2021年7月24日（土）、京都府京都市内某所において、ハーグの会主催により、岡本有佳氏（表現の不自由展東京実行委員会）が講演「表現の不自由展への攻撃とは何か」を行った。

　岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

　米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。

　 2021年7月26日（月）13時30分より3時間にわたって、福島県保健福祉部県民健康調査課主催による『第42回 福島県 ｢県民健康調査｣検討委員会』が、福島市のザ・セレクトン福島 西館「安達太良」にて開催された。

　東京五輪の最上位スポンサーであるトヨタが国内での五輪CMを中止すると発表した。同時に開会式などの公式行事に社長ら同社関係者が出席しないことが報じられた。

　トヨタは、2017年から10年間の五輪のスポンサー料として2000億円超を支払って手に入れた、五輪マークを使用するCM放映の特権を、国内では放棄したのである。

　2021年7月27日（火）、午後1時50分より、東京・中央合同庁舎 会見室にて、河野太郎 新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、河野大臣より、沖縄の台風被害、7月26日開催の世界遺産委員会（奄美大島､徳之島､沖縄島北部及び西表島が世界遺産登録決定）、ワクチン接種実績（7月27日現在の総接種回数7938万3659回）などについての報告があった。

　麻生太郎副総理兼副大臣が「中国が台湾に侵攻したら日米で台湾を防衛しなければならない」と、2021年7月5日の自民党議員の政治資金集めパーティーで述べた。

　これは、台湾有事の際には日本も中国と戦争をするという意思表示であり、それは原発が林立する日本中に中国のミサイルが降り注ぐことを意味する。

　2021年7月20日、東京都千代田区の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の第61回口頭弁論後の記者会見が行われた。被告人尋問を終えた原告と弁護団が、尋問の結果などについて説明を行った。

　2021年6月23日（水）午後6時、東京都庁第1庁舎玄関前は人々でごった返し、不穏な空気が立ち込めていた。

　世界がコロナ禍に喘ぐ中、国民の命と生活への影響を無視して東京五輪開催に向けて突き進む菅政権、および、小池百合子東京都知事、そして、国際オリンピック委員会（IOC）最高責任者であるバッハ会長に「No Olympics!」の声を突きつけるために、約850人の市民が東京都庁第一庁舎正面玄関前に集結。「#NOlympicDay オリンピック・パラリンピック反対 6・23全国・全世界同時行動」が開催された。

　西村康稔新型コロナ担当大臣は、2021年7月2日に、飲食店の新型コロナ対策の実施状況に関して、グルメサイトを通じた、一般市民からの情報提供制度を導入すると発表した。

　飲食店の対策実施状況を確認する「第三者認証」のためだという。しかし、これに対して、「『密告』で飲食店を取り締まるのか」「ライバル店や悪意のある書き込みがされるのではないか」等の批判が噴出し、国会でも野党から追及された。

　2021年7月10日（土）午後3時50分より兵庫県芦屋市のJR芦屋駅北口にて、兵庫県知事選・ 斎藤元彦候補 街頭演説が行われた。応援弁士に高市早苗元総務大臣、西村康稔内閣府特命担当大臣が駆け付けた。なお自民党、維新の会の推薦を受けた斎藤氏が、兵庫県知事に初当選した。

　2021年7月23日（金）東京都庁前にて、反五輪の会 NO OLYMPICS 2020、「オリンピック災害」おことわり連絡会主催による、「五輪は中止だ！抗議アクション～都庁前トーチリレー到着抗議行動」が開催された。

　2021年7月16日（金）9時より大阪府大阪市のエルおおさか9階ギャラリーにて、表現の不自由展かんさい「消されたものたち」が開催された。東京や名古屋では延期に追い込まれたが、表現の不自由展かんさい展は、会場への脅迫、街宣車によるいやがらせなどがある中、18日までの3日間、開催された。

　2021年7月6日（火）11時より始まる控訴審開廷前に、愛知県名古屋市の名古屋高等裁判所前にて、だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜主催による、控訴審第4回期日 事前集会が行われた。原告団の一人、伊藤弁護士が「今回の控訴審は、原告の意見陳述、国の主張への弁護団の反論が行われる」と話した。

　2021年7月21日（水）午後1時より、東京・参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首の定例会見が開催された。

　冒頭、福島党首は、7月23日に開会を控えた東京オリンピックについて、「オリンピック・パラリンピックを開催して、本当に大丈夫か？ と強く思っています。やはり、今の段階ですが、中止を強く求めたいと考えています。コロナ感染が拡大することは間違いなく、抑制になるというのは考えられない。というのが、最大の理由です」と述べた。

　2021年7月19日、東京都千代田区の衆議院本館で、東京オリンピック・パラリンピックの運営実態について、野党議員による政府担当者へのヒアリングが行われた。

　ヒアリングでは、連日報道されて問題となっている、大会関係者の宿泊ホテルなどに配布済みの、組織委員会が作った「15分ルール」と呼ばれる公式通達のコピーが配布された。

　2021年7月19日（月）11時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、伊方原発広島裁判原告団による、広島県、広島市、厚生労働省への「黒い雨」訴訟最高裁上告断念の申入れが行われた。

　イスラエルは世界で最もワクチン接種が進んでいる国のひとつだが、そのイスラエル保健省は、新型コロナのワクチンの有効性が、感染予防効果等に関して著しく下がっていると、2021年7月5日に報告した。

　一方、英国政府は、デルタ株の感染拡大を受けて、6月21日に予定していた国民の行動制限の解除を1ヶ月延期した。しかし7月も感染者が急増中にもかかわらず、死者数の増加率が低いこと等から、ワクチンの効果を期待して、7月19日に行動制限の全面的解除に踏み切った。国民の多くがマスクを外し、自由に行動し始めている。7月5日に制限解除予定を発表した際、ジョンソン英首相は「ウイルスとの共存」と語っている。

　2021年7月19日、韓国の文在寅大統領は、東京五輪に合わせた訪日をしないことを決定した。

　「従軍慰安婦」「徴用工」の問題などがこじれにこじれ、「戦後最悪」ともいわれる日韓関係で、菅総理と文大統領が会談することは、関係改善の糸口になるのではないかと期待されていた。しかし、ここにきて新たな問題が噴出している。

　2021年7月15日、元東京都知事候補で弁護士の宇都宮健児氏は、東京都の小池百合子知事、菅義偉首相、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、そして橋本聖子・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長宛に「東京五輪・パラリンピック開催中止を求める45万超のオンライン署名と要望書」を提出した。また、IOCとIPCについては署名と要望書をメールで送りIPC本部には郵送でも送るとした。なお、IOC会長のトーマス・バッハ氏に対しては来日中であり、ホテルオークラ宛てに郵送した。

　7月20日（火）、田村憲久・厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、産経新聞記者は、神奈川、埼玉、千葉など首都周辺3県でも感染者数が増大し、特に神奈川での増加が顕著になっていることについて、「東京と沖縄で発出されている緊急事態宣言の対象地域を拡大する可能性はあるのか？」と田村厚労大臣に質問した。