有事の際の「原発警護」「陸路での邦人救出」を可能に 自民党・高市早苗政調会長、自衛隊法改正を政府に要請する意向 ~FCCJ主催記者会見 2013.3.18

記事公開日:2013.3.18取材地: 動画
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 「最悪のリスクとそれに対する備えを提示することが、本当の国民の安心につながる」――自民党の高市早苗政調会長は、2013年3月18日(月)日本外国特派員協会主催の記者会見で、朝鮮半島有事などの際に、自衛隊が原発の警護や、陸路での邦人救出を可能にするよう、自衛隊法の改正を政府に要請していく考えを、あらためて示した。

 高市政調会長は、「北朝鮮が日本を核の標的にするという外務省筋の話を聞くにつけ、自衛隊の原発警護を実現させるべく法改正を急ぐ。これは自民党の公約でもある。またこの話はすでに福井県の自民党県議会議員が提案している」 と自衛隊法改正に意気込みをみせた。また、「韓国に3万2千人の邦人がいる。朝鮮半島で有事があった時、これまでは米軍と韓国軍の協力を仰ぐことしかできなかった」と語り、自衛隊による陸路救援の必要性を強調した。

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