2013年3月20日（水）12時から、茨城県東海村の東海文化センターにて、「さちのみフォーラム2013春 映画『希望の国』上映＆記念対談」が行われた。この映画の監督である園子温氏は「次に事故を起こすのは、安全だと思われている原発であるということを、この映画で伝えたい」と話した。

　2013年3月20日（火）、10時より東京電力本店で、緊急会見「福島第一原子力発電所における電源不具合について」（10:00～、2:02′）が行われた。

　停電している機器の受電電源ラインを、停電の原因と考えられる仮設メタクラを迂回し、より上位のメタクラから受電するよう変更し、現在すべて復電、再起動済だと発表した。本日の午前から本格的に原因調査を開始している。

　2013年3月19日（火）、経団連会館前で「経団連会館前抗議」が行われた。

　2013年3月19日（火） 9時30分より原子力規制委員会 会議室Aで、「第33 回原子力規制委員会」が行われた。

　19日、発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チームの第18回会合が行われ、パブコメを踏まえた新安全基準骨子案について議論がされた。

　このパブコメは、2月7日から28日の間に募集され、本検討チームが話し合う「設計基準」と「シビアアクシデント対策」についての新安全基準に対する意見数は2838件にも上った。

　2013年3月19日（火）10時より、福島県の福島地方検察庁で「福島地検へ告訴団署名提出2回目」が行われた。今だ誰も責任を追求されていない原発事故について、厳正な捜査と起訴を求める緊急署名が、合計で10万筆を超えた。5日に4万筆の署名を提出したばかりの福島原発告訴団はこの日、2回目の提出をし、終了後はアクティブシニアセンターにて記者会見を開いた。

　2013年3月19日（火） 11時より、岡山県庁会見室で、「伊原木隆太 岡山県知事記者会見」が行われた。

　2013年3月19日（火）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は、前日に首相官邸で開かれた健康・医療戦略参与会合で「ライフイノベーション国際戦略総合特区を任されている県の立場ということで、発言をしてきた」と報告。「菅官房長官が『スーパー特区のようなものが必要かもしれない』というようなことを言ってくれた。非常に心強い反応だったと受け止めている」と述べた。

　2013年3月19日（火）14:30より、 福島県庁内で「沈黙のアピール」が行われた。佐々木慶子さんの呼びかけにより、毎月行われているもので、今回は福島県庁の秘書課長、緒方氏らに対し、原発、放射能、被ばく等の問題について、「雄弁に」要請をした。県の放射能教育については、「安全面だけではなく、危険面も平等に教育して欲しい」などと訴えた。

　「法律の中身を考えたのは私たちだ。私たちがあなた方の解釈が間違っていると言っている。意見を変えるのはあなた達でしょう」。被災者支援法議員連盟の議長を務める谷岡郁子議員は、3月19日に開かれた公開ヒアリングの場で、復興庁の水野参事官に強い口調でこう伝えた。

　2013年3月19日（火）、東京電力本社で、緊急会見「福島第一原子力発電所における電源不具合について」（16:30～、2:06′）が行われた。

3/18日の18:57に福島第一原子力発電所で瞬停により免震重要棟が一時的に停電、その影響で１，３，４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止した。本日午前に行われた臨時会件の続報会見となる。停電原因は未判明だが、順次機器は復電し再稼働させていると発表した。

　2013年3月19日（火）14時より、原子力規制庁庁舎で田中俊一委員長による定例会見が行われた。東京電力福島第一原発では18日の夜に発生した停電により、使用済み燃料プールの冷却システムが止まっており、この問題に対する規制庁の見解や対応に注目が集まった。一連の問題に対して田中委員長は対応が遅かったのを認め、現在も引き続き原因調査を進めていると述べた。

　2013年3月19日（火）、東京電力本本店で、緊急会見「福島第一原子力発電所における電源不具合について」が行われた。

　3/18日の18:57に福島第一原子力発電所で瞬停により免震重要棟が一時的に停電、その影響で１，３，４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止した。その事象の対応について臨時の記者会見を開催した。原因はまだ不明だが、対応にあたっており、プール水温が運転上の制限値 65℃達するまで４日と十分余裕があることを確認した。

　2013年3月18日（月）15時30分から、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」のラジオ生放送が行われた。

　「ニュース本音と建前」で、岩上安身は、3月4日からシンガポールで行なわれた第16回TPP交渉会合に、アメリカのNGOスタッフとして参加した内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）が見聞した衝撃的な交渉の様子を取り上げ、TPPの問題点を指摘した。また、TPPの先行モデルとされる米韓FTAで、不平等条約を結ばされた韓国の実態を解説した。

　「最悪のリスクとそれに対する備えを提示することが、本当の国民の安心につながる」――自民党の高市早苗政調会長は、2013年3月18日（月）日本外国特派員協会主催の記者会見で、朝鮮半島有事などの際に、自衛隊が原発の警護や、陸路での邦人救出を可能にするよう、自衛隊法の改正を政府に要請していく考えを、あらためて示した。

　18日、生活の党の小沢一郎代表は党本部で定例の会見を開き、15日に安倍総理が参加を表明したTPP＝環太平洋経済連携協定について「日本社会の仕組みを変えようというものだ」と語り、あらためてTPP交渉参加に懸念の意を表明した。小沢代表は地元岩手県連の会合で出た話に触れ、「岩手県の農業で試算すると、農家の数が半分になってしまうという。壊滅的な打撃を受けるということだ」と述べた。

　2013年3月18日（月）13時30分より、大阪市役所において「第26回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。同会議は、大阪府と大阪市というエネルギー消費圏の大都市としての立場から、国や電力業界などに脱原発の実現を働きかけるための具体案を練っている。

　今回の会合では、2017（平成29）年度までの5カ年計画に基づく工程表を、今年5月までに作成することを申し合わせた。工程表には、脱原発に伴って必要となる代替エネルギー確保や、それを促進していくための法整備に加え、脱原発に伴う廃炉作業をどのように行っていくかといった内容を明記する予定としている。

　2013年3月15日（金）16時から、北海道函館市にある函館弁護士会館にて「第9回函館地裁大間原発口頭弁論 報告会」が行われた。この裁判は、大間原発（青森県大間町）を建設中の電源開発と国を相手取り、 建設差し止めなどを求めた訴訟である。訴訟団、弁護団からは、本裁判の裁判長への批判が続出した。

　2013年3月18日（月）、東京電力本店で、記者会見（17:30～, 00:30:46）が行われた。

　明日から、２号機原子炉格納容器内部にCCDカメラを挿入し、圧力容器下部に近い箇所の状況を調査すると発表した。既存のX53ペネから挿入し、内部部材を利用して中心部へカメラを近づける計画。今後の本格的なデブリ調査のための、事前状況調査という位置づけである。

　2013年3月18日（月）10時より、岡山県・岡山県庁にて「第7回原発止めたい！！ママアクションin岡山　県知事への手紙提出」が行われた。10日の3.11メモリアルアクションでは、原発反対への思いを県知事宛に綴った手紙が、わずか一日で82枚も集まったという。うち20通ほどは東日本からの避難者が書いたもので、主催の「おーい！止めたいママアクション in 岡山」の代表者によって、すべて県の担当者に手渡された。