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2023年2月7日午前9時40分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の定例記者会見が開催された。
質疑応答にて、IWJ記者は残念ながら指名されなかったが、NHK記者より、次のような質問があった。
「先日、LGBTQに対する発言を受けて、荒井（勝喜）元総理大臣秘書官が更迭されました。これに対する受けとめと荒井氏の今後の処遇について、おうかがいできればと思います」
これに対し、西村大臣は「岸田政権で、『多様性を尊重し、包摂的な社会を実現する』という大きな方針の中で、総理秘書官という立場でありながら、まさに、言語道断の発言であるというふうに思います」とした上で、次のように述べた。
「（荒井氏に）猛省をするようにと私の方から伝えたところであります。（中略）
当面は大臣官房付でありまして、後任の秘書官の引き継ぎのサポート、これに徹してもらうということにしております」
続いて、テレビ朝日記者から次のような質問があった。
「同性婚の合法化について、岸田総理が、『すべての国民にとって、家族観や価値観、社会が変わってしまう』というふうに国会で述べられましたが、この総理の答弁について、どのように大臣は受けとめていらっしゃいますでしょうか？ その上で、同性婚の法制化について、賛成か反対か、いかがでしょうか？」
この質問に対し、西村大臣は「私は、丁寧に議論を進めていくことが大事だというふうに思っております」とし、賛否については明言を避けた。
会見冒頭、西村大臣は、「中小企業の賃上げ原資の確保に重要な、価格転嫁対策の新たな取り組みとして、昨年12月に公表した9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果を受け、交渉と転嫁の状況が芳しくなかった約30社の親業者に対し、今月、指導助言を実施する」と明らかにした。
さらに西村大臣は、発注側企業150社について、交渉、転嫁の状況のリストを、6日に実名で発表すると表明した。
- 価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表します（経済産業省、2022年12月3日）
西村大臣は、「多くの企業、大企業は、賃上げに向けて非常に前向きな取り組みが公表されるなど、進みつつあると思います。けれども、鍵は中小企業でありますので。雇用の7割は中小企業ですから」と述べ、「中小企業の賃上げを全力で後押ししていきたい」と述べた。
詳細についてはぜひ全編動画をご視聴ください。
