市早苗大臣は、連日続く「電波停止」発言の報道を受け、いらだちを隠さなかった。

　2015年12月1日（火） 11時頃より、東京都千代田区の総務省にて、高市早苗・総務大臣の記者会見が行なわれた。

　「今後やはり、マイナンバーカード、利用も拡大していくと思います。まあ徐々に、今のところは、法定された事務にのみ使いますけれども、今後ですね、やはり、より便利なカードになるように、ということで、さらに検討が進んでいくと思います」――。

　マイナンバー法が施行されて、はや1カ月、通知カードの通知が始まり2週間が経った2015年11月6日、総務省の高市早苗大臣が定例記者会見を行った。高市大臣は、11月4日時点で、43都道府県、515市町村で、約1116万通の通知カードが郵便局に差し出されたと発表し、「概ね、予定通り順調に進捗している」と述べた。

　「放送法に抵触する事案があった場合には、放送法を所管する立場から、行政指導等の必要な対応を行うものでございます」――。

　いったい、いつから、この国の放送事業者は、政府の「御指導」を仰がねばならなくなったのだろうか？　NHKの報道番組「クローズアップ現代」の放送内容に「やらせ」があったとされる問題で、NHKに「厳重注意」を行った総務省・高市早苗大臣は、2015年11月10日の記者会見で、放送事業へのあからさまな政治介入を正当化する趣旨の発言をした。

　「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」――。

　10月20日、いよいよ通知カードの発送準備が開始された、マイナンバー。施行開始からまもなく、詐欺による現金被害や、住民票への誤印字、厚生労働省職員の汚職などが騒がれてきたが、またもや「衝撃的な事実」が発覚した。

　政府が国民に付けた「背番号」の配布が、いよいよ始まった。マイナンバーの「通知カード」の郵便局への差し出しがスタートした2015年10月20日、高市早苗総務大臣は、「国民生活にとって重要な基盤となる制度だ」と胸を張った。しかし、この制度には情報流出リスクなど多くの問題が指摘されており、これに対して政府は国民に対して十分な説明ができているとは到底言えない。

　高市早苗総務相は9月12日、閣議後の定例会見で、欧州のメディアや米国のユダヤ人団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」などが、高市氏と極右団体代表によるツーショット写真の存在を批判したことについて、「（写真の撮影は）不可抗力だった」と釈明した。

　写真は、男性が代表を務める「国家社会主義日本労働者党」のホームページに掲載されていた。ホームページには、ナチス・ドイツの「かぎ十字」や、外国人流入阻止などの主張が踊っている。高市氏の他に、自民党の稲田朋美政調会長、西田昌司参議院議員と撮影した写真も掲載。写真は議員側の抗議により、現在は削除されている。

　第二次安倍内閣発足にともない、9月3日、高市早苗総務大臣が就任会見を行い、地方活性化に関する基本姿勢を中心に抱負を語った。

　また、NHKを所管する総務省の長として、NHK国際放送の多チャンネル化、多言語化が必要だとの意見を述べ、領土・領海問題に関して「正しい情報」の発信が重要であると強調した。

　日本軍による慰安婦の強制連行を認め、謝罪と反省を表明した「河野談話」について、新藤義孝総務大臣は、政府の方針をそのまま踏襲し、継承していく考えを示した。31日に行われた閣議後の記者会見でIWJからの質問に答えた。

　2012年12月27日（木）、東京都千代田区の総務省（中央合同庁舎第2号館）で、新藤義孝総務大臣の就任会見が行われた。新藤大臣は、埼玉県川口市出身で、埼玉2区出馬の衆議院議員である。12月26日に発足した第2次安倍内閣では、総務大臣のほかに、地方分権改革担当大臣、地域活性化担当大臣、道州制担当大臣も兼務する。新藤大臣は「総務省は、大変幅の広い分野にまたがっている。国民生活に密接に関連しており、きわめて重要だ」と述べ、大臣としての決意を語った。