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2023年4月18日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催された。
会見冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、各社記者と大臣との質疑応答となった。
4月19日から20日にかけて、アメリカ通商代表部のキャサリン・C・タイ氏が訪日し、IPEF（アイぺフ、インド太平洋経済枠組み）、および日米の貿易関係の強化などについて協議が行われる予定となっている。
この協議の現状と見通しについて、NHK記者より質問があり、西村大臣は以下の通り回答した。
「タイ代表が来日の予定であるということで、できれば、お会いしたいと思っております。そして、ご指摘のIPEFでありますけれども、昨年（2022年）9月に交渉入りして以降、3度の対面会合が開催されており、活発な議論が行われていることは、非常に喜ばしいと思っております。
次回、来月（5月）8日から15日の日程で、シンガポールでの交渉・会合が予定されておりますけれども、また、早ければ5月末にデトロイトで開かれる予定であります、APECの貿易大臣会合、この機会をとらえて、そのマージンで、閣僚級で、何らかの方向性を示すことを目指し、交渉を詰めているところであります。
できるだけ早期に具体的な成果を出せるように、私自身関係各国の閣僚と引き続き緊密に連携していきたいというふうに思っております。
IPEFは、インドからフィジーまで、そしてCPTPP（アジア太平洋地域における経済連携協定）に入っていない、インドネシア、フィリピン、タイといった国々が入っております。
ですので、まさに、今後の、いわゆる、グローバルサウス（アフリカ、ラテンアメリカ、アジアの新興国など）の国々との連携ということを考えていく上でも、非常に重要な位置づけがあると思っておりますので、しっかり早期に成果が出せるように取り組んでいきたいというふうに考えております」
IWJ記者は質問を準備して会見に臨んだが、残念ながら指名されず、質問はかなわなかった。用意した質問は、ウクライナ戦争をめぐるG7の対露制裁（ロシア産石油の価格上限設定）に関するものだった。
記者会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
