地域: 東京都

　2013年4月9日(火)、東京電力本社で、『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』臨時記者会見（14:30、3:20’）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。漏洩が検知された貯水槽No.2の汚染水を移送している貯水槽No.1からも漏洩が検知された。

　8日、社民党の福島みずほ党首と元東芝・原発設計技術者である後藤政志氏、FoEJapanの満田夏花氏、そして岩上安身の4人が緊急会談を行い、原子力規制委員会の進める「5年猶予」などについて厳しい批判を展開した。

　4月8日15時から、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見が厚生労働省で行われ、ヒトパピローマウイルスワクチン（以下HPVワクチン）被害の現状報告と、厚労省に提出した要請書・嘆願書が読み上げられた。会見にはHPVワクチン被害者の両親も駆けつけ、実際に今起きている被害についても報告がなされ、高熱等の重篤な症状が出ているにも関わらず、医療機関がそれを軽視し、内診すらしてもらえなかったこと、歩行障害が出る中、病院をたらい回しにされたことなどが明らかになった。

　4月8日14時から、全国主要都市の子宮頸がん予防対策実態調査評価が初めて発表された。厚生労働省で行われた記者会見でのNPO法人子宮頸がんを考える市民の会らによる説明では、副反応が問題視されているヒトパピローマウイルスワクチン（以下HPVワクチン）について、任意接種の自治体があったため、今回は評価対象にしておらず、検診のみの評価であるとした。

　小沢氏は4日の記者会見で、自民党の憲法草案について記者から聞かれると、「自民党の改正草案を見たところ、9条以外について見るところはない」「96条の手続き部分だけを先行するのは非常に邪道」と批判した。参院選の候補者選びなどを決定するメドについては、「連休後は、実質、選挙戦が始まってしまう」と連休前の決定を予定しているとした。

　また、政府が4月28日に開く「主権回復の日」式典への出欠については「まだ何も決めていない、党への出席要請もなさそうだ」と話し、検討中であるとした。玉城デニー氏が沖縄出身の議員ということもあり、多々問題があるとし、党として個々の対応を取ることに決定した。

　2013年4月8日（月）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30～、2:06′）が行われた。

　地下貯水槽からの漏洩に関する質問が続いた。漏洩量を最大120トンと見積もったが、検討時点での目安であり、実際の漏洩量は今後も調査を継続する方針。しかし、大量に漏れているとすると水位の挙動が説明できないため、漏洩量はもっと少ないと考えている。

　2013年4月7日（日）東京電力本社で『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』臨時記者会見（10:00～、2:58′）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。地下貯水槽No.2に残っている汚染水を貯水槽No.1に移送しているが、平行して貯水槽No.6へも移送する。そのことにより、汚染水の移送に要する日数が5.3日→3.1日へと短縮できると発表した。

　また、今回の漏洩を鑑み、貯水槽No.3についても検査したところ、僅かな漏洩の可能性が確認されたと発表した。

　日本一の歓楽街・新宿歌舞伎町の横を、東西に走る職安通り。その向こう側に広がる大久保のコリアンタウンでは、今、排外デモの過激化により不穏な空気が漂っている。この状況を問題視したIWJは、2013年4月6日（土）、緊急特番を編成。安田浩一氏、木野トシキ氏らをスタジオに招いて討議を行った。外部との情報共有をシャットアウトして、妄信的に行動する在特会らに対し、岩上安身は「在特会はオウムにも似ている」と形容し、安田氏は「一歩間違えれば『水晶の夜』になりかねない」と警鐘を鳴らした。また、木野氏らによるカウンター行動には、希望を見い出す声も聞かれた。

　2013年4月6日（土）19時から、東京都渋谷区の渋谷区文化総合センター大和田さくらホールにて、対談「宇都宮健児・井戸川克隆 未来を語る」が行われた。両者は、福島原発事故の発生から現在に至るまでの、政府の対応やマスコミの動きなどを、憲法と人権の観点から振り返った。そして、被災者が集団で訴訟を行なう必要性を訴え、国民も捜査機関を監視するべきだと語った。

　2013年4月6日（土）18時より、東京・千代田区猿楽町のYMCAアジア青少年センターで、「そろそろ いよいよ とうとう 一歩を踏み出す 市民発 “緑の党” が国会へチャレンジ！」が行われた。緑の党の主催により、今年7月の参院選に向けて、5名の候補者と選挙公約が発表され、政治家発ではなく、市民発の政策が語られた。

　2013年4月6日(土)東京電力本社で『地下貯水槽No.2からの水漏れについて』臨時記者会見（10:00～、2:20～）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。水位の変化から約１２０トンの漏水ｎ可能性があると発表、緊急的に漏水した地下貯水槽No.2に残っている水を、地下貯水槽No.1にポンプで移送、約5.3日を要する見込みだと発表した。

　2013年4月6日(土)東京電力本社で『地下貯水槽No.2からの水漏れについて』臨時記者会見（13:30～、14:32～）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽から汚染水が漏洩していることが検知され、その時系列状況、核種分析結果が発表された。本来ＡＬＰＳ処理水を貯蔵する目的で設計、建築されたが、実際には予定のズレから濃縮塩水が貯蔵されている。2013年の３月はじめから貯水を開始し、4/4～4/5にかけて汚染水の漏洩が検知されたが、確実性を確保するため本日の発表となったと説明した。

　TPP抗議運動を毎週金曜日、経産省前にて行なっている火炎瓶テツ氏は、5日、TPP抗議行動に変わり、初の試みとして「脱被曝対話集会」を行った。原発事故後、 実際に自分たちで線量を測りに行ったアーティストなどを招き、当時の様子や被曝についての報告。また、ドイツから帰国した山本太郎氏も駆けつけた。

　来週の原子力規制委員会定例会で、新規制基準の適合を巡り、5年間は猶予期間と定めてしまうのではないかと、5日、原子力規制委員会前で、抗議が行われた。参加者からは、現在、稼働中の大飯原発は、新規制基準を適合せずに9月の定期点検まで稼働させてしまうのではないかと発言。デモや抗議行動も重要だが、市民が直接委員会を傍聴することも必要であるといった意見も挙がった。また、原子力規制委員会に、市民から直接意見を聞く、意見交換会を設けてもいいのではないかといった意見も挙がった。

　社民党党首福島みずほ議員は、「5年かけて安全設備を作らなければならない原発を、なぜ『安全だ』として再稼働できるのか」と、首相官邸に向かって怒りをぶつけた。現在、原子力規制委員会では、再稼働などの条件となる「新安全基準」がまとめられつつあるが、その適用までに5年の猶予を設けることで暫定的な再稼働を許可するという方向で検討中。福島党首は「新安全基準は新たなデタラメの安全基準だ。安全だというウソによって事故は起きた。こんなデタラメな安全基準は許さない」と2013年4月5日（金）、首相官邸前で行われた「大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」で訴えた。

　2013年4月5日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催は八王子市の市民放射能測定室「ハカルワカル広場」の有志。パレードは子安公園を出発し、東京電力八王子支社前などを通り、船森公園まで、約1時間弱のコース。参加者たちは「みんなで歩いて原発止めよう」などとシュプレヒコールをしながら、街を練り歩いた。

　2013年4月5日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30～、2:00～）が行われた。大きく３件のトラブルが発生しており、その内容について質問が続いた。

　4/4 5:23操作盤の誤操作によりＡＬＰＳが自動停止、4/5 12:55頃ホウ酸水注入タンクのヒーターケーブル、端子台に焦げ跡を発見、4/5 14:27頃３号機ＳＦＰ(使用済燃料プール)代替冷却システムが停止していることを確認。

　更に、会見中18:42に正門付近に設置した連続ダストモニタに本体機器異常の警報が発生、異常のリセット操作を行い、機器は復帰した。

　2013年4月5日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、10月から都内全域に高度浄水処理100％の水を提供することを発表した。

　また、米投資会社サーベラスが、西武ホールディングスが所有する西武鉄道の一部路線の廃止を検討していることについて、「上場することは、大きな市場から資金を集めるメリットと、買収されるデメリットの両方がある」としながらも、「鉄道経営は、単に公開買いつけで解決するものではない」という見解を明らかにした。

　2013年4月5日（金）14：00～、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　新安全基準、40年規制に関するスケジュール感について質問がでた。また、質疑にて、日本のメーカーが海外で原発を建設する場合には、今回の新規制基準、原子力規制法等は、制度上は一切適用されないことが明らかになった。流行が懸念される鳥インフルエンザや新型インフルエンザなどに対する危機対策としては、規制庁でもＢＣＰ（事業継続計画Business continuity planning）は作成しているとした。

　既存の原子力発電所で、今後新たな設備等の変更があった場合でも、原子炉から敷地境界線までの距離の妥当性が検討されないことがわかった。4日に行われた「発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム 第21回会合」で、山田知穗・技術基盤課長（原子力規制庁）が明らかにした。

　原子炉の設置許可から設計、工事を経て使用に至るまでの規制体系について議論が行われている中で、阿部清治・技術参与（原子力安全基盤機構）が、シビアアクシデントが起きた際の敷地境界線までの距離の妥当性はどうなっているかについて、山田課長に尋ねた。それに対して、山田課長は「新しいサイトを評価する際には検討しないといけないと思う」と曖昧な返答をした。

　それを受けて、阿部技術参与が「敷地境界までの距離についての妥当性確認というのは、新規のプラントの時にはもう一度考えなくてはならないが、バックフィットの所で考える必要はないんだという理解でいいか」と重ねて質問すると、山田課長は「現時点ではそうなっている」と答えた。