11月29日、河野太郎衆議院議員が座長を務める「自民党無駄撲滅プロジェクトチーム」は28日に続き、JSC（日本スポーツ振興センター）や文科省の担当者を招集し公開ヒアリングを開催。2回目のヒアリングでは、新国立競技場のオリンピック以降の利活用に議論が集中した。

　1300億円で見積もっていた工事費が一時3000億円まで膨らんだことが世間の批判を浴び、スポーツ博物館や飲食店等の商業施設面積を削減した結果、試算は1785億円に落ち着いた。しかしこの日、新たな事実が発覚。1785億円以外に、JSCビルの新築費用がかかるというのである。

　「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会シリーズ2回目として、2013年11月28日、平泉喜久郎さんの話を聞いた。1945年7月28日の青森空襲で、当時10歳の平泉さんは廣田神社の沼に逃げ込み、一命をとりとめた。貧弱な作りだった防空壕に逃げた者は、皆犠牲になってしまったという。

　2013年12月1日（日）18時半より、東京・千代田区の連合会館で「緊急集会!!民主主義社会に『秘密保護法』はいらない!!」が行われた。実行委員長の宇都宮健児氏に続いて、田島泰彦・海渡雄一・高田健・東海林智・内田聖子・満田夏花各氏が各分野から秘密保護法がもたらす危険について問題提起を行い、問題の垣根を越えた活動の重要性を訴えた。

　2013年12月1日（日）、名古屋市で「やろまいフェス（大デモ名古屋）～ヒミツのヒミツはイヤン！踊って秘密保護法阻止！」が行われた。

　「官邸は暴走機関車化している」「国防軍創設への下地作りだ」「最大の目的は、日米安保にまつわる外交秘密の防衛」「戦争する国家体制作り、警察権限と公安警察による情報統制の強化が狙い」──。特定秘密保護法案に対する出席者の懸念は一致した。

　2013年12月1日、京都市左京区の京都大学文学部で、シンポジウム「ヒミツの怖さ大公開！～特定秘密保護法案反対・京都集会～」が行われた。「沖縄密約」スクープの西山太吉氏（元毎日新聞記者）をはじめ、村井敏邦氏（元龍谷大学教授）、小笠原伸児氏（弁護士）らが講演を行うとともに、この法案に対する参加者からの多岐にわたる疑問に答えた。

　2013年12月1日（日）14時より、東京都八王子市の中央大学多摩キャンパスで開催中の「第17回東京科学シンポジウム」で分科会「日本における流通の再生と公正取引」が行われた。

　「裁判所にも情報が秘密にされる。弁護士も確認できない。これでは、裁判が成り立たない」──。

　2013年12月1日、岐阜県多治見市の多治見市文化会館で、講演会「本当はどうなの！『特定秘密保護法案』」が行われた。地元出身の弁護士、倉知孝匡氏が講師を務め、条文を解説。秘密保護法案について、「そもそも、立法理由に疑いがある」と批判、数々の問題点を指摘した。

　2013年12月1日（日）、福島県いわき市の東日本国際大学で、国際放射線防護委員会（ICRP）の対話集会「第7回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『いわきと浜通りにおける自助活動─被災地でともに歩む』」の2日目が行われた。

　2013年12月1日（日）10時より、愛媛県松山市堀之内の城山公園やすらぎ広場で「12.1 NO NUKESえひめ～福島を忘れない！伊方を稼働させない！」が行われた。原子力規制委員会による新規制基準審査の進む四国電力・伊方原発を再び稼働させてはならないと、広瀬隆氏、鎌田慧氏、ミサオ・レッドウルフ氏、山本太郎議員、三宅洋平氏などがトークや演奏を繰り広げ、地元だけでなく全国から多くの参加者が駆けつけた。

　「七生報国の意味は、6回戦死しても7回生まれ変わって、天皇陛下のために死ね、ということだ」──。

　1944年、沈没する航空母艦「信濃」が伝えてきた「さらば祖国よ、天皇陛下万歳」との打電を通信兵として受信した堀之内氏は、「戦争は、えぐい」と心情を吐露した。また、「爆撃で亡くなった勤労女子学生の遺体を、肩に担いで搬送した。血は噴き出し、とても臭く、顔にアゴはなく、左目が飛び出していた」と、戦争の凄惨さを包み隠さず、時に涙を拭いながら語り聞かせた。

　市民シンクタンクとして、今年4月に発足した原子力市民委員会が、このほど「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」を公表した。

　これは、同団体が2014年春までに作成する予定の「脱原子力政策大綱」の前段的意味合いを持つもの。その序章には、「この中間報告では『大綱』の７割程度の主要な論点について、大筋で理解していただけるものと信じる」とあり、日本国民の本音ベースでのコンセンサス「原発ゼロ」を受け止めることができるのはわれわれ、との自信がうかがえる。

　2013年11月30日、新潟市中央区の新潟駅万代口ガレッソホールでは、その「中間報告」をベースに、原子力市民委員会が「意見交換会」を開いた。市民委員会のメンバーによる中間報告の要旨説明はもとより、新潟県原子力安全対策課の担当者も、柏崎刈羽原発を抱える自治体の立場でスピーチを行った。後半では両者が意見を取り交わし、去る７月に施行された、原発を巡る「新規制基準」への不満を、共通のものとして表明した。今後、同様の意見交換会が、福岡、松山、八王子、大阪、札幌で行われる予定。

　2013年11月30日（土）17時より、奈良市のJR奈良駅前東側広場で「秘密保護法に反対する奈良県集会」と市内のデモ行進が行われた。河合町での講演を終えた山本太郎・参議院議員も急遽参加した。

　「悪いが、愛媛は『のんき』である。米軍機が岩国に集中すれば、訓練空域は四国にも及ぶ。沖縄では、オスプレイが市街地上空などを飛ぶルール違反が2ヵ月で318回。情報ネットワークを作り、住民が連帯していくべきだ」──。

　2013年11月30日、愛媛県松山市の男女共同参画推進センター・コムズにて、本田博利氏（元愛媛大学教授）を講師に招いた、講演会「沖縄・岩国・愛媛の連帯で『オスプレイNO！』」が行われた。本田氏は、岩国が本土での米軍基地の受け皿になりつつある現状に危機感を表した。

　2013年11月30日（土）、福島県いわき市の東日本国際大学でICRP（国際放射線防護委員会）による「第7回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『いわきと浜通りにおける自助活動─被災地でともに歩む』」が行われた。セミナーは12月1日も行われる。

　「排外主義の高揚が、世界中で進行している。ただし、日本と欧米との大きな違いは、日本では『外国人が仕事を奪っている』という意識が低いことだ」。金明秀氏は、このように日本の排外主義の特徴を述べ、その理由を「在日コリアンは自営業者が52.1％を占める。そのため、在日コリアンが日本人から仕事を奪う、という意識は生まれにくかった」と結論づけた。

　また、日本人が美徳と信じて疑わない同化主義の潜在的な危険性を語り、「将来、人口減少により、日本に移民が大勢入ってくる。その前に、多文化主義の重要性を理解し、同化主義の問題を自覚しておかなければならない」と訴えた。

　11月26日、衆議院特別委員会で強行採決が行われ、たった40時間、審議ともいえない形ばかりの審議を行っただけで、稀代の悪法・特定秘密保護法が衆院で可決されてしまった。

　その翌日からは、さっそく参議院で審議が開始された。政府・与党は、会期末である12月6日までに、同法案を成立させる構えである。

　【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】では、修正協議という茶番の果てに、国民無視の「秘密保護法強行採決」を行った自民党の焦りと、法案の目的を徹底解説。【特別寄稿】では、環境ジャーナリストの青木泰氏が「がれき広域化の闘い」から見えた、大手メディアと官僚の「腐敗の絆」を徹底追及。【スタッフ寄稿】では、麻生副総理の米CSISでの「水道民営化」発言と連動する政府の「水道料金値上げ」と大阪市の水道民営化、その先にある外資の水支配の実態などをIWJ記者が取材。

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　「金儲けや権力保持のために、法案は次々に決まっていく」──。

　2013年11月30日、奈良県河合町の河合町立文化会館まほろばホールで、講師に山本太郎参議院議員を招いて、講演会「これからの日本に大切なもの」が行われた。山本氏は自身が立候補するに至った経緯を語った上で、TPPや特定秘密保護法によって、国民の生活が脅かされていく危険性を訴えた。

　PC遠隔操作事件で起訴、勾留された片山祐輔被告の弁護団が、第7回公判前整理手続きを受けて司法記者クラブで記者会見を行い、特別弁護人にITの専門家を専任したことを明らかにした。

　弁護団の佐藤博史弁護士は、「片山被告との接見は、ITに精通していない我々にとって、言葉が通じない者同士の会話になってしまう」と理由を説明。技術的な情報をうまくやりとりできていなかったこれまでの接見を「猫に小判」と表現し、そのもどかしさを語った。弁護団はこれまで、ITの専門家2人から助言を受けてきたが、弁護人として選任するのは今回が初めて。

　2020年の東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画について、自民党の議員から激しい質問が投げかけられた。 28日、自民党の河野太郎衆議院議員を座長とする自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム（PT）が、文部科学省と日本スポーツ振興センター（JSC）の担当者を呼んでヒアリングを行った。

　新国立競技場のデザインには、昨年11月に行われた国際コンペで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏の斬新な流線型のデザインが選ばれた。しかし、コンペの選考過程は公表されておらず、また、1300億円とされる総工費の妥当性も明らかになっていない。