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2022年6月21日、午前11時頃より、東京都千代田区の経済産業省本館にて、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が行われた。
会見冒頭、萩生田大臣より、本日行われた経済産業省主要幹部の人事異動（発令は7月1日）についての報告があった。
続いて、大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は「G7の途上国へのインフラ投資構想」などについて、事前に質問を準備して会見に臨んだが、残念ながら指名されず、このたびは質問をすることができなかった。
6月17日の原発事故損害賠償訴訟の最高裁判決に関連し、共同通信社が以下のとおり質問した。
「原発は震災前から『国策民営』と呼ばれ、経産省は原子力政策を推進してきた立場にあったが、今後、原発の再稼働などに取り組む上での推進当局の責任のあり方について、大臣の考えをお聞かせいただけますでしょうか」。
この質問に対し、萩生田大臣は次のように回答した。
「現在、原子力発電所の安全審査やその基準については、福島第一原子力発電所事故の反省をふまえ、『規制と利用の分離』の観点から、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌することとされています。
このため、経済産業大臣の立場から、原子力規制のあり方についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、経済産業省としても、『安全神話に陥って、悲惨な事態を防ぐことができなかった』という反省をひとときたりとも忘れることなく、安全性の向上に向けた取り組みを不断に進めていくよう、事業者をしっかりと指導して参りたいと思っています」。
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
