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　2023年5月8日午後1時30分頃より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内ヒアリング集会「原発政策の大転換・運転期間延長反対！～原子力基本法・炉規法・電事法などの改定束ね法案の問題点～」が開催され、内閣府の原子力政策担当官とのヒアリングが行われた。

　2023年5月９日午前９時30分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、そのまま西村大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、4月27日に衆議院を通過した「GX脱炭素電源法案」について、以下の通り質問した。

　2023年3月15日、衆議院経済産業委員会で「GX推進法案」の審議が開始された。同法案は、原発の再稼働や運転期間延長、新増設や建て替えを含む「GX推進戦略」実現のため、「GX経済移行債」発行（20兆円規模）や「GX推進機構」設立を謳う。同法案は、早ければ24日にも衆議院で採決される可能性があるとされ、切迫した状況にある。

　さらに3月末には、「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねた「束ね法案」）の衆議院での審議入りが予想されている。この法案では、原発の運転期間延長の方法や、その決定権を原発推進側である経産省に移すことを規定する。

　2023年3月21日、岸田政権の急激な原発回帰に抗して、「さようなら原発全国集会」が、東京渋谷区の代々木公園で開催され、IWJが中継した。集会には4700人（主催者発表）に上る参加者が集まった。

　紛争化のウクライナで、現実に原発が攻撃されており、「仮定」ではなく、すでに「現実」に起きている危機的事態に対する質問にもかかわらず、浜田靖一防衛大臣は、2022年9月13日の定例会見で、IWJ記者の「日本の原発防護計画は？」との質問に対して、「仮定の質問には答えない」と回答を拒否した。

　岸田文雄総理は8月以降、脱炭素やエネルギー安定確保を理由に、原発の再稼働、運転期間延長、次世代革新炉開発などを繰り返し表明している。戦時にはきわめてリスクの高い原発を減らすのではなく、逆に増やそうとしているのだ。

　2022年6月21日、午前11時頃より、東京都千代田区の経済産業省本館にて、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、萩生田大臣より、本日行われた経済産業省主要幹部の人事異動（発令は7月1日）についての報告があった。

　2018年11月30日（金）13時20分より東京都千代田区の衆議院第二議員会館1F多目的会議室にて、止めよう核燃料サイクル政策 省庁 vs 議員と市民の院内集会が開催された。

　河野太郎外相が12月11日、記者会見で北方領土問題について質問を受けた際、回答を一切しないで「次の質問」と言って、4回連続で質問を無視し続けた。

　経済産業省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長は2018年11月14日、省内で開かれた非公開の国際会議の場で、小型原発の開発を進め、2040年ごろをめどに実用化を目指すことを表明した。

　従来の原発が出力100万キロワットを越すのに対し、小型原発は3分の1未満の出力で、モジュールを工場で製造し、現地で組み立てを行うため建設費が安く、工期も短くなる。

　2017年7月24日（月）、茨城県水戸市の水戸京成ホテルで、茨城県原子力安全対策委員会が開かれた。

「このシンポジウム自体が合意形成の場なのか、同意を求める場なのか」――。

　鋭い問いが投げかけられた。原子力発電所から出た高レベル放射性廃棄物の埋め立て処分に関するシンポジウムが、2016年5月9日、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO: Nuclear Waste Management Organization of Japan）の主催で、東京都千代田区の大手町サンケイプラザにおいて開かれた。そのシンポジウムのひとコマである。

　大阪府熊取町にある京都大学原子炉実験所で、2015年2月27日、1980年から行われている自主講座「原子力安全問題ゼミ」の111回目があり、この3月に定年退職を迎える京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が「原子力廃絶への道程」との演題で、退職前の最終講義を行った。

　小出氏は、原子力の安全性に長年警告を発し続けてきた「京大熊取6人衆」と呼ばれる学者グループの1人。この日の講義では、原発再稼働の阻止が難しくなりそうな気配を憂い、「私の現役中に、原子力を廃絶できなかったことが無念」と何度か口にするも、自分の信念を曲げずに、原子力利用のリスクに関する研究に精一杯取り組んできた学者としてマイクに向かう姿からは、清々しさが伝わってきた。

　原子力の危険性を従来以上に強く訴える、この日の講義は多角的だった。4年前に起きた福島第一原発事故が、いかに過酷なものであったかを、広島に投下した原発の脅威と比較しながら解説する場面では、「政府は、国民を（必要のある人間以外は立ち入れない）放射線管理区域に捨てたようなもの」との発言も飛び出した。

　2013年3月25日（月）、石川県金沢市の石川県庁行政庁舎で、「石川県原子力環境安全管理協議会」が行われた。

　2012年11月2日（金）、東京都千代田区の自由報道協会 麹町報道会見場で、「自由報道協会主催 田坂広志氏 記者会見」が行われた。

　2012年6月6日、eシフト主催による「脱『原子力ムラ』の規制組織を作ろう」の院内学習会が開かれた。体制を巡る与野党の対立により発足が遅れていた原子力規制組織だが、一転、今国会で原子力規制委員会が設置される見通しとなった。参加者らは、脱「原子力ムラ」の組織づくりを目指すため、国会での十分な審議を与野党議員に求めることで一致した。

※動画（2時間34分）のご視聴は会員限定となります。

　2011年4月26日（火）13時半より、参議院議員会館で緊急院内集会「福島原発災害後の日本の原子力政策を考える」で石橋克彦氏（神戸大学名誉教授）の講演会が行われた。