2013年4月5日(金)14:00~、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。
新安全基準、40年規制に関するスケジュール感について質問がでた。また、質疑にて、日本のメーカーが海外で原発を建設する場合には、今回の新規制基準、原子力規制法等は、制度上は一切適用されないことが明らかになった。流行が懸念される鳥インフルエンザや新型インフルエンザなどに対する危機対策としては、規制庁でもBCP(事業継続計画Business continuity planning)は作成しているとした。