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2021年1月18日午後17時40分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。
冒頭、西村大臣から、「『令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度』についての閣議決定」、「1月18日（月）の朝8時時点での全国主要駅での人出の変化率」、そして「中小企業のテレワーク導入に対する助成金の第三次募集開始」の3点について報告があった。
続いて、各社記者と西村大臣との質疑応答となった。
この日、新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議にて、コロナ対策の特別措置法、感染症法、検疫法の改正案が与党により了承された。
特措法改正案と感染症法改正案は、ともに、緊急事態宣言下で飲食業者、および、新型コロナウイルス感染者が、行政側の要請に従わない場合の罰則を新設するものであり、感染者増大における政府の不手際を棚に上げ、国民を罰則で制限する問題含みの改正案であるにもかかわらず、西村大臣、そして各社記者からも、この問題についての言及は一切なかった。
西村大臣の冒頭の報告、および各社記者と西村大臣の質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画をご視聴ください。
