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2024年4月5日午後2時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が開催された。
会見冒頭、上川大臣より、台湾東部地震について、「日本台湾交流協会を通じ、100万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を行う」ことが表明された。
また、4月8日（月）から麻布台ヒルズにおいて、外交史料館の新しい展示室が一般公開されることが報告された。
続いて、上川大臣と各社記者との質疑応答となった。
IWJ記者は、ウクライナ情勢について、以下の通り質問した。
「日本は過去2年間、ウクライナに総額約1兆7000億円の支援をしてきましたが、さらに世界銀行を通じて、1492億円拠出すると報じられました。
ロシアから見れば、これは敵国への支援です。ロシアと米との緊張が高まっており、ウクライナ対ロシアの戦争は、西側諸国対ロシアの構図へと拡大しかねません。
日本はお金を出しているだけだとはいえ、軍事的緊張が最終段階にまで高まれば、日本も戦争に巻き込まれる恐れがあります。
上川大臣は、繰り返し、ロシアへの制裁に言及されており、即時停戦を求めてはいらっしゃいませんが、最終的には対ロシア戦争まで覚悟されてのご発言でしょうか。真意をお聞かせください」。
これに対し、上川大臣は以下のように答弁した。
「2022年2月、ロシアは平和的解決に向けた事前の各国からの働きかけを聞き入れず、ウクライナの非軍事化やまた中立化といった一方的なロシア側の要求を実現すべく、ウクライナへの侵攻に及んだところであります。
これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると同時に、明白な国際法違反であり、改めて厳しく非難をいたします。
我が国といたしましては、この欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、このような力による一方的な現状変更の試みはどこでも起こり得るとの認識のもと、国際社会全体の平和と安全のため、自らの問題としてこの問題に取り組み、侵略開始以降、一貫して対露制裁とまたウクライナ支援を強力に実施してまいりました。
このような我が国の基本的方針、立場と方針は変わりませんし、引き続き、G7やグローバルサウスと呼ばれる諸国を含みます各国と連携しつつ、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべくリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております」。
会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
