タグ: 総務大臣記者会見

　2012年4月6日（金）、川端達夫総務大臣の定例会見が、東京都千代田区の総務省で行われた。冒頭で川端大臣は、副大臣の黄川田徹氏と大臣政務官の主浜了氏の辞任が、昨日の持ち回り閣議で決まったことを告げた。そして、本日の閣議によって、後任には、副大臣に衆議院議員の大島敦氏、政務官に参議院議員の加賀谷健氏が就任することになったと明かした。また、川端大臣は「広域的実施体制に対するブロック単位の出先機関の移譲について、四国知事会からは経済産業局を希望するという申し出があった」と付け加えた。

　2011年2月22日、衆議院議員食堂にて片山善博総務大臣の会見が行われた。4分20秒頃から、岩上安身がTPPの電気・通信分野について質問。片山総務相は、TPPは農業にとどまらない広範な分野について包括的な交渉があるとの認識を示し、総務省の管轄では、電気・通信分野と郵政事業に影響があると述べた。

　現段階で具体的な情報が公式に入っておらず、正式な対応策を発表する段階ではないとしながらも、外務省からの情報の伝達の必要性と、国民への情報の開示の必要性があるとの認識を示した。また、他社の質問にも答え、民主党内の動きに関連し、政治活動については自由なのでコメントすることはないとしながらも、予算・予算関連法案が通らなかった場合には深刻な事態になると懸念を示した。

2011年2月18日の片山総務相の会見動画です。

前日の、民主党議員の会派離脱をうけて、予算成立に関する質問が多く出ました。片山総務相は、新会派をたちあげた16人について、そんなにマニフェストに関心があった人たちかという感想を述べ、その他、予算関連法案が党内事情で年度内に成立しないことは深刻な事態で、地方自治体ももっと関心を持つべきとの認識を述べました。

2011年1月25日（火）、総務省会見室にて、片山総務大臣の定例記者会見が行なわれた。

　2011年1月21日、片山総務大臣の記者会見です。

　会見後、岩上安身は総務省記者クラブの幹事社と話し合いをもちました。

　2011年1月14日に行われた、片山善博総務大臣の記者会見の模様。

　1月7日に畠山理仁氏が二度目の総務大臣会見Ustream中継した翌日、総務省記者クラブより畠山氏に、クラブ総会の結果を1月11日の朝、総務省記者クラブ内掲示板に貼り出される予定との連絡がありました。

　11日、岩上安身は総務大臣会見の前に、総務省記者クラブの掲示板で、どのような結果になったのか確認しました。

　畠山氏は、1月5日に総務省会見をUstream配信したのに続き、1月7日の会見で、再び会見のインターネット生中継をされました。 　今回は事前通告の上、総務省記者クラブの「個人で会見に参加する者は動画撮影禁止」のルールに挑戦しています。

※動画のご視聴は会員限定となります。

　2011年1月5日の片山善博総務大臣記者会見において、フリーランスライターの畠山理仁氏が個人のフリーランスには認められていない動画撮影を行い、インターネットで中継しました。

　記者クラブが決めた「ルール」を破るインターネット配信です。

　前回までのエントリー。前夜に原口大臣がTwitterに書き込んだ、その内容について質問が集中した。私はそもそも、何を大臣が「つぶやいた」のか、その内省を、ネットの中継もある、この公開の会見の場で、大臣自身から語ってもらうことにした。

　前回のエントリーの続き。 2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。外国人の地方参政権の問題に関して、地方との協議、また国民新党の亀井担当相が反対の意向を示している件についての質問に答えた。また、クロスメディア問題に関する質問に対しては、禁止または規制条項を法文に入れるかどうかも含めた検討が必要であると述べた。

2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地方交付税、雇用保険二事業に関する行政評価、監視の結果に基づく勧告、年金運用のあり方についての検討会に関する報告。質疑応答では、1月19日に行われたオープン会見でのクロスメディアに対する岩上氏とのやり取りにおいて、「関係者」という報道は不適切との原口総務相の発言が民放連会長など報道各社等から報道批判であり不適切との指摘がある件について、報道の自由、国民の知る権利との関連を交えつつ見解を述べた。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地域主権戦略大綱、消防職員の団結権のあり方、地方公務員給与の「渡り」の再調査、言論の自由に関連したクロスメディアの所有規制についての報告。質疑応答ではクロスメディアの問題点について述べた上で、規制に関する議論の必要性に言及した。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。今会見の前に河村たかし名古屋市市長との会談が行われたことに関連して、住基ネットに関する質問に対し、廃止法案を出してきた政権であるが、接続切断については現状に合わせて対応する旨。また、クロスメディアの所有規制問題に関連して、そのクロスメディアを検討する組織などの勉強会の場も原則フルオープンで行う意向を示す。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。クロスメディア問題に関係して、小沢幹事長及びその周辺をめぐる疑惑について、報道が一色になっていること、つまり、一方向からの捜査当局のリーク情報のみを元にした集中報道のあり方についての岩上氏の質問に対する回答。過去、重要な情報を握る権力側から提供された情報を元に、鈴木宗男氏の名誉をそこねたことを反省すべきと述べた上で、情報の提供元を明確にしない報道に対して批判した。クロスメディア問題と深く関わっているかどうかについては議論してもらうとのこと。小沢幹事長及びその周辺をめぐる疑惑については言及しなかった。