秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。

　このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。

　海洋流出の拡大が懸念されている福島原発の汚染水問題に関して10月29日、日本弁護士連合会主催で学習会が開かれ、漏洩の現状と今後の対策について話し合われた。東電は、汚染水の流入を阻止するため「凍土壁」の設置を計画しているが、莫大な整備費やランニングコストがかかり実績もない対策であることから、学習会に招かれた2人の専門家はこの計画に難色を示した。

－「今後何を計画し、実施しても再発は免れない」－

　東電福島第一原発構内の、外洋へつながる排水路の中で高い値の全ベータが検出されたことから、放射性物質の海洋流出の可能性が疑われている。これについて規制庁は、10月29日に開かれた定例ブリーフィングで、「全体のリスクを考え、優先順位をつけリスクの高いところから手をつけている」と語った。

　「特定秘密保護法案」と「日本版NSC設置法案」の国会審議が始まったことを受け、10月29日（火）、日比谷野外大音楽堂で、市民、国会議員、弁護士などが集まり大規模な反対集会が行われた。

　TPP交渉は地下に潜り、分散し加速している。年内妥結を目指す米国や日本を含む、TPP参加12ヶ国は、12月の閣僚会合に向けてそれぞれの分野ごとに世界各地で中間会合を開催している。10月24～28日、東京都内で5日間にわたり「知的財産分野」の会合が行われた。先進国と新興国の利害が対立し、最も論点の多い同分野において、日本は今回初めて議長国となり、議論のまとめ役を担った。

　2003年より４年間防衛事務次官を務めた守屋武昌氏が、「中国から尖閣諸島をどう守るか」というテーマで講演を行った。

　守屋氏は、日米安保体制下における自衛隊の米軍へのサポートの実績に触れ、自衛隊の能力を強調。また、尖閣諸島問題を含めた中国の海軍増強は「不合理」であるとの認識を示した。

　2013年10月29日（火）18時10分より、札幌市の大通公園西6丁目で全国労働組合総連合（全労連）主催による「かがやけ憲法！全国縦断キャラバン2013 憲法キャラバン札幌集会・デモ」が行われた。

　総理の一日の動静を知ることは、国民の権利を超えている――。

　小池百合子元防衛大臣が示した見解である。安倍政権は、このような感覚で特定秘密保護法の成立を目指しているのか。国民の知る権利が形骸化するのではないか。このような疑念がますます強まる。

　そんな小池元防衛大臣の発言が報じられた10月28日、衆議院第二議員会館では、「学者が問う“秘密保護法”」と題した記者会見・意見交換会が開かれた。この集会では、秘密保護法に反対する研究者らが、「刑事法」と「憲法・メディア法研究」という2つの分野に分かれ、それぞれ反対声明を発表した。

　東京都が計画している築地市場の豊洲への移転に反対する「守ろう！築地市場11.9パレード実行委員会」が都庁で記者会見を行い、移転計画の情報公開などを求める要請書を猪瀬直樹都知事に提出すると発表した。

　2013年10月28日福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見があわせて開催された。現場の作業員確保について相澤 善吾 副社長は、当面は問題ないが、今後は志を持った若い人が廃炉事業に携わってもらうことが非常に重要だと述べた。

　危機的な状況が続く福島第一原発の汚染水漏洩問題について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日午前、東京電力の廣瀬直己社長を原子力規制庁に呼んで面談した。田中委員長と廣瀬社長が面談するのは今回が初めて。

　面談の模様は非公開で、終了後、廣瀬社長と、同席した原子力規制庁の池田克彦長官がそれぞれぶら下がり会見に応じた。

　「官僚が特定秘密の有無を決定し、国会議員ですら知ることができず、あらゆるものを秘密に指定でき、情報を知らなくても、訊くだけでも過失で罰することができる。人権も何もない。憲法違反もはなはなだしい内容だ」と、清水善朗氏は特定秘密保護法案の問題点を指摘した。

　2013年10月28日、岡山市にある岡山国際交流センターで、清水善朗弁護士を講師に迎えて「緊急市民自治講座『特定秘密保護法案を問う』」が行われた。清水氏は、10月25日に閣議決定した特定秘密保護法案の危険性や問題点などをレクチャーし、「断固、廃案を」と訴えた。

　「戦争や環境破壊で回り続けていく不毛な経済構造を、変えていきたい」──。

　10月27日（日）、東京都千代田区の日本教育会館で、経産省前テントひろば応援団主催による三宅洋平トークイベントが行われた。三宅氏は、参議員選挙を終えて4ヶ月経過した現時点での想いを語り、次の選挙出馬へ向けての計画も話した。

　「安倍首相の歴史観は『過去は間違っていないから、もう一度やり直す』というもの。反省が欠如している」──。

　2013年10月27日、新潟県三条市の燕三条地場産業振興センターにおいて、講師に浅井基文氏（元外交官、前広島平和研究所長）を招いて「立憲主義と憲法9条をまもる新潟県民の集い」が行われた。浅井氏は「安倍首相は過去への反省がなく、思想には戦前への回帰がある」と述べた。

　2013年10月27日(日）10時より、「女性・戦争・人権」学会2013年度年次大会が京都市上京区の同志社大学烏丸キャンパスで開かれた。午前中は大橋稔氏（城西大学）が「アメリカ黒人女性にとっての歴史」と題した発表を行い、また午後には「国際社会のなかの『慰安婦』問題」と題してシンポジウムが行われた。

　「自民党政権は、過去に何度も同様の法案を出そうとしてきた」──。

　2013年10月27日、福島市市民会館で清水雅彦氏（日本体育大学准教授）講演会「とんでもない！こんな危険な法律いらないよ！秘密保護法ってなに？」が行われた。清水氏は「秘密保護法の危険な中身を多くの人が知って、反対の声を上げることで廃案にすることができる」と述べた。

　2013年10月27日（日）13時半より名古屋市で「毛皮にさよらなら！名古屋パレード 2013」が行われた。

　2013年10月27日（日）13時より、札幌市で北海道反原発連合主催の「怒りのドラムサウンドデモ！＠札幌」が行われた。

　全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」再生可能エネルギー分科会として、「再生可能エネルギー普及への道を切りひらこう！」が、10月27日、京都市上京区の同志社大学新町キャンパスで開かれた。

　固定価格買価格等算定委員会委員長を務める植田和弘氏（京都大教授）は、「買い取り制度は、再生エネ普及の起爆剤になった。制度が始まったら、多くの人が投資に見合うかを計算するようになった」と成果を強調。その一方で、「日本は再生エネの割合が電源構成の1.6％にすぎず、ドイツやスペインの2ケタ台からは大きく遅れている」とも述べ、再生エネを日本の「基幹電源」にするには、複数の課題の克服が必要との認識を示した。

　2013年10月26日、上野の国立科学博物館にて『大恐竜展 〜ゴビ砂漠の驚異〜』が開幕した。本展は、世界有数の恐竜化石産地としてしられるモンゴル・ゴビ砂漠で発掘された、非常に良質な実物化石を、白亜紀前期から末期へと時代順に展示している。IWJでは、10月22日に“恐竜3体の実物全身骨格・組立作業”を、また同25日にはプレス内覧会と、開会式の模様も取材した。