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　8月1日（金）、ベルサール神田で、連合主催による緊急シンポジウム「～労働時間規制のあり方を考える～」が開催された。

　民主党は7月31日（木）、両院議員懇談会を開催し、その後、臨時役員会を開催した。

　懇親会は冒頭の代表挨拶まで報道陣に公開され、臨時役員会終了後、荒井聰役員室長による懇親会ブリーフィング、引き続き海江田万里代表による臨時記者会見が開かれた。

　「秘密保護法で戦争の姿は見えにくくなる。軍や権力者のやりたいようになるのは間違いない」――。

　7月30日に文京区で「秘密保護法は憲法違反 7.30 国民大集会」が開かれた。特定秘密保護法の違憲訴訟などに取り組むジャーナリストらが秘密保護法の危険性を訴え、ノンフィクションライターの林克明氏は、秘密保護法が戦争取材に与える影響について言及した。

　2014年8月1日14時から、東京電力で「原子力安全改革プラン進捗報告（平成26年度第1四半期）記者会見」が開かれた。「原子力部門の行動指針」を文章化したこと等を、今期の主なトピックスとして発表した。

　2014年7月31日20時頃から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの撤去工事時に関する情報公開、ダスト飛散時の緊急通報の方法について発表した。

　九州電力川内原発1、2号機の新規制基準適合性審査を優先的に進めてきた原子力規制委員会は7月16日、2基が新規制基準に適合しているとする審査書案を発表した。しかし、火山リスクや事故時の避難計画、1号機の高経年化など、川内原発が抱える課題はいまだ山積みだ。事実上の「合格」を与えた規制委の判断は「拙速すぎる」と、専門家や市民の間では批判の声が上がっている。

　パリでの同時多発テロ事件を受け、自民党幹部や閣僚などが「共謀罪」の導入を口にし始めている。石破地方創生担当大臣は、2015年11月21日、TBS「時事放談」の収録で、「テロは待ってくれない」として、共謀罪を「成立させるべきだ」との考えを示した。

　「核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会」他2団体の呼びかけにより、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関と市民団体との意見交換会が7月29日（火）に参議院議員会館で行なわれた。

　政府側からは、この日、原子力規制庁、資源エネルギー庁、文部科学省、NUMO（原子力発電環境整備機構）、JAEA（日本原子力研究開発機構）が参加した。

　2014年7月31日18時30分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況に関する記者会見」が開かれた。12月にALPS本格運転開始の見通しの他、4号機SFPにある変形燃料の輸送、地下水バイパスの運用効果、建屋地下水流入抑制対策といったトピックスを発表した。

　2014年7月31日17時から、東京電力で廣瀬直己社長らによる「平成26年度第1四半期決算 記者会見」が開かれた。販売電力料等の売上高が前年同期比+9.9%を達成し、経常費用が増加するも、4年ぶりに4月～6月期で黒字を回復した。

　舛添要一東京都知事が7月30日、日本外国特派員協会で会見を行った。「知事就任から5ヵ月を経て、本格的に新しい都政が開始された」と語る言葉の端々からは、「東京国際金融センター」構想に代表される、規制撤廃重視の経済政策を推進しようとする姿勢が窺われた。また、外交都市としての東京を語る際には、国レベルの外交とは距離を置くとする一方で、安倍晋三総理との個人的な親密さをアピールした。

　日本一火山リスクが高い原発といわれる川内原発は、事実上、原子力規制委員会の新規制基準を満たすと認められ、早ければ10月にも再稼働するといわれている。しかし、敷地内の活断層や避難計画の不備も指摘されており、肝心の火山の影響を過小評価しているとみる火山学者も少なくない。

　7月29日、「原子力規制を監視する市民の会」が原子力規制庁を招き、川内原発の火山審査に関する政府交渉を行った。

　2014年7月30日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。緊急時作業員の被曝線量限度を、5年間100mSvをベースとして、状況に応じてどこまで引き上げられるか検討を開始する考えを示した。

　2014年7月30日10時30分より、平成26年度第18回原子力規制委員会が開催された。議題の終了後、田中俊一委員長より、緊急時における作業員の被曝線量限度を現在の累計100mSvから引き上げを検討してはどうかと提案があった。

　国連人権高等弁務官事務所・パレスチナ被占領地区副事務所長として、2009年から5年間パレスチナで活動してきた高橋宗瑠氏が7月24日、「軍事占領下のパレスチナ 人権の今」と題した集会で、「国際社会がなぜガザに対してもっと効果的な手を打てず、国連はなぜ何もできずにいるのか」というテーマで報告を行った。

　旧ソ連・レニングラード生まれのユダヤ教徒で、カナダ・モントリオール大学の歴史学教授であるヤコブM.ラブキン教授を迎え、2014年7月7日（月）、サラーム・パレスチナ主催の「読書会」が日本聖公会東京教区会館で行われた。

　ラブキン氏は、『イスラエルとは何か』（平凡社 2012年6月）の著者であり、シオニズムによって建国されたイスラエルは、「ユダヤ教徒たちの国ではない」と主張。「イスラエル政府がパレスチナに対して行っている（占領）政策の根本を支えるシオニズムのイデオロギーは、ユダヤ教の教義に反する」と批判している。

　沖縄・普天間飛行場の辺野古移転をめぐり、現地では激しい攻防が続いている。

　基地移設にともなうブイなどの設置作業開始が迫っていることで、キャンプ・シュワブのゲート前では7月28日、約120人の市民らが車道に座り込むなどして抗議行動に行った。一方、東京では同日、辺野古の反対運動に連帯するかたちで、「沖縄辺野古の海に杭はうたせない！防衛省前抗議行動」と題した抗議行動が防衛省前で行われた。

　民主党の海江田万里代表は29日、党本部で定例の記者会見を行い、来月にも生活の党・小沢一郎代表と党首会談と報じられた件などについて記者からの質問に応じた。

　7月29日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原発審査書案に対するパブコメ意見の募集状況は、まだ締切前で具体的な報告がないため、説明はなかった。

　7月16日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発1、2号機が新規制基準適合性審査の要件を満たしたとして、審査書案を発表した。しかし、同委員会の田中俊一委員長は、適合性審査をクリアしたことは、「安全性を担保するものではない」としている。川内原発が再稼働することは、ほぼ、確実となったが、課題は多く、原発事故時の避難計画、カルデラ噴火など、対策は山積みだ。