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2024年11月1日午前10時20分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿（たかまろ）厚生労働大臣による定例会見が行われた。会見後、大臣公務のため、10分程度の短い会見となった。
会見冒頭、福岡大臣より、個人で働くフリーランス事業者に業務委託を行う発注事業者に対し、取引条件の明示や買いたたきの禁止等の取引の適正化、育児介護等と業務の両立に対する配慮や、ハラスメント対策のための体制整備等を義務付ける「フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行（2024年11月1日施行）」について、報告があった。
また、本年度、厚生労働省で、2024年11月1日から募集が開始された「経験者採用」についても、報告があった。
大臣からの報告に続いて、大臣と各社記者との質疑応答が行われた。他社の記者からは、「社会保険における『106万円』ないし『130万円』のハードル」および、新規発行停止まであと1ヶ月となった「健康保険証」について、質問があった。
また、フリー記者の藤江成光（まさみつ）氏は、厚生労働省が、2024年3月までホームページに掲載していた、「新型コロナワクチンに関する『注意が必要な誤情報』」に関する質問を行なった。
IWJ記者は、Meiji Seikaファルマ社が、10月31日に、立憲民主党の原口一博衆院議員の提訴を検討していることを表明した件について、以下の通り質問した。
IWJ記者「ワクチン関連で、Meiji Seikaファルマ社が、原口一博議員を名誉毀損で提訴する準備を進めていると報道されていますが、製薬会社が国会議員を訴えるという行為に及ぶことが妥当な手続きなのでしょうか。
例えば、それが自社製品を批判する言論であっても、科学の言葉、言論でもって応じるべきではないでしょうか。
言論の自由は憲法上で保障されている最も重要な権利の1つであり、その言論の自由が強く保障されている国会議員ですら、訴訟対象になるとすれば、報道機関や医療従事者、研究者、専門家など、またワクチン接種により健康を損ねた方々の発言すらをも萎縮させてしまい、誰も批判的なことを言えなくなります。
科学的議論は相互批判の連続であり、それが科学の進歩の歴史です。反対論陣を張るものに対しても、提訴ではなく、公開討論などを通じた科学的な議論が行われるべきだと考えますが、スラップ訴訟とも言うべきこのたびの提訴について、福岡大臣のお考えを教えてください」
この質問に対し、福岡大臣は、以下の通り答えた。
福岡大臣「Meiji Seikaファルマ社が、原口一博議員を提訴する準備をしているとの報道があったことについては承知していますが、この件について、政府としてコメントするということについては、差し控えさせていただきたいと思います」
現在の日本社会では、ワクチン問題に肯定的な人々や、無関心な人々が、まだ多数派と言える。このたびのMeiji Seikaファルマ社の、原口議員に対する提訴準備の報道について、政府が「コメントを差し控える」ことが、こうした層の国民に対して、社会的な問題に蓋をし、隠すことになると、福岡大臣や厚生労働省は、認識すべきだ。
会見の詳細は、全編動画を御覧いただきたい。
